
古い問題集の答えをそのまま覚えず、「今の数字」と「なぜそうなるか」をセットで押さえるのがおすすめ!
この記事は、マンション管理士(マン管)を受ける人に向けて、被災マンション法とマンション再生法を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約7分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。
動画で学ぶ|被災マンション法とマンション再生法(約7分)
マン管応用編(マン管だけ)の動画です。あおい先生とけんたさんの会話で、建物が全部なくなったときの敷地共有者等集会、政令で指定された災害のときの3分の2の特例、マンション再生法のマンション再生組合を、改正前との違いと「なぜ」といっしょに確認できます。一部がこわれたときの復旧と建替え決議は、区分所有法編 第6回「復旧と建替え」で解説しています。
▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ
条文の番号、改正前との違い、どの年の何問で出たか、ひっかけの選択肢まで、記事でくわしく解説しています。
マン管の被災・再生法|毎年2問、改正で大きく変わった
| 年度 | 被災マンション法の問題 | 建替え円滑化法(今のマンション再生法)の問題 |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 問11 建物取壊し決議 | 問19 マンション建替事業(総会・公告・借家権) |
| 令和6年度 | 問11 敷地共有者等集会(招集・管理者) | 問19 組合(分配金取得計画・定款の変更・設立) |
| 令和5年度 | 問11 再建決議 | 問19 マンション建替事業(設立・組合員・権利変換計画) |
| 令和4年度 | 問10 政令指定災害の決議 | 問19 敷地分割事業 |
| 令和3年度 | 問11 再建決議 | 問19 権利変換計画と売渡し請求 |
| 令和2年度 | 問11 建物敷地売却決議 | 問19 マンション敷地売却組合 |
※管理業務主任者試験では、令和4年度・令和6年度の問41に1問ずつ出ています。
改正で何が変わったか

災害のルールは区分所有法へ・円滑化法は再生法へ
| 項目 | 改正前 | 今(2026年4月1日から) |
|---|---|---|
| 建物が全部なくなったときの再建決議・敷地売却決議 | 被災マンション法(政令指定災害のときだけ)・議決権の5分の4 | 区分所有法(ふだんから)・議決権の5分の4/政令指定災害のときは3分の2 |
| 一部がこわれたときの建物敷地売却・取壊し | 被災マンション法(政令指定災害のときだけ)・5分の4 | 区分所有法(ふだんから)・5分の4など/政令指定災害で大規模一部滅失なら3分の2 |
| 法律の名前 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律 | マンションの再生等の円滑化に関する法律(マンション再生法) |
| 組合の名前 | マンション建替組合など | マンション再生組合など |
| 組合の設立 | 建替え合意者の4分の3以上の同意 | 集会で過半数が出席し、出席者と議決権の各4分の3 |
※区分所有法・被災区分所有法・マンション再生法の条文(2026年4月1日施行の改正後)と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。
建物が全部なくなったとき|議決権の5分の4で再建・売却
敷地共有者等と5年のルール

区分所有者→敷地共有者等
再建決議と敷地売却決議

人数は数えない・議決権だけ
土地を分ける請求の制限

1か月後〜5年は分割の請求ができない
| ルール | 中身 | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 敷地共有者等 | 建物がなくなったあと、敷地(附属施設)を共有する人 | 区分所有法72条 |
| 集会・規約・管理者 | なくなった日から5年以内なら置ける(規約も定められる) | 72条/マン管 令和3 問11 c(改正前は規約を定められない→今は定められる) |
| 議決権 | 敷地共有持分等の価格の割合(人数は数えない) | 73条(38条の読み替え) |
| 再建決議 | 敷地共有者等の議決権の5分の4以上 | 75条1項/マン管 令和3 問11 d |
| 敷地売却決議 | 敷地共有者等の議決権の5分の4以上 | 76条1項 |
| 招集・説明会 | 通知は2か月前まで(規約で伸ばせる)・説明会は1か月前まで | 75条4項・6項(76条3項で準用) |
| 占有者の意見 | 占有していた人が集会で意見を述べる規定は準用しない | 73条(44条を除く)/マン管 令和6 問11 c |
| 分割の請求 | なくなって1か月後から5年はできない(5分の1を超える議決権の請求などは例外) | 77条1項 |
※区分所有法・被災区分所有法・マンション再生法の条文(2026年4月1日施行の改正後)と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。
災害のときの特例|政令で指定された災害なら3分の2
5分の4が3分の2に

