
共用部分は区分所有者全員の共有で、持分は専有部分の床面積の割合です。「敷地は共用部分じゃない」と「部屋を集会室にするなら規約と登記」を覚えるのがおすすめ!
この記事は、マンション管理士(マン管)と管理業務主任者(管業)の勉強を始めたばかりの人に向けて、区分所有法の専有部分と共用部分を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、写真と図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約4分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。
動画で学ぶ|専有部分と共用部分(約4分)
あおい先生とけんたさんの会話で、専有部分と共用部分のちがい、法定共用部分と規約共用部分、共用部分の持分、一部共用部分を確認できます。
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写真と図、表、過去問の出題まで、記事でくわしく解説しています。
専有部分と共用部分のちがい|区分所有権と敷地
専有部分と区分所有権
一棟の建物のうち、構造上区分され、独立して住居・店舗・事務所・倉庫などに使える部分は、それぞれ所有権の目的にできます(区分所有法1条)。この所有権が区分所有権、その目的になる建物の部分が専有部分です(2条1項・3項)。
共用部分は3つ、敷地は入らない
| 区分 | 中身・例 | 根拠 |
|---|---|---|
| 専有部分以外の建物の部分 | 廊下・階段室・エントランスホールなど | 2条4項・4条1項 |
| 専有部分に属しない建物の附属物 | 水道の本管から各部屋のメーターまでの水道管など | 2条4項 |
| 規約で共用部分とされた附属の建物 | 別棟の物置や車庫などを、規約で共用部分にしたもの | 2条4項・4条2項 |
| (共用部分ではない)建物の敷地 | 建物が建っている土地など。専有部分を持つための敷地の権利は敷地利用権 | 2条5項・6項 |
※区分所有法1条・2条・4条と、マン管 令和4 問1(共用部分であるもの=ア・イ・エの三つ。ウの敷地は入らない)の公式の正答をもとに整理。
| 敷地 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 建物が建っている土地 | 建物が所在する土地は、そのまま建物の敷地 | 2条5項 |
| 規約敷地 | 庭・通路など、建物と一体で管理・使用する土地を、規約で建物の敷地にしたもの | 5条1項/マン管 令和5 問1 b(正しい) |
| 規約敷地とみなされる土地 | 建物の一部の滅失や土地の分割で、建物が所在しなくなった土地は、規約敷地とみなす。となりの土地を全員で買っただけでは、みなされない | 5条2項/管業 平成29 問34 d(誤り) |
※区分所有法2条・5条と、公式の正答をもとに整理。
法定共用部分と規約共用部分|廊下・水道管と集会室
法定共用部分|廊下・階段・水道管

マンションの外廊下。いくつもの部屋に通じる廊下は、もともと共用部分(写真はイメージ)
いくつもの専有部分に通じる廊下や階段室など、構造上みんなで使う建物の部分は、区分所有権の目的になりません(区分所有法4条1項)。管業 令和7 問26 では、法定共用部分は二つ(管理員休憩室と、水道本管からメーターまでの水道管)が正解でした。一住戸を全員で使う集会室は規約共用部分、敷地はそもそも共用部分ではないので、数に入りません。
| 判例で問われたもの | ポイント | 出題 |
|---|---|---|
| 管理事務室と一体で使う管理員の休憩室(管理人室) | 管理事務室と機能的に分けられないので、区分所有権の目的にならない | 管業 令和7 問26 イ・令和6 問38 ア(適切) |
| 階下の天井裏を通る排水の枝管 | 構造と設置場所から、専有部分に属しない附属物=区分所有者全員の共用部分 | 管業 令和3 問39 ア(適切) |
| (ひっかけ)枝管は「構造や設置場所にかかわらず」共用部分 | 判例は構造と設置場所を見て判断しているので、言い切りは不適切 | 管業 令和6 問38 イ(不適切) |
※いずれも最高裁判所の判例にもとづく内容で、条文に書いてあるわけではありません。公式の正答をもとに整理。
規約共用部分|部屋を集会室にする

部屋の一つを集会室に。規約で定めると、規約共用部分になる(写真はイメージ)
| 法定共用部分 | 規約共用部分 | |
|---|---|---|
| 例 | 廊下・階段室・エントランスホール・水道の本管からメーターまでの水道管 | 集会室にした部屋(専有部分になりうる部分)・附属の建物 |
| なり方 | 構造上、もともと共用部分 | 規約で定めて共用部分にする |
| 第三者への対抗 | 登記はいらない | 共用部分である旨の登記をしないと、第三者に対抗できない |
| 根拠 | 2条4項・4条1項 | 4条2項 |
※区分所有法2条・4条と、管業 令和3 問37(規約共用部分にできるのは「区分所有者全員が利用可能な専有部分」)・マン管 令和5 問1 a(附属の建物も規約共用部分にできる)・マン管 令和7 問1 c(登記がなければ対抗できない=正しい)の公式の正答をもとに整理。
共用部分の持分と一部共用部分|床面積の割合と分離処分の禁止
持分は床面積の割合

