マンション管理士攻略ノート

都市計画法をやさしく解説|市街化区域と市街化調整区域・用途地域・地区・準都市計画区域・地区計画【マン管攻略ノート】

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都市計画法|マン管攻略ノート

マンションのまわりに、どんな建物が建つかは、だれがどうやって決めているのですか?
けんた
けんた
まずは結論
マン管では都市計画法が毎年1問(問20)出ます。問われるのは「どの区域に、何を定められるか」。市街化区域は今の街、市街化調整区域は街にするのを抑える区域で、市街化区域には用途地域と道路・公園・下水道を定めます。

似た名前の「地区」はひとことの意味で覚え、準都市計画区域に地区計画は置けないことを押さえるのが近道!

この記事は、マンション管理士(マン管)を受ける人に向けて、都市計画法を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、街の写真と図を見ながらやさしく解説します。

同じ内容は、約7分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。

✍ この記事を書いた人:ごりへい(宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・FP2級)
海外から宅建に一発合格、賃管・管業もダブル合格。不動産業の実務経験あり。 ▶ プロフィール

動画で学ぶ|都市計画法(約7分)

マン管応用編(マン管だけ)の動画です。あおい先生とけんたさんの会話で、区域の分け方、必ず定めるもの、用途地域と地区、準都市計画区域、地区計画、都市計画の決め方を、街の写真と過去問のひっかけといっしょに確認できます。建築基準法は、建物・設備編「建築基準法と定期報告」で解説しています。

▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ

条文の番号、どの年の何問で出たか、どの区域に何を定められるかの表、ひっかけの選択肢まで、記事でくわしく解説しています。

 

マン管の都市計画法|毎年1問・どこに何を定められるか

この章の答えマン管では、都市計画法が毎年1問(問20)出ています。管業では出ていません。聞かれるのは「どの区域に、何を定められるか」がほとんどで、表で覚えるとひっかけに強くなります。
この分野は、マン管でどのくらい出るのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
マン管では、都市計画法が毎年1問出ています。管業では出ていないので、マン管だけの論点です。
年度 問20で問われたこと 正解の選択肢
令和7年度 特別用途地区・都市再開発の方針・高層住居誘導地区・少なくとも定める都市施設 都市再開発の方針は市街化区域に定める
令和6年度 公聴会と縦覧・決める人・高度地区と高度利用地区・準都市計画区域 高度地区・高度利用地区は用途地域内に定める
令和5年度 地区計画(方針・市街化調整区域・緑化率・届出) 届出は着手の30日前までに市町村長
令和4年度 都市施設・地区計画・建蔽率・再開発等促進区 都市施設は都市計画区域の外にも定められる
令和3年度 区域の方針・準都市計画区域と地区計画・少なくとも定める都市施設・促進区域 少なくとも定めるのは道路・公園・下水道(医療施設は誤り)
令和2年度 準都市計画区域と用途地域・特定用途制限地域・特例容積率適用地区・開発整備促進区 特例容積率適用地区は第二種低層住居専用地域に定められない
令和元年度 市街化区域と用途地域・特定街区・高層住居誘導地区・準都市計画区域と高度地区 準都市計画区域にも高度地区は定められる

 

区域の分け方|市街化区域は今の街、市街化調整区域は抑える区域

この章の答え都道府県は、ひとつの街としてまとめて整備する区域を都市計画区域に指定し、その中を市街化区域と市街化調整区域に分けられます(区域区分)。都市計画区域の外で乱れそうな所は、準都市計画区域に指定できます。
あおい先生
あおい先生
都市計画法は、街づくりのルールを決める法律です。まず、ルールをかける区域を決めます。都市計画区域は、ひとつの街として、まとめて整備する区域で、指定するのは都道府県です。

都市計画法の区域。都市計画区域(市街化区域・市街化調整区域)と、その外の準都市計画区域

区域の全体像

あおい先生
あおい先生
その中は、2つに分けられます。1つ目の市街化区域は、すでに家やビルが建ち並んでいる街と、おおむね10年以内に街にしていく区域です。

市街化区域のイメージ。駅のまわりに家やマンションが建ち並ぶ街(AIで作ったイメージ)

