35条 重要事項説明（宅建士の独占業務）｜宅建攻略ノート

正解：代金の額・支払時期・引渡しの時期・移転登記の申請時期は35条ではなく37条書面の記載事項です。35条で説明するのは「代金以外に授受される金銭の額・目的」です。

→ 35条と37条の事項すり替え（令和3年10月-問26、令和4年-問36、平成29年-問41 等）。

正解：説明の場所に法令上の限定はありません。テレビ会議等のIT重説も、双方向の映像・音声のやりとりができれば可能です（映像のない電話のみは不可）。

→ 説明場所の限定・IT重説の要否（令和7年-問27、令和2年10月-問41、令和4年-問40 等）。

正解：記名する宅建士も説明する宅建士も、専任である必要はありません。宅建士であれば足ります。買主に記名させる必要もありません。

→ 「専任」を紛れ込ませる型（令和6年-問26、令和2年10月-問41、令和7年-問27 等）。

正解：重要事項説明のときは、請求がなくても宅建士証を提示しなければなりません。IT重説でも画面で提示が必要で、承諾があっても省略できません（37条書面の交付時は請求がなければ提示不要という点と対比）。

→ 提示義務の場面すり替え（令和5年-問42、令和2年10月-問41、平成30年-問39 等）。

正解：重要事項説明の相手は、原則として物件を取得する側（買主・借主）です。売主への説明義務はありません。交換では、自分が取得する物件について説明義務を負います。

→ 説明の相手方すり替え（令和5年-問42、令和5年-問33、平成29年-問33 等）。

正解：登記された権利は、抹消予定であっても説明が必要です。「契約日までに抹消される予定だから省略」という肢は誤りです。

→ 抹消予定を理由に省略させる型（令和6年-問41、令和元年-問39 等）。

正解：建物の貸借では、都市計画法・建築基準法（建蔽率・容積率）等の法令上の制限、私道負担、書類の保存状況、住宅性能評価は説明不要です。売買・宅地貸借とは説明範囲が違います。

→ 貸借で不要な事項を要求する型（令和3年10月-問36、令和元年-問41、平成30年-問39 等）。

正解：計画的な維持修繕費用の積立ての規約があるときは、その内容に加えて「既に積み立てられている額」も説明します。「既積立額は不要」は誤りです。

→ 積立額の説明を落とす型（令和2年10月-問44、令和6年-問26、平成29年-問41 等）。

正解：石綿は、使用の有無の調査結果が記録されているときにその内容を説明すれば足り、自ら調査する義務はありません。規約や規約案も、案の段階でも説明が必要です。

→ 調査義務を過大に見せる型（令和2年10月-問31、令和元年-問28、令和7年-問37 等）。

正解：相手方が宅建業者のときは口頭の説明は省略できますが、35条書面の交付は省略できません。電磁的方法での提供には、相手方の書面等による承諾が必要です（口頭の依頼だけでは足りません）。

→ 業者間取引の省略範囲と電磁的提供の承諾（令和3年12月-問35、令和5年-問33、平成30年-問35 等）。