マンション管理士攻略ノート

管理者・管理組合法人と規約をやさしく解説|令和8年改正の法人化の決議・理事と監事・規約の保管【マン管攻略ノート】

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管理者・管理組合法人と規約|マン管攻略ノート

管理組合と、管理組合法人は、何がちがうのですか?
けんた
けんた
まずは結論
区分所有者は全員で当然に団体(管理組合)をつくるので、法人にしなくても管理組合はあります。法人になるには、令和8年4月から各過半数が出席して出席者の各4分の3以上の決議をし、名称・事務所を決めて登記します。

管理組合法人には理事と監事を必ず置き、理事の任期は2年(規約で3年以内)。規約は管理者が保管します。「法人でなくても管理組合はある」「理事の任期は3年まで」を覚えるのがおすすめ!

この記事は、マンション管理士(マン管)と管理業務主任者(管業)の勉強を始めたばかりの人に向けて、区分所有法の管理者・管理組合法人・規約のルールを、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、写真と図を見ながらやさしく解説します。

同じ内容は、約4分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。

✍ この記事を書いた人:ごりへい(宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・FP2級)
海外から宅建に一発合格、賃管・管業もダブル合格。不動産業の実務経験あり。 ▶ プロフィール

動画で学ぶ|管理者・管理組合法人と規約(約4分)

あおい先生とけんたさんの会話で、管理組合と管理組合法人のちがい、管理者の選任と仕事、令和8年4月からの法人化の決議(改正前との比べ方)、理事と監事、規約の保管を確認できます。

▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ

写真と図、改正前との比べ方、過去問の出題まで、記事でくわしく解説しています。

 

管理組合と管理者|選任・解任と仕事

この章の答え区分所有者全員で当然に管理組合ができ、法人でなくても集会・規約・管理者を置けます。管理者は集会の決議で選び、区分所有者以外でもかまいません。

法人でなくても、管理組合はある

分譲マンションの外観と敷地

区分所有者になれば、だれでも管理のための団体(管理組合)の一員(写真はイメージ)

あおい先生
あおい先生
区分所有者は、全員で、建物や敷地を管理するための団体をつくります。一般に、管理組合と呼ばれています。
あおい先生
あおい先生
ですから、法人にしなくても、管理組合はあります。この団体は、集会を開き、規約を定め、管理者を置くことができます。

区分所有者は、全員で、建物・敷地・附属施設の管理を行うための団体を構成します(区分所有法3条)。手続きをしなくても当然にできる団体で、「管理組合」は一般の呼び名です。法人にするかどうかは、この団体が自分で決めます(47条)。

管理者の選び方と仕事

管理者は、どうやって決めますか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
管理者は、規約に別段の定めがなければ、集会の決議で、選んだり、やめさせたりします。区分所有者ではない人を、選ぶこともできます。
あおい先生
あおい先生
管理者に、不正な行為などがあれば、区分所有者は、一人でも、裁判所に解任を請求できます。
あおい先生
あおい先生
管理者は、共用部分を保存し、集会の決議を実行します。損害保険金や損害賠償金も、区分所有者を代理して、請求し、受け取ります。たとえば、工事の業者が、エレベーターを傷つけたら、管理者が、まとめて請求できます。
あおい先生
あおい先生
規約か集会の決議があれば、区分所有者のために、裁判の原告や被告にもなれます。
ルール 中身 根拠
選任・解任 規約に別段の定めがなければ集会の決議(普通の決議)。区分所有者以外も選べる 25条1項/マン管 令和6 問4 ア(正しい)
解任の訴え 不正な行為など職務に適しない事情があれば、各区分所有者が一人でも裁判所に請求できる(5分の1などの要件はない) 25条2項/マン管 令和6 問4 イ(誤り)・令和7 問2 a(正しい)
管理者の仕事 共用部分などの保存、集会の決議の実行、規約で定めた行為 26条1項
代理 職務に関し区分所有者を代理。共用部分の損害保険金・損害賠償金・不当利得の返還金の請求と受領も含む 26条2項/マン管 令和4 問5(四つとも職務に当たる)
訴訟 規約か集会の決議で、区分所有者のために原告・被告になれる 26条4項/マン管 令和6 問4 エ(正しい)
毎年の報告 集会で、毎年1回一定の時期に、事務の報告をする 43条/マン管 令和4 問5 エ

※区分所有法25条・26条・43条と、公式の正答をもとに整理。26条2項は令和8年4月の改正で言い回しが整理されましたが、管理者が保険金などを請求・受領できる点は同じです。

 

管理組合法人|法人化の決議・理事と監事・法人の債務

この章の答え法人化は、各過半数が出席して出席者の各4分の3以上の決議と登記。理事と監事は必ず置き、理事の任期は2年(規約で3年以内)です。

法人になるには、決議と登記

管理組合法人には、どうやってなりますか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
区分所有者と議決権の、各過半数が出席した集会で、出席者の各4分の3以上で決議します。名称と事務所を決めて、登記をすると、管理組合法人になります。