市街化区域=今の街

あおい先生
あおい先生
2つ目の市街化調整区域は、田んぼや林が広がる、街にするのを抑える区域です。この分け方を、区域区分といいます。

市街化調整区域のイメージ。田んぼや林が広がり、家がぽつぽつある(AIで作ったイメージ)

市街化調整区域=街にするのを抑える

準都市計画区域

あおい先生
あおい先生
準都市計画区域は、都市計画区域の外で、道路沿いに店や倉庫が建ちはじめた所です。放っておくと乱れそうなので、都道府県が指定します。

準都市計画区域のイメージ。郊外の道路沿いに店や倉庫が建ちはじめた所(AIで作ったイメージ)

準都市計画区域=外だけど乱れそうな所

あおい先生
あおい先生
一体の都市として整備する区域を、準都市計画区域に指定する、と出てきたらひっかけです。それは都市計画区域の説明です。
区域 ひとことで 根拠/出題
都市計画区域 ひとつの街としてまとめて整備する区域(都道府県が指定) 都市計画法5条
市街化区域 今の街+おおむね10年以内に街にしていく区域 7条2項
市街化調整区域 街にするのを抑える区域 7条3項
準都市計画区域 都市計画区域の外で、放っておくと乱れそうな区域(都道府県が指定) 5条の2/マン管 令和6 問20 d(一体の都市として…を準都市計画区域→誤り)

※都市計画法(e-Gov法令検索・2026年5月27日施行版)の条文と、マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

 

必ず定めるものと用途地域・地区|ひとことで覚える

この章の答え市街化区域には用途地域を必ず定め、市街化区域と区域区分のない都市計画区域には少なくとも道路・公園・下水道を定めます。用途地域の上に重ねる「地区」は、名前が似ているので、ひとことの意味で覚えます。
あおい先生
あおい先生
市街化区域には、用途地域を必ず定めます。市街化調整区域には、原則として定めません。
あおい先生
あおい先生
市街化区域と、区域区分のない都市計画区域には、少なくとも道路、公園、下水道を定めます。上水道や医療施設と出てきたらひっかけです。

少なくとも定めるもの。市街化区域は用途地域を必ず・調整区域は原則なし・少なくとも道路・公園・下水道(都市計画法13条1項)

少なくとも道路・公園・下水道

道路や公園のような都市施設は、特に必要があれば、都市計画区域の外にも定められます(11条1項・マン管 令和4 問20 の正解)。

用途地域=土地の使い道のルール

あおい先生
あおい先生
用途地域は、土地の使い道を決めるルールです。住宅のとなりに大きな工場が建たないように、地域ごとに建てられる建物を分けます。大きく分けると住宅・お店・工場の3つで、細かく分けると13種類です。

用途地域のイメージ。住宅の地域・お店の地域・工場の地域(AIで作ったイメージ)

住宅・お店・工場

用途地域は13種類。住居系8・商業系2・工業系3(都市計画法8条・9条)

用途地域は13種類

用途地域を定めたら、容積率(建物の大きさの上限)もあわせて定めます。建蔽率は、商業地域をのぞく用途地域で定めるので、工業地域にも準工業地域にも定めます(8条3項2号・マン管 令和4 問20 c は誤り)。

地区は「ひとこと」で覚える

あおい先生
あおい先生
用途地域の上に、さらにルールを重ねるのが、地区です。名前が似ていてまぎらわしいので、ひとことずつで覚えましょう。

地区はひとことで覚える。高度地区=高さ、高度利用地区=高く有効に、高層住居誘導地区=高いマンション、特例容積率適用地区=容積率を移す、特定用途制限地域=建ててほしくない建物を決める