全部なくなったとき=3分の2

大規模一部滅失も3分の2
改正前との違い

改正前と今
なお、建替え決議は改正前もふだんから区分所有法で決められました(5分の4)。今は、政令で指定された災害で大規模一部滅失をしたときに限り、建替え決議も3分の2で決められます。
集会の通知

災害のあとに届け出た場所へ
| ルール | 中身 | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 特例が使える場面 | 政令で指定された大規模な火災・震災などの災害 | 被災区分所有法2条 |
| 期間 | 政令の施行の日から6年を超えない範囲で政令で定める期間 | 2条 |
| 全部滅失の再建決議・敷地売却決議 | 5分の4 → 3分の2 | 2条(区分所有法75条・76条の読み替え)/マン管 令和5 問11 a(改正前は5分の4で正しい) |
| 分割の請求の例外 | 5分の1を超える議決権 → 3分の1を超える議決権 | 2条(区分所有法77条の読み替え) |
| 大規模一部滅失の建替え・更新・売却・取壊し | 5分の4 → 3分の2 | 5条2項(区分所有法62条・64条の5〜64条の8の読み替え) |
| 招集の通知 | 災害のあとに届け出た場所へ。所在がわからなければ掲示 | 4条2項・3項/マン管 令和元 問11 a(災害前に届け出た場所→誤り) |
| 目的 | 再建・建替え等と売却を容易にし、被災地の健全な復興に資する | 1条 |
※区分所有法・被災区分所有法・マンション再生法の条文(2026年4月1日施行の改正後)と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。
マンション再生法の組合|マンション再生組合のつくり方と決め方
名前が変わった理由と建物の更新

