
「団地は共有がポイント」「1棟の建替えは承認決議」を覚えるのがおすすめ!
この記事は、マンション管理士(マン管)と管理業務主任者(管業)の勉強を始めたばかりの人に向けて、区分所有法の団地のルールを、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、団地の図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約5分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。
動画で学ぶ|団地(約5分)
あおい先生とけんたさんの会話で、団地の団体ができる条件、棟の管理と団地の規約、団地共用部分、団地でできないこと、1棟だけの建替えの承認決議(令和8年4月から)、一括建替えを確認できます。
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団地の図と表、改正前との比べ方、過去問の出題まで、記事でくわしく解説しています。
団地の団体ができる条件|ポイントは共有
団地とは

共有しているものがある建物どうしで団地になる
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 団地になる条件 | 一団地内に数棟の建物があり、団地内の土地または附属施設(これらに関する権利を含む)が、それらの建物の所有者の共有に属する | 65条 |
| 団体の中身 | その所有者(団地建物所有者)全員で、土地・附属施設・専有部分のある建物の管理を行う団体をつくり、集会・規約・管理者を置ける | 65条 |
| 戸建て | 専有部分のない建物(戸建てなど)の所有者も、共有していれば団地建物所有者になる | 65条/管業 令和4 問38 a |
| 共有していない建物 | 何も共有していない建物は、その団地関係に入らない | 65条 |
※区分所有法65条(令和8年4月1日施行)と、公式の正答をもとに整理。
団地で管理するもの・棟で決めること
棟の管理を団地でまとめるには
団地共用部分と、団地でできないこと
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 団地の規約・集会 | 区分所有法の管理者・規約・集会・管理組合法人のルールなどを団地に準用する | 66条 |
| 棟の管理を団地の規約で定める | 各棟の集会で、各過半数が出席し出席者の各4分の3以上の決議(改正前は区分所有者と議決権の各4分の3) | 68条1項2号/マン管 令和4 問11 |
| 一部の棟だけで共有する土地・附属施設 | 団地の規約で定めるには、その共有者の4分の3以上で持分の4分の3以上の同意 | 68条1項1号 |
| 団地共用部分 | 附属施設たる建物(集会所など)を団地の規約で団地共用部分にできる。登記しないと第三者に対抗できない。土地は当然には団地共用部分にならない | 67条1項/マン管 令和3 問10 c、令和5 問10 a(誤り) |
| 団地でできないこと | 義務違反者への措置(57〜60条)と復旧・建替え(61条〜)は団地に準用されず、棟ごとに行う。管理者を団地共用部分の所有者とする管理所有(27条)も準用されない | 66条/マン管 令和4 問11 d(誤り) |
※区分所有法66条〜68条(令和8年4月1日施行)と、公式の正答をもとに整理。改正前の68条1項は、棟の集会で「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」(全体で数える)でした。
団地の建替え|1棟だけなら承認決議、まとめてなら一括建替え
1棟だけの建替え|建替え承認決議

