マンション管理士攻略ノート

集会の招集と決議をやさしく解説|招集通知・令和8年改正の普通決議・規約の変更・議事録【マン管攻略ノート】

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集会の招集と決議|マン管攻略ノート

マンションの集会は、だれが、どうやって開くのですか?
けんた
けんた
まずは結論
集会は管理者が毎年1回以上招集し、通知は会日の1週間前までに、会議の目的と議案の要領を示して出します。令和8年4月から、1週間は規約で延ばせても縮められなくなりました。

決議は、普通の決議が出席者の各過半数、規約の設定・変更は各過半数が出席して出席者の各4分の3以上です。「全体」ではなく「出席者」で数えることを覚えるのがおすすめ!

この記事は、マンション管理士(マン管)と管理業務主任者(管業)の勉強を始めたばかりの人に向けて、区分所有法の集会の招集と決議を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、写真と図を見ながらやさしく解説します。

同じ内容は、約4分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。

✍ この記事を書いた人:ごりへい(宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・FP2級)
海外から宅建に一発合格、賃管・管業もダブル合格。不動産業の実務経験あり。 ▶ プロフィール

動画で学ぶ|集会の招集と決議(約4分)

あおい先生とけんたさんの会話で、集会の招集と招集通知、令和8年4月からの決議の数え方(改正前との比べ方)、共有の部屋の議決権、議事録と決議の効力を確認できます。

▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ

写真と図、改正前との比べ方、過去問の出題まで、記事でくわしく解説しています。

 

集会の招集|管理者・招集の請求・招集通知

この章の答え集会は管理者が毎年1回以上招集します。通知は1週間前までに、会議の目的と議案の要領を示して出します(1週間は縮められません)。

集会を招集するのは管理者

あおい先生
あおい先生
集会は、管理者が招集します。管理者は、少なくとも毎年1回、集会を開かなければなりません。
あおい先生
あおい先生
区分所有者と議決権の、それぞれ5分の1以上で、管理者に、集会の招集を請求できます。この5分の1は、規約で減らせます。
あおい先生
あおい先生
請求から2週間以内に、4週間以内の日を会日とする招集の通知が出なければ、請求した人が、自分で集会を招集できます。
ルール 中身 根拠
招集する人 管理者。少なくとも毎年1回招集する 34条1項・2項
招集の請求 区分所有者と議決権の各5分の1以上で、管理者に請求できる。この定数は規約で減らせる(増やせない) 34条3項/マン管 令和7 問6 b(誤り)・管業 令和7 問27 b(不適切)
請求しても招集されないとき 2週間以内に、4週間以内の日を会日とする通知が出なければ、請求した人が招集できる 34条4項
管理者がいないとき 区分所有者と議決権の各5分の1以上で招集できる(規約で減らせる) 34条5項

※区分所有法34条と、公式の正答をもとに整理。

招集通知は1週間前、議案の要領も

マンションのエントランスに並ぶ集合郵便受け

招集の通知は、会日の1週間前までに各区分所有者へ(写真はイメージ)

招集の通知は、いつまでに出しますか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
会日の、少なくとも1週間前に、会議の目的と、議案の要領を示して出します。令和8年4月からは、議案の要領も、いつも示すことになりました。
あおい先生
あおい先生
これは、欠席して、書面で議決権を出す人も、何が決まるのかを、中身で判断できるようにするためです。
あおい先生
あおい先生
この1週間は、規約で延ばすことはできますが、縮めることは、できなくなりました。これも、区分所有者が、議案を考える時間を、しっかり確保するためです。
あおい先生
あおい先生
部屋が共有なら、議決権を行使する人に通知すれば足ります。区分所有者全員が同意すれば、招集の手続きを省いて、集会を開けます。
項目 改正前(〜令和8年3月) 改正後(令和8年4月〜)
通知の時期 会日の1週間前(規約で伸ばす・縮めるどちらも可) 会日の1週間前(規約で伸ばすことだけ可)
議案の要領 重大な変更・規約の変更・建替えなど一部の決議だけ いつも示す
共有の部屋 議決権を行使する人(いなければ共有者の一人)に通知 同じ
招集手続の省略 区分所有者全員の同意で省略できる 同じ

※区分所有法35条・36条(令和8年4月1日施行)と、改正前の35条(令和5年4月1日施行版)を並べて整理。改正前の35条5項は、議案の要領を17条1項・31条1項・61条5項・62条1項などの決議事項に限っていました。

 