改正前は全体の4分の3で100人なら75人以上、改正後は出席者の4分の3で60人出席なら45人以上

改正前は「全体」、改正後は「出席者」で数える(100人・1人1戸・議決権は同じとした例)

あおい先生
あおい先生
改正前は、集会に来なかった人も含めて、区分所有者全体の4分の3の賛成が必要でした。100人のマンションなら、75人です。今は、たとえば60人が出席すれば、45人の賛成で、法人にできます。
あおい先生
あおい先生
法人になると、組合の名前で、契約や、財産の登記ができます。
項目 改正前(〜令和8年3月) 改正後(令和8年4月〜)
法人化の決議 区分所有者と議決権の各4分の3以上(全体) 各過半数が出席し、出席者の各4分の3以上
決議で決めること 法人となる旨・名称・事務所 同じ
法人になる時点 主たる事務所の所在地で登記したとき 同じ
名称 「管理組合法人」という文字を使う 同じ
解散の決議 区分所有者と議決権の各4分の3以上(全体) 各過半数が出席し、出席者の各4分の3以上

※区分所有法47条1項2項・55条2項(令和8年4月1日施行)と改正前の規定を並べて整理。マン管 令和7 問8 a・令和3 問3 c は解散の決議を改正前の数え方で書いた肢なので、今の規定で読みかえてください。

理事と監事、法人の債務

あおい先生
あおい先生
管理組合法人には、理事と監事を、必ず置きます。理事の任期は2年で、規約で、3年以内なら、別の期間にできます。
あおい先生
あおい先生
理事が何人かいれば、各自が、法人を代表します。規約などで、代表する理事を決めることもできます。
あおい先生
あおい先生
監事は、理事や、法人の使用人とは、兼ねられません。監事は、理事の仕事をチェックする役なので、自分で自分を、チェックすることになってしまうからです。
あおい先生
あおい先生
法人の財産で、借金を払いきれないときは、区分所有者が、持分の割合で、責任を負います。
ルール 中身 根拠
理事 必ず置く。任期は2年、規約で3年以内の別の期間にできる(集会の決議では変えられない) 49条1項・6項/管業 令和5 問34 イ(5年は不適切)・マン管 令和7 問8 b(誤り)
代表 理事が数人なら各自が代表。規約・集会の決議で代表理事や共同代表を定められる 49条4項・5項/マン管 令和6 問7 b(正しい)・管業 令和3 問35 c
代理権の制限 理事の代理権に加えた制限は、登記しても善意の第三者に対抗できない 49条の2/マン管 令和6 問7 c(誤り)
監事 必ず置く。理事や法人の使用人と兼ねられない。財産と理事の業務を監査 50条
管理者との関係 法人には管理者の規定は適用されない(代表理事を管理者とする規約は無効) 47条11項/管業 令和3 問35 a・管業 令和5 問34 エ
成立前の行為 法人になる前の集会の決議・規約・管理者の行為は、法人に効力が及ぶ 47条5項/管業 令和5 問34 ウ
法人の債務 法人の財産で完済できないときは、区分所有者が持分の割合(規約で負担割合があればその割合)で責任を負う 53条1項

※区分所有法47条・49条〜50条・53条と、公式の正答をもとに整理。

 

規約|作り方・保管と閲覧・公正証書

この章の答え規約は書面か電磁的記録で作り、管理者が保管します。保管場所は掲示し、利害関係人の閲覧は正当な理由がなければ断れません。

規約はだれが保管する?

机の上に置かれた書類とペン

規約は書面か電磁的記録で作り、管理者が保管する(写真はイメージ)

規約は、だれが、保管しますか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
規約は、書面か、電磁的記録で作り、管理者が保管します。管理者がいなければ、建物を使っている区分所有者などで、規約や集会で決めた人が保管します。
あおい先生
あおい先生
保管場所は、建物の中の、見やすい場所に掲示します。利害関係人から閲覧を求められたら、正当な理由がなければ、断れません。
あおい先生
あおい先生
また、最初に、全部の部屋を持っている分譲業者は、公正証書で、規約共用部分などの規約を、先に決めておけます。売り出す前は、まだ集会を開けないからです。
ルール 中身 根拠
作り方 書面か電磁的記録で作る 30条5項/マン管 令和3 問6 b(正しい)
保管 管理者が保管。管理者がいないときは、建物を使用している区分所有者またはその代理人で、規約や集会の決議で定めた人 33条1項/管業 令和4 問34 a・b
保管者の指名 管理者がいるのに「管理者が指名した人を保管者とする」規約は作れない 33条1項/マン管 令和3 問6 d(誤り)
閲覧 利害関係人の請求があれば、正当な理由がある場合を除いて拒めない 33条2項/管業 令和4 問34 c
保管場所の掲示 建物内の見やすい場所に掲示する 33条4項/管業 令和4 問34 d
公正証書による規約 最初に専有部分の全部を持つ者は、規約共用部分・規約敷地・分離処分を認める定めなどを公正証書で設定できる 32条/マン管 令和3 問6 c(対象外の事項は誤り)