A室60㎡・B室80㎡・C室60㎡なら、持分は30%・40%・30%
たとえば、A室60㎡・B室80㎡・C室60㎡(合計200㎡)のマンションなら、共用部分の持分は30%・40%・30%です(区分所有法11条1項・14条1項)。床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積で測ります(14条3項)。この割合は、規約で別に定めることもできます(14条4項)。
なお、標準管理規約では、共有持分の基準になる面積は、壁の中心線で測る壁心計算です(標準管理規約10条・コメント10条関係①)。区分所有法の「内側線」とは違うので注意しましょう。
分離処分の禁止・使い方・登記
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 共有 | 共用部分は区分所有者全員の共有(一部共用部分は、それを使う人の共有) | 11条1項 |
| 持分の割合 | 専有部分の床面積の割合。床面積は内側線で測る。規約で別の定めもできる | 14条1項・3項・4項/マン管 令和6 問2 ウ(正しい) |
| 分離処分の禁止 | 持分は専有部分の処分に従い、専有部分と分けて持分だけを処分できない | 15条/管業 令和3 問32 d(適切) |
| 使い方 | 持分に応じてではなく、用方に従って使う | 13条/マン管 令和6 問2 ア(誤り) |
| 登記 | 共用部分に関する物権変動は、登記しなくても第三者に対抗できる(民法177条を適用しない) | 11条3項/マン管 令和6 問2 イ(正しい) |
※区分所有法11条・13条〜15条と、公式の正答をもとに整理。マン管 令和6 問2 は、エ(共用部分の変更の決議要件)が令和8年4月の改正で変わる問題ですが、ここで使ったア・イ・ウは改正の影響を受けません。
一部共用部分
| 項目 | ポイント | 根拠 |
|---|---|---|
| だれの共有? | それを使う区分所有者の共有 | 11条1項ただし書 |
| だれが管理? | 原則は使う区分所有者だけ。全員の利害に関係するものや、全員の規約に定めがあるものは全員で | 16条/管業 令和6 問27 イ(不適切) |
| 全員の規約で定めるとき | その一部共用部分を使う区分所有者の4分の1を超える者、または議決権の4分の1を超える者が反対したら、設定・変更・廃止できない | 31条2項/マン管 令和7 問3 b(誤り) |
| 持分の計算 | 床面積のある一部共用部分は、使う人の専有部分の床面積の割合で配分して、それぞれの床面積に足す | 14条2項/マン管 令和7 問3 c(正しい) |
※区分所有法11条・14条・16条・31条と、公式の正答をもとに整理。
試験に出る|ひっかけと過去問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| 建物の敷地は、共用部分である | 敷地は共用部分ではない(マン管 令和4 問1 ウ・管業 令和7 問26 ウ) |
| 一住戸を全員で使う集会室は、法定共用部分 | 規約で定めた規約共用部分(管業 令和7 問26 ア) |
| 附属の建物は、規約で共用部分にできない | 附属の建物も、規約で共用部分にできる(マン管 令和5 問1 a) |
| エントランスホールは、規約で定めて共用部分にするもの | もともと法定共用部分なので、規約で定める必要はない(管業 令和3 問37 d) |
| 各共有者は、持分に応じて共用部分を使う | 持分ではなく用方に従って使う(マン管 令和6 問2 ア) |
| 共用部分の物権変動は、登記しないと第三者に対抗できない | 民法177条を適用しないので、登記なしで対抗できる(マン管 令和6 問2 イ) |
| 排水の枝管は、構造や設置場所にかかわらず共用部分 | 判例は構造と設置場所から判断(管業 令和6 問38 イ) |
| 一部共用部分の管理は、全員の利害に関係するものでも使う人だけで行う | 全員の利害に関係するものは全員で(管業 令和6 問27 イ) |
過去問の出題
令和3〜7年度の過去問で、専有部分と共用部分(範囲・種類・持分・一部共用部分)が主題の問題は、マン管で5問、管業で4問です。マン管では、令和4年度から毎年出ています。
| 試験 | 年度・問 | 出たポイント |
|---|---|---|
| マン管 | 令和7 問3 | 一部共用部分(管理・全員の規約・持分の計算) |
| マン管 | 令和7 問1 | 規約共用部分(登記・附属物) |
| マン管 | 令和6 問2 | 使い方・物権変動と登記・持分の割合 |
| マン管 | 令和5 問1 | 附属の建物も規約共用部分にできる・規約敷地・敷地利用権 |
| マン管 | 令和4 問1 | 共用部分であるものはいくつ(敷地は入らない) |
| 管業 | 令和7 問26 | 法定共用部分はいくつ(管理員休憩室・水道管) |
| 管業 | 令和6 問27 | 規約共用部分・一部共用部分の管理・保存行為・損害保険 |
| 管業 | 令和3 問37 | 規約共用部分にできるもの(専有部分) |
| 管業 | 令和3 問32 | 持分の分離処分の禁止・管理費の負担割合・敷地利用権の割合 |
※問題文と公式の正答から1問ずつ数えたもの(令和3〜7年度、マン管・管業とも各年50問)。判例の問題の肢(管業 令和3 問39 ア・令和6 問38 ア イ)は数に入れていません。
まとめ|敷地は共用部分じゃない、部屋を集会室にするなら規約と登記
- 構造上区分され、独立して使える部分が専有部分。その所有権が区分所有権
- 共用部分=専有部分以外の建物の部分・専有部分に属しない附属物・規約で共用部分とされた附属の建物。敷地は共用部分ではない
- 廊下・階段・水道本管からメーターまでの水道管は法定共用部分。管理員の休憩室・排水の枝管は判例で共用部分
- 部屋を集会室にするなら、規約で共用部分に。第三者に対抗するには登記が必要
- 持分は専有部分の床面積の割合(内側線・規約で別の定めも可)で、専有部分と分けて処分できない。一部共用部分は使う人の共有・管理
あわせて読みたい関連論点
出典・参考にした公式資料
- 建物の区分所有等に関する法律(e-Gov法令検索):1条・2条・4条・5条・11条・13〜16条・31条
- マンション標準管理規約(単棟型):10条・コメント10条関係
- マンション管理士試験・管理業務主任者試験 令和3〜7年度の過去問と公式の正答(上の表の問題)
※令和8年度試験の基準日(令和8年4月1日)時点の規定です。※写真はイメージです(生成AIで作成)。
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