その棟の建替え決議のあと、団地で承認決議

改正前は全体の4分の3、令和8年4月からは出席者の4分の3
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| できるとき | 団地内建物の全部または一部が区分所有建物で、建て替える棟の土地が団地建物所有者の共有(戸建てがまじっていてもよい) | 69条1項/管業 令和6 問28 c(適切) |
| その棟の要件 | 区分所有建物なら建替え決議か区分所有者全員の同意。戸建てなら所有者の同意 | 69条1項1号・2号 |
| 承認決議 | 議決権の過半数が出席し、出席者の議決権の4分の3以上(改正前は議決権の4分の3=全体)。区分所有者の数(頭数)は要件ではない | 69条1項 |
| 議決権 | 規約に別の定めがあっても、その土地の持分の価格の割合 | 69条2項 |
| 建て替える棟の人の票 | 建替え決議などがあれば、その棟の人は賛成したものとみなす | 69条3項 |
| 招集の通知 | 会日の2か月前までに、議案の要領と新しい建物の設計の概要(団地内の位置も)を示す | 69条4項 |
| 特別の影響 | ほかの棟の建替えに特別の影響を与えるときは、その棟の区分所有者全員の議決権の4分の3以上を持つ人の賛成も必要 | 69条5項 |
| 安全性が足りない建物 | 建て替える棟が62条2項に当たる(耐震・防火の基準に合わないなど)ときは3分の2 | 69条8項 |
※区分所有法69条(令和8年4月1日施行)と、公式の正答をもとに整理。
まとめて建て替える|一括建替え
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| できるとき | 団地内建物の全部が区分所有建物で、敷地が区分所有者の共有。さらに団地の規約で棟の管理も団地で行うと定めている | 70条1項/管業 令和6 問28 a・b(不適切)、マン管 令和7 問10 b(誤り) |
| 決議 | 団地内建物の区分所有者と議決権の各5分の4以上(全体で数える。改正でも変わらない)。各棟の集会の決議はいらない | 70条1項/マン管 令和7 問10 a(正しい) |
| 棟ごとの反対 | どれか1棟でも、区分所有者の3分の1を超える人、または議決権の3分の1を超える議決権を持つ人が反対したら、決議できない | 70条1項ただし書 |
| 議決権 | 規約に別の定めがあっても、敷地の持分の割合 | 70条3項/マン管 令和7 問10 c(正しい) |
| 安全性が足りない建物 | 団地内建物の全部が62条2項に当たるときは4分の3 | 70条2項 |
※区分所有法70条(令和8年4月1日施行)と、公式の正答をもとに整理。改正前の70条1項ただし書は「各棟の区分所有者の3分の2以上・議決権の合計の3分の2以上の賛成」が必要、という書き方でした。
試験に出る|ひっかけと過去問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| 団地管理組合は、規約がなくても、それぞれの棟の管理を決められる | 棟の集会の決議を経て、団地の規約で定めたときだけ |
| 共有している土地は、当然に団地共用部分になる | 団地共用部分にできるのは附属施設たる建物で、規約で定める(マン管 令和5 問10 a) |
| 団地の規約で、管理者を団地共用部分の所有者にできる | 管理所有は団地には準用されない(マン管 令和4 問11 d) |
| 棟の管理を団地の規約で定めていなくても、一括建替えができる | 団地の規約で棟の管理を定めている必要がある(マン管 令和7 問10 b、管業 令和6 問28 b) |
| 戸建てがまじった団地でも、一括建替えができる | 一括建替えは全部の棟が区分所有建物のときだけ。承認決議なら戸建てがまじってもよい(管業 令和6 問28 a・c) |
| 1棟だけを建て替えるとき、団地の集会では一括建替えの決議をする | 建替え承認決議をする |
過去問の出題
令和3〜7年度の過去問で、区分所有法の団地が主題の問題は、管業で3問、マン管で4問です。ほかに、標準管理規約(団地型)との組み合わせでマン管 令和6 問31にも出ています。
| 試験 | 年度・問 | 出たポイント |
|---|---|---|
| 管業 | 令和6 問28 | 一括建替えと建替え承認決議ができる条件(戸建て・敷地の共有) |
| 管業 | 令和5 問33 | 団地内建物の建替え(一括建替えと承認決議の要件) |
| 管業 | 令和4 問38 | 団地関係が成り立つか(共有しているもの・団地共用部分) |
| マン管 | 令和7 問10 | 一括建替え(棟の決議・団地の規約・議決権) |
| マン管 | 令和5 問10 | 団地共用部分・棟ごとの規約・一括建替え |
| マン管 | 令和4 問11 | 棟の規約・団地の規約・管理所有 |
| マン管 | 令和3 問10 | 附属施設たる建物を団地共用部分にする規約 |
※問題文と公式の正答から1問ずつ数えたもの(令和3〜7年度、マン管・管業とも各年50問)。割合を問う肢は、令和8年4月の改正で数え方が変わったものがあるので注意。
まとめ|団地は共有、1棟の建替えは承認決議、一括は全体の5分の4
- 土地や附属施設を共有していれば、その全員で団地の団体ができる。共有していない棟は入らない
- 棟の管理をまとめるには、各棟の集会の決議(令和8年4月から出席者の各4分の3)と団地の規約
- 附属施設たる建物は規約で団地共用部分にでき、登記で第三者に対抗。義務違反者への措置・復旧・建替え決議は棟ごと
- 1棟の建替えは、その棟の建替え決議のあと、団地で承認決議(出席者の議決権の4分の3。改正前は全体の4分の3)
- 一括建替えは全部の棟が区分所有建物で団地の規約があるとき。全体の各5分の4、1棟でも3分の1超の反対で不可
あわせて読みたい関連論点
出典・参考にした公式資料
- 建物の区分所有等に関する法律(e-Gov法令検索):65条〜70条(令和8年4月1日施行)、改正前の68条1項・69条1項・70条1項
- マンション管理士試験・管理業務主任者試験 令和3〜7年度の過去問と公式の正答(上の表の問題)
※令和8年度試験の基準日(令和8年4月1日)時点の規定です。
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