決議の数え方|令和8年改正と共有の部屋

この章の答え普通の決議は出席者の各過半数、規約の設定・変更は各過半数が出席して出席者の各4分の3以上。改正前は「全体」で数えていました。

普通の決議は、出席者の過半数

決議は、どうやって数えますか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
普通の決議は、令和8年4月から、出席した区分所有者と、その議決権の、各過半数で決めます。書面や代理人で議決権を行使した人も、出席に数えます。

改正前は全体の過半数・全体の4分の3、改正後は出席者の過半数・出席者の4分の3。100人なら改正前は51人・75人、60人出席なら改正後は31人・45人

改正前は「全体」、改正後は「出席者」で数える(100人・1人1戸・議決権は同じとした例)

あおい先生
あおい先生
改正前は、集会に来なかった人も含めて、区分所有者全体の過半数の賛成が必要でした。100人のマンションなら、51人です。今は、たとえば60人が出席すれば、31人の賛成で決められます。
あおい先生
あおい先生
こう変わったのは、これまで、欠席した人が、反対と同じ扱いになり、なかなか決まらなかったからです。
あおい先生
あおい先生
普通の決議の数え方は、規約で別の定めをすることもできます。たとえば、標準管理規約の総会は、議決権総数の過半数の出席で開き、出席した組合員の議決権の過半数で決めます。

規約の設定・変更は、出席者の4分の3

あおい先生
あおい先生
規約を作ったり、変えたりするときは、区分所有者と議決権の、各過半数が出席して、出席者の各4分の3以上で決めます。改正前は、全体の4分の3でした。
決議 改正前(〜令和8年3月) 改正後(令和8年4月〜) 根拠
普通の決議 区分所有者と議決権の各過半数(全体) 出席した区分所有者と議決権の各過半数(出席の条件はなし) 39条1項
書面・代理人による行使 できる できる。出席に数える 39条2項
規約の設定・変更・廃止 区分所有者と議決権の各4分の3以上(全体) 各過半数が出席し、出席者の各4分の3以上 31条1項

※区分所有法31条・39条(令和8年4月1日施行)と改正前の規定を並べて整理。共用部分の重大な変更(17条1項)も、規約の変更と同じ数え方になりました。

決議できる事項と、共有の部屋

あおい先生
あおい先生
決議できるのは、あらかじめ通知した事項だけです。部屋が共有のときは、共有者が、持分の価格の過半数で、議決権を行使する人を、一人決めます。
あおい先生
あおい先生
たとえば、夫が3分の2、妻が3分の1の持分で共有しているなら、夫の持分だけで過半数なので、夫が決められます。人数ではなく、持分の大きさで数えるわけです。
あおい先生
あおい先生
所在がわからない区分所有者は、裁判所の裁判を受ければ、集会の決議から、外すことができます。たとえば、相続のあと、持ち主に連絡がつかなくなった部屋などです。
ルール 中身 根拠
決議できる事項 あらかじめ通知した事項だけ(特別の定数がない事項は、規約で別段の定めも可) 37条1項・2項/管業 令和4 問36 b(適切)
共有の部屋の議決権 共有者が持分の価格の過半数で、行使する人を一人決める(改正前は決め方の定めなし) 40条/マン管 令和7 問6 d(誤り=複数人は不可)
所在等不明区分所有者 裁判所の裁判で、集会の決議から外せる(令和8年4月に新設) 38条の2

※区分所有法37条・38条の2・40条と、公式の正答をもとに整理。

 

議事録と決議の効力|署名・書面決議・承継人

この章の答え議事録は議長が作り、書面なら議長と出席した区分所有者2人が署名。規約や集会の決議は、部屋を買った人にも効力があります。

議事録は議長が作る

会議室の机の上に置かれた議事録の書類とペン

議事録は議長が作り、書面なら議長+出席者2人が署名(写真はイメージ)

あおい先生
あおい先生
議長は、議事録を作ります。書面の議事録には、議長と、出席した区分所有者の2人が署名します。
あおい先生
あおい先生
区分所有者全員の承諾があれば、書面や電磁的方法で、決議することもできます。規約や集会の決議は、部屋を買った人にも効力があり、借りて住む人も、使い方のルールを守らなければなりません。
ルール 中身 根拠
議事録 議長が書面または電磁的記録で作る(電磁的記録で作るのに規約は不要) 42条1項/マン管 令和4 問6 c(誤り)
書面の議事録の署名 議長と、集会に出席した区分所有者の2人 42条3項/マン管 令和7 問6 a(正しい)
書面・電磁的方法による決議 区分所有者全員の承諾があればできる。集会の決議と同じ効力 45条1項・3項
全員の合意 区分所有者全員が書面か電磁的方法で合意したときは、集会を開かなくても、決議があったものとみなす。上の「全員の承諾」は、書面などで決めるやり方への承諾で、決議そのものはふつうの割合で決まる 45条1項・2項・5項
決議の効力 規約・集会の決議は、区分所有者の特定承継人(部屋を買った人)にも効力がある 46条1項/管業 令和7 問27 d(不適切)
借りて住む人(占有者) 建物などの使用方法について、区分所有者と同じ義務を負う 46条2項