選べる方法が増えて名前が変わった
組合の設立

5人以上→認可で設立

組合は法人

出席者の4分の3(改正前は全体の4分の3)
総会と権利変換計画

出席者の過半数

権利変換計画は5分の4
除却等の必要性の認定(管業でも出る)
マンションの管理者(いなければ集会で指定された区分所有者)や管理組合法人の理事は、特定行政庁に「除却等をする必要がある」という認定(要除却等認定)を申請できます。
認定されるのは、耐震性・防火性が基準に合わない、外壁などがはがれ落ちるおそれがある、配管がひどく劣化している、バリアフリーの基準に合わない、のどれか1つに当てはまるときです。外壁のはがれ落ちだけでも認定されます。
認定を受けたマンションを建て替えたり更新したりするときは、敷地が一定の広さ以上なら、特定行政庁の許可で容積率や高さの限度を超えられる特例があります。
| ルール | 中身 | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 要除却等認定の申請 | マンションの管理者等が特定行政庁に申請 | マンション再生法163条の56第1項/管業 令和4 問41 a |
| 認定の基準 | 耐震・防火・外壁の剝落・配管の劣化・バリアフリーのどれか1つに該当 | 163条の56第2項/管業 令和4 問41 b(外壁だけでは認定されない→誤り) |
| 容積率等の特例 | 一定以上の敷地で、特定行政庁の許可の範囲内で容積率・高さの限度を超えられる | 163条の59/管業 令和4 問41 d |
| ルール | 中身 | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 組合の設立 | 再生合意者が5人以上共同で定款・事業計画→都道府県知事等の認可 | マンション再生法9条1項/マン管 令和5 問19 a |
| 法人格・名称 | 組合は法人。名称に「マンション再生組合」 | 6条1項・8条/管業 令和6 問41 c(法人にするかは任意→誤り) |
| 設立の決議 | 過半数(議決権の過半数を有する者)が出席し、出席者と議決権の各4分の3 | 9条2項/マン管 令和6 問19 d(改正前も「5分の4の同意」は誤り。正しくは4分の3の同意だった) |
| 成立の対抗 | 認可の公告があるまで、組合員その他の第三者に対抗できない | 14条2項/マン管 令和7 問19 b |
| 総会 | 組合員の半数以上が出席・出席者の議決権の過半数 | 29条1項/マン管 令和7 問19 a(総組合員の議決権の過半数→誤り) |
| 権利変換計画とその変更 | 組合員の議決権と持分割合の各5分の4以上(耐震不足等の決議なら4分の3・政令指定災害なら3分の2) | 27条7号・30条3項〜5項/マン管 令和5 問19 c(各過半数→誤り) |
| 賛成しなかった組合員 | 組合からの売渡し請求・組合員からの買取請求(議決から2か月以内) | 64条1項・3項/マン管 令和3 問19 a |
| 権利変換を希望しない | 認可の公告から30日以内に金銭の給付を申し出る | 56条1項/マン管 令和5 問19 d |
※区分所有法・被災区分所有法・マンション再生法の条文(2026年4月1日施行の改正後)と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。
試験に出る|ひっかけと過去問(今の法律で)
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 今の法律で正しくは |
|---|---|
| 全部なくなったときの再建決議は、人数と議決権の各5分の4 | 議決権だけの5分の4(マン管 令和3 問11) |
| 政令で指定された災害でも、再建決議は議決権の5分の4 | 3分の2(マン管 令和5 問11 a・改正前は5分の4で正しかった) |
| 敷地共有者等集会では、規約を定めることはできない | 5年以内なら規約を定められる(マン管 令和3 問11 c・改正で答えが変わった) |
| 滅失した建物を占有していた人は、敷地共有者等集会で意見を述べられる | 述べられない(マン管 令和6 問11 c) |
| 集会の通知は、災害の前に届け出た場所に送ればよい | 災害のあとに届け出た場所(マン管 令和元 問11 a) |
| 組合を法人にするかどうかは任意で決められる | 組合は法人(管業 令和6 問41 c) |
| 組合の設立には、合意者の5分の4以上の同意が要る | 集会で出席者と議決権の各4分の3(マン管 令和6 問19 d) |
| 組合の総会は、総組合員の議決権の過半数で決める | 出席者の議決権の過半数(マン管 令和7 問19 a) |
| 権利変換計画の変更は、議決権と持分割合の各過半数で決められる | 各5分の4(マン管 令和5 問19 c) |
まとめ|改正後の数字と「なぜ」をセットで
- マン管では毎年2問(被災マンション法・マンション再生法)。2026年4月の改正で大きく変わった
- 建物が全部なくなったら、敷地共有者等の議決権の5分の4で再建・敷地売却(人数は数えない)
- なくなって1か月後〜5年は、土地を分ける請求ができない
- 政令で指定された災害のときは、再建・売却・取壊し・建替えなどが3分の2に下がる
- マンション再生組合は法人。設立は出席者の4分の3、総会は出席者の過半数、権利変換計画は5分の4
あわせて読みたい関連論点
出典・参考にした公式資料
- 区分所有法(e-Gov法令検索):62条・64条の5〜64条の8・72条〜77条
- 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(e-Gov法令検索):1条・2条・4条・5条
- マンションの再生等の円滑化に関する法律(e-Gov法令検索):1条・2条・6条・8条・9条・14条・27条・29条・30条・56条・64条・71条・163条の56・163条の59
- 民法(e-Gov法令検索):251条(共有物の変更)
- マンション管理士試験・管理業務主任者試験の過去問と公式の正答(上の表の問題)
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