※区分所有法30条・32条・33条と、公式の正答をもとに整理。

 

試験に出る|ひっかけと過去問

この章の答え「管理者は区分所有者でなければならないか」「理事の任期」「代理権の制限」「規約の保管者」がよく問われます。法人化と解散の決議は改正で数え方が変わりました。

よく出るひっかけ

ひっかけ 正しくは
管理者は区分所有者から選ばなければならない 区分所有者以外も選べる(マン管 令和6 問4 ア)
管理者の解任請求は、区分所有者の5分の1以上でなければできない 各区分所有者が一人でも請求できる(マン管 令和6 問4 イ)
理事の任期は、規約で5年と定めることができる 規約で変えられるのは3年以内(管業 令和5 問34 イ)
理事の任期は、集会の決議でも3年以内に変えられる 変えられるのは規約だけ(マン管 令和7 問8 b)
代表権のない理事を置く規約は無効 規約で代表理事を定められる(管業 令和3 問35 c)
理事の代理権の制限は、登記すれば善意の第三者に対抗できる 登記しても対抗できない(マン管 令和6 問7 c)
管理者が指名した人を規約の保管者にできる 管理者がいれば管理者が保管(マン管 令和3 問6 d)
法人化は、区分所有者と議決権の全体の各4分の3以上で決める 令和8年4月からは出席者の各4分の3以上(各過半数の出席が条件)

過去問の出題

令和3〜7年度の過去問で、管理者・管理組合法人・規約の作成と保管が主題の問題は、マン管で9問、管業で4問です。毎年のように出ている論点です。

試験 年度・問 出たポイント
マン管 令和7 問8 理事の任期・利益相反・仮理事(解散の肢は改正前の数え方)
マン管 令和7 問2 管理者の解任の訴え
マン管 令和6 問7 法人化の助言(代表・代理権の制限・税金)
マン管 令和6 問4 管理者の選任・解任・訴訟(判例を含む)
マン管 令和5 問2 管理組合・団地管理組合・管理組合法人
マン管 令和4 問5 管理者の職務(保険金・不当利得・規約の保管・報告)
マン管 令和4 問4 管理者の立場と権限
マン管 令和3 問6 規約の作り方・公正証書・保管
マン管 令和3 問3 管理組合法人(訴訟・名簿・解散・不法行為責任)
管業 令和5 問34 理事の代表・任期・成立前の行為・管理者との兼任
管業 令和5 問31 管理組合法人にするための集会(招集・決議の数)
管業 令和4 問34 規約の保管・閲覧・掲示
管業 令和3 問35 代表理事と管理者・代理権の制限・監事の任期

※問題文と公式の正答から1問ずつ数えたもの(令和3〜7年度、マン管・管業とも各年50問)。管業 令和5 問31 は決議の数え方の説明が改正で変わります。

 

まとめ|法人でなくても管理組合はある、法人化は出席者の4分の3と登記

まとめ
  1. 区分所有者全員で当然に管理組合ができる。法人でなくても集会・規約・管理者を置ける
  2. 管理者は集会の決議で選任・解任(区分所有者以外も可)。不正があれば各区分所有者が一人でも解任を請求できる
  3. 法人化は、各過半数が出席して出席者の各4分の3以上の決議+名称・事務所+登記(改正前は全体の4分の3)
  4. 理事と監事は必置。理事の任期は2年(規約で3年以内)。監事は理事・使用人と兼ねられない
  5. 規約は書面か電磁的記録で作り、管理者が保管。保管場所は掲示し、閲覧は正当な理由がなければ拒めない
「法人でなくても管理組合はある」と「理事の任期は3年まで」で、整理できました!
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
管理者と法人は、毎年のように出る論点です。次は、義務違反者への措置です。

あわせて読みたい関連論点

出典・参考にした公式資料

  • 建物の区分所有等に関する法律(e-Gov法令検索):3条・25条・26条・30条・32条・33条・43条・47条・49条〜50条・53条・55条(令和8年4月1日施行)、改正前の47条1項・55条2項
  • マンション管理士試験・管理業務主任者試験 令和3〜7年度の過去問と公式の正答(上の表の問題)

※令和8年度試験の基準日(令和8年4月1日)時点の規定です。※写真はイメージです(生成AIで作成)。


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ごりへい

宅建・賃管・管業・FP2級など複数の資格を取得。学習法や合格体験をもとに、不動産業やキャリア形成に役立つ情報を発信中。実務と資格の両面から「キャリアアップを応援!」をテーマにブログを運営しています。

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