※区分所有法42条・45条・46条と、公式の正答をもとに整理。

 

試験に出る|ひっかけと過去問

この章の答え「1週間は縮められるか」「議案の要領が要るか」「全体か出席者か」「共有の議決権の決め方」がよく問われます。改正前の問題は答えが変わるものがあるので注意しましょう。

よく出るひっかけ

ひっかけ 正しくは
規約で定めれば、招集通知は会日の3日前でもよい 令和8年4月からは縮められない(伸ばすことだけ可)
管理者の選任・解任の集会なら、議案の要領は通知しなくてよい 令和8年4月からはいつも議案の要領を示す(マン管 令和5 問6 c・令和4 問8 は改正前の規定で出題)
招集を請求できる定数は、規約で4分の1以上に増やせる 規約で減らすことしかできない(管業 令和7 問27 b・マン管 令和7 問6 b)
夫婦共有で、届け出た夫が海外出張中なら、妻にあてて通知する 議決権を行使する人(夫)に通知すれば足りる(管業 令和5 問26 ア)
全員が建物内に住んでいれば、規約がなくても掲示で通知できる 掲示で通知するには規約の定めが必要(35条4項・管業 令和5 問26 ウ)
議決権は、代理人でなら行使できるが、書面ではできない 書面でも行使できる(マン管 令和7 問6 c)
共有の部屋は、議決権を行使する人を複数決められる 一人だけ(マン管 令和7 問6 d)
規約や決議は、内容を知らずに買った人には効力がない 特定承継人にも効力がある(管業 令和7 問27 d)

過去問の出題

令和3〜7年度の過去問で、集会の招集・決議・議事録・書面決議が主題の問題は、マン管で5問、管業で3問です。議案の要領を問う問題は、令和8年4月の改正で答えが変わるので、今の規定で考えましょう。

試験 年度・問 出たポイント
マン管 令和7 問6 議事録の署名・招集の請求・書面と代理人・共有の議決権
マン管 令和5 問6 招集の請求・書面と代理人・議案の要領・共有の議決権(※改正前の規定で出題・令和8年度試験では答えが変わる)
マン管 令和4 問8 議案の要領が要る決議はどれか(※改正前の規定で出題・令和8年度試験では答えが変わる)
マン管 令和4 問6 電磁的記録・電磁的方法(議事録・書面決議)
マン管 令和3 問7 電磁的方法による議決権行使と決議
管業 令和7 問27 招集手続の省略・招集の請求の定数・決議の効力
管業 令和5 問26 招集通知のあて先・掲示による通知・招集手続の省略
管業 令和4 問36 通知した事項だけ決議・招集手続の省略・請求の定数

※問題文と公式の正答から1問ずつ数えたもの(令和3〜7年度、マン管・管業とも各年50問)。普通の決議で決められる事項(マン管 令和6 問6)は「共用部分の管理・変更と敷地」の記事で数えています。

 

まとめ|通知は1週間前、決議は「出席者」で数える

まとめ
  1. 集会は管理者が毎年1回以上招集。各5分の1以上で招集を請求でき、この定数は規約で減らせる
  2. 招集通知は会日の1週間前までに、会議の目的と議案の要領を示す。1週間は延ばせても縮められない(令和8年4月〜)
  3. 普通の決議は出席者の各過半数(改正前は全体の過半数)。書面・代理人の分も出席に数える
  4. 規約の設定・変更は、各過半数が出席して出席者の各4分の3以上(改正前は全体の4分の3)
  5. 共有の部屋は持分の価格の過半数で行使者を一人。議事録は議長と出席者2人が署名。決議は買った人にも効力
「1週間は縮められない」と「出席者で数える」で、整理できました!
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
改正で数え方が大きく変わった論点です。過去問を解くときは、今の規定に読みかえましょう。次は、管理者と管理組合法人、規約のルールです。

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出典・参考にした公式資料

※令和8年度試験の基準日(令和8年4月1日)時点の規定です。※写真はイメージです(生成AIで作成)。


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ごりへい

宅建・賃管・管業・FP2級など複数の資格を取得。学習法や合格体験をもとに、不動産業やキャリア形成に役立つ情報を発信中。実務と資格の両面から「キャリアアップを応援!」をテーマにブログを運営しています。

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