地区はひとことで

あおい先生
あおい先生
高度地区は、建物の高さの上限や下限を決める地区。高度利用地区は、土地を高く有効に使わせる地区です。どちらも、用途地域の中にだけ定めます。
あおい先生
あおい先生
高層住居誘導地区は、駅の近くなどに、高いマンションを建てやすくする地区です。定められるのは5つの地域で、第一種中高層住居専用地域には定められません。

高層住居誘導地区を定められるのは第一種住居・第二種住居・準住居・近隣商業・準工業の5地域(都市計画法9条17項)

住居でも専用地域はだめ

あおい先生
あおい先生
特例容積率適用地区は、使っていない容積率を、ほかの土地に移せる地区です。東京駅の駅舎の、使っていない容積率を、まわりのビルに移した例があります。

特例容積率適用地区の例。東京駅の駅舎の使っていない容積率をまわりのビルへ移す

東京駅の例

名前 ひとことで どこに定められる?(根拠/出題)
高度地区 建物の高さの上限・下限 用途地域の中(都市計画法9条18項)/準都市計画区域にも定められる(マン管 令和元 問20 d)
高度利用地区 土地を高く有効に使わせる 用途地域の中(9条19項・マン管 令和6 問20 c)
高層住居誘導地区 高いマンションを建てやすく 第一種住居・第二種住居・準住居・近隣商業・準工業で容積率40/10か50/10の所(9条17項・マン管 令和7 問20 c/令和元 問20 c)
特例容積率適用地区 使っていない容積率を移す 低層住居専用・田園住居・工業専用をのぞく用途地域(9条16項・マン管 令和2 問20 c)
特定用途制限地域 建ててほしくない建物を決める 用途地域がない土地(市街化調整区域をのぞく)(9条15項・マン管 令和2 問20 b)

※都市計画法(e-Gov法令検索・2026年5月27日施行版)の条文と、マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

 

準都市計画区域と地区計画|準都市計画区域に地区計画は置けない

この章の答え準都市計画区域は「守る場所」なので、用途地域や高度地区などは定められても、高度利用地区・高層住居誘導地区・特例容積率適用地区・地区計画は定められません。地区計画は市街化調整区域にも定められ、届出は着手の30日前までに市町村長です。
準都市計画区域には、何を定められるのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
定められるのは、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区などです。高度利用地区、高層住居誘導地区、特例容積率適用地区、地区計画は定められません。

準都市計画区域に定められるもの・定められないもの(都市計画法8条2項・12条の4)

準都市計画区域の○×

あおい先生
あおい先生
準都市計画区域は、開発を進める場所ではなく、土地の使い方が乱れないように守る場所だからです。土地を高く使うためのルールは置きません。

地区計画=街区ごとに街並みをそろえる

あおい先生
あおい先生
地区計画は、もっと小さな街区ごとに、建物の高さや色、垣根などをそろえるルールです。用途地域のない土地でも、条件に当てはまれば定められるので、市街化調整区域にも定められます。

地区計画のイメージ。家の高さや色、生け垣がそろった住宅地(AIで作ったイメージ)

街並みをそろえる

あおい先生
あおい先生
地区整備計画がある区域で、建物を建てたり、土地の形を変えたりする人は、着手の30日前までに、市町村長に届け出ます。

地区計画のルール。届出は着手の30日前までに市町村長・目標と方針は定めるよう努める(都市計画法12条の5・58条の2)

30日前までに市町村長

ルール 中身 根拠/出題
準都市計画区域に定められるもの 用途地域・特別用途地区・特定用途制限地域・高度地区・景観地区・風致地区・緑地保全地域・伝統的建造物群保存地区 都市計画法8条2項/マン管 令和2 問20 a・令和7 問20 a
準都市計画区域に定められないもの 高度利用地区・高層住居誘導地区・特例容積率適用地区・地区計画 8条2項・12条の4第1項/マン管 令和3 問20 b
地区計画を定められる所 用途地域のある所+用途地域がなくても一定の区域(市街化調整区域にも) 12条の5第1項/マン管 令和5 問20 b(調整区域は不可→誤り)
地区整備計画で定められるもの 用途・容積率・高さ・形や色のほか緑化率の最低限度も 12条の5第7項/マン管 令和5 問20 c
届出 着手の30日前までに市町村長へ 58条の2第1項/マン管 令和5 問20 d(正解)
目標・方針 定めるよう努める(努力義務) 12条の5第2項/マン管 令和5 問20 a(定めなければならない→誤り)

