不動産登記法（表示・権利・単独申請）｜宅建攻略ノート

正解：登記簿の附属書類（申請書等）の閲覧には「正当な理由」が必要で、理由の有無を問わず閲覧できるわけではありません（不動産登記法121条3項）。

→ 令和3年改正後の閲覧要件をそのまま問う型（令和5-問14、令和2年12月-問14 等）。

正解：資格者代理人による申請でも、登記義務者の登記識別情報は原則として提供を要します。代理人だからといって提供不要にはなりません。

→ 「代理人＝提供不要」と思わせる型（令和4-問14 等）。

正解：相続人以外への遺贈による移転登記は共同申請が原則で、単独申請はできません。相続人への遺贈なら単独可という違いがひっかけです。

→ 相続と遺贈の混同を突く型（令和6-問14 等）。

正解：義務があるのは「表題登記」の申請（1か月以内）で、所有権保存登記は任意です。「保存登記」にすり替えるのが定番です。

→ 表題登記と保存登記の入れ替え（平成28-問14、令和3年12月-問14 等）。

正解：所有権以外の権利（抵当権など）の登記があっても分筆の登記はできます（分筆後も権利は存続します）。

→ 「権利登記があると分筆不可」と思わせる型（令和2年12月-問14 等）。

正解：一筆の土地の一部が別の地目となったときは、登記官が職権で分筆の登記をすることができます。「できない」は誤りです。

→ 職権による表示登記を問う型（令和7-問14、令和元-問14 等）。

正解：共用部分である旨の登記がある建物については、合併の登記をすることができません。

→ 区分建物・合併の可否を問う型（令和3年12月-問14 等）。

正解：所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記はできません。名義人がそろっていることが前提です。

→ 合筆の制限を問う型（令和元-問14 等）。

正解：住所変更の登記の申請義務は変更があった日から2年以内です（不動産登記法76条の5）。「1か月以内」なのは床面積など表題部の変更のほうです。

→ 「1か月」と「2年」の数字ずらし（平成30-問14 等）。

正解：所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾が必要です。

→ 仮登記と利害関係人の承諾を問う型（令和2年10月-問14 等）。