※都市計画法(e-Gov法令検索・2026年5月27日施行版)の条文と、マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

 

都市計画の決め方|都道府県か市町村・案は2週間

この章の答え区域の方針や区域区分は都道府県が、地区計画のような身近なものは市町村が決めます。決める前に公告をして案を2週間だれでも見られるようにし、公聴会は案を作るときに必要があれば開きます。
あおい先生
あおい先生
都市計画は、都道府県か市町村が決めます。都市計画区域の方針や区域区分は都道府県、地区計画のような身近なものは市町村です。
あおい先生
あおい先生
決める前には公告をして、案を2週間、だれでも見られるようにします。公聴会は、案を作るときに、必要があれば開くものです。

都市計画の決め方。案を作る(公聴会は必要があれば)→公告・縦覧2週間→決定(都市計画法15条〜17条)

案は2週間

ルール 中身 根拠/出題
都道府県が決める 都市計画区域の方針・区域区分・都市再開発方針等など 都市計画法15条1項/マン管 令和6 問20 b(区域区分は市町村→誤り)
市町村が決める それ以外(地区計画など) 15条1項
公聴会 案を作るときに必要があると認めるとき 16条1項/マン管 令和6 問20 a(縦覧のあと公聴会→誤り)
公告・縦覧 公告の日から2週間、案を縦覧 17条1項

※都市計画法(e-Gov法令検索・2026年5月27日施行版)の条文と、マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

 

試験に出る|ひっかけと過去問

この章の答え「準都市計画区域=一体の都市として整備」「少なくとも上水道・医療施設」「準都市計画区域には高度地区も特別用途地区も不可」「高層住居誘導地区は第一種中高層住居専用地域にも」「地区計画は市街化調整区域に不可」がよく問われます。

よく出るひっかけ

ひっかけ 正しくは
一体の都市として整備する区域を、準都市計画区域に指定できる それは都市計画区域(マン管 令和6 問20 d)
市街化区域には、少なくとも道路・公園・医療施設(上水道)を定める 道路・公園・下水道(マン管 令和3 問20 c・令和7 問20 d)
準都市計画区域には、特別用途地区(高度地区)を定められない 定められる(マン管 令和7 問20 a・令和元 問20 d)
高層住居誘導地区は、第一種中高層住居専用地域に定められる 定められない(マン管 令和7 問20 c)
特例容積率適用地区は、第二種低層住居専用地域に定められる 定められない(マン管 令和2 問20 c)
地区計画は、市街化調整区域には定められない 定められる(マン管 令和5 問20 b)
地区整備計画では、緑化率の最低限度は定められない 定められる(マン管 令和5 問20 c)
区域区分は市町村が定める 都道府県(マン管 令和6 問20 b)
準工業地域には、建蔽率を定めない 定める(商業地域をのぞく用途地域で定める・マン管 令和4 問20 c)

 

まとめ|区域は写真で、地区はひとことで

まとめ
  1. マン管では毎年1問(問20)。「どの区域に、何を定められるか」が中心
  2. 市街化区域=今の街+おおむね10年以内・市街化調整区域=街にするのを抑える区域
  3. 市街化区域には用途地域を必ず。市街化区域などには少なくとも道路・公園・下水道
  4. 地区はひとことで:高度=高さ・高度利用=高く有効に・高層住居誘導=高いマンション・特例容積率=移す
  5. 準都市計画区域に地区計画は置けない。地区計画の届出は30日前までに市町村長
写真で区域のちがいがイメージできました。地区は「ひとこと」で覚えます!
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
どの区域に何を定められるかは、表で何度も確かめておきましょう。

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