
管理組合法人には理事と監事を必ず置き、理事の任期は2年(規約で3年以内)。規約は管理者が保管します。「法人でなくても管理組合はある」「理事の任期は3年まで」を覚えるのがおすすめ!
この記事は、マンション管理士(マン管)と管理業務主任者(管業)の勉強を始めたばかりの人に向けて、区分所有法の管理者・管理組合法人・規約のルールを、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、写真と図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約4分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。
動画で学ぶ|管理者・管理組合法人と規約(約4分)
あおい先生とけんたさんの会話で、管理組合と管理組合法人のちがい、管理者の選任と仕事、令和8年4月からの法人化の決議(改正前との比べ方)、理事と監事、規約の保管を確認できます。
▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ
写真と図、改正前との比べ方、過去問の出題まで、記事でくわしく解説しています。
管理組合と管理者|選任・解任と仕事
法人でなくても、管理組合はある

区分所有者になれば、だれでも管理のための団体(管理組合)の一員(写真はイメージ)
区分所有者は、全員で、建物・敷地・附属施設の管理を行うための団体を構成します(区分所有法3条)。手続きをしなくても当然にできる団体で、「管理組合」は一般の呼び名です。法人にするかどうかは、この団体が自分で決めます(47条)。
管理者の選び方と仕事
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 選任・解任 | 規約に別段の定めがなければ集会の決議(普通の決議)。区分所有者以外も選べる | 25条1項/マン管 令和6 問4 ア(正しい) |
| 解任の訴え | 不正な行為など職務に適しない事情があれば、各区分所有者が一人でも裁判所に請求できる(5分の1などの要件はない) | 25条2項/マン管 令和6 問4 イ(誤り)・令和7 問2 a(正しい) |
| 管理者の仕事 | 共用部分などの保存、集会の決議の実行、規約で定めた行為 | 26条1項 |
| 代理 | 職務に関し区分所有者を代理。共用部分の損害保険金・損害賠償金・不当利得の返還金の請求と受領も含む | 26条2項/マン管 令和4 問5(四つとも職務に当たる) |
| 訴訟 | 規約か集会の決議で、区分所有者のために原告・被告になれる | 26条4項/マン管 令和6 問4 エ(正しい) |
| 毎年の報告 | 集会で、毎年1回一定の時期に、事務の報告をする | 43条/マン管 令和4 問5 エ |
※区分所有法25条・26条・43条と、公式の正答をもとに整理。26条2項は令和8年4月の改正で言い回しが整理されましたが、管理者が保険金などを請求・受領できる点は同じです。
管理組合法人|法人化の決議・理事と監事・法人の債務
法人になるには、決議と登記

改正前は「全体」、改正後は「出席者」で数える(100人・1人1戸・議決権は同じとした例)
| 項目 | 改正前(〜令和8年3月) | 改正後(令和8年4月〜) |
|---|---|---|
| 法人化の決議 | 区分所有者と議決権の各4分の3以上(全体) | 各過半数が出席し、出席者の各4分の3以上 |
| 決議で決めること | 法人となる旨・名称・事務所 | 同じ |
| 法人になる時点 | 主たる事務所の所在地で登記したとき | 同じ |
| 名称 | 「管理組合法人」という文字を使う | 同じ |
| 解散の決議 | 区分所有者と議決権の各4分の3以上(全体) | 各過半数が出席し、出席者の各4分の3以上 |
※区分所有法47条1項2項・55条2項(令和8年4月1日施行)と改正前の規定を並べて整理。マン管 令和7 問8 a・令和3 問3 c は解散の決議を改正前の数え方で書いた肢なので、今の規定で読みかえてください。
理事と監事、法人の債務
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 理事 | 必ず置く。任期は2年、規約で3年以内の別の期間にできる(集会の決議では変えられない) | 49条1項・6項/管業 令和5 問34 イ(5年は不適切)・マン管 令和7 問8 b(誤り) |
| 代表 | 理事が数人なら各自が代表。規約・集会の決議で代表理事や共同代表を定められる | 49条4項・5項/マン管 令和6 問7 b(正しい)・管業 令和3 問35 c |
| 代理権の制限 | 理事の代理権に加えた制限は、登記しても善意の第三者に対抗できない | 49条の2/マン管 令和6 問7 c(誤り) |
| 監事 | 必ず置く。理事や法人の使用人と兼ねられない。財産と理事の業務を監査 | 50条 |
| 管理者との関係 | 法人には管理者の規定は適用されない(代表理事を管理者とする規約は無効) | 47条11項/管業 令和3 問35 a・管業 令和5 問34 エ |
| 成立前の行為 | 法人になる前の集会の決議・規約・管理者の行為は、法人に効力が及ぶ | 47条5項/管業 令和5 問34 ウ |
| 法人の債務 | 法人の財産で完済できないときは、区分所有者が持分の割合(規約で負担割合があればその割合)で責任を負う | 53条1項 |
※区分所有法47条・49条〜50条・53条と、公式の正答をもとに整理。
規約|作り方・保管と閲覧・公正証書
規約はだれが保管する?

規約は書面か電磁的記録で作り、管理者が保管する(写真はイメージ)
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 作り方 | 書面か電磁的記録で作る | 30条5項/マン管 令和3 問6 b(正しい) |
| 保管 | 管理者が保管。管理者がいないときは、建物を使用している区分所有者またはその代理人で、規約や集会の決議で定めた人 | 33条1項/管業 令和4 問34 a・b |
| 保管者の指名 | 管理者がいるのに「管理者が指名した人を保管者とする」規約は作れない | 33条1項/マン管 令和3 問6 d(誤り) |
| 閲覧 | 利害関係人の請求があれば、正当な理由がある場合を除いて拒めない | 33条2項/管業 令和4 問34 c |
| 保管場所の掲示 | 建物内の見やすい場所に掲示する | 33条4項/管業 令和4 問34 d |
| 公正証書による規約 | 最初に専有部分の全部を持つ者は、規約共用部分・規約敷地・分離処分を認める定めなどを公正証書で設定できる | 32条/マン管 令和3 問6 c(対象外の事項は誤り) |
※区分所有法30条・32条・33条と、公式の正答をもとに整理。
試験に出る|ひっかけと過去問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| 管理者は区分所有者から選ばなければならない | 区分所有者以外も選べる(マン管 令和6 問4 ア) |
| 管理者の解任請求は、区分所有者の5分の1以上でなければできない | 各区分所有者が一人でも請求できる(マン管 令和6 問4 イ) |
| 理事の任期は、規約で5年と定めることができる | 規約で変えられるのは3年以内(管業 令和5 問34 イ) |
| 理事の任期は、集会の決議でも3年以内に変えられる | 変えられるのは規約だけ(マン管 令和7 問8 b) |
| 代表権のない理事を置く規約は無効 | 規約で代表理事を定められる(管業 令和3 問35 c) |
| 理事の代理権の制限は、登記すれば善意の第三者に対抗できる | 登記しても対抗できない(マン管 令和6 問7 c) |
| 管理者が指名した人を規約の保管者にできる | 管理者がいれば管理者が保管(マン管 令和3 問6 d) |
| 法人化は、区分所有者と議決権の全体の各4分の3以上で決める | 令和8年4月からは出席者の各4分の3以上(各過半数の出席が条件) |
過去問の出題
令和3〜7年度の過去問で、管理者・管理組合法人・規約の作成と保管が主題の問題は、マン管で9問、管業で4問です。毎年のように出ている論点です。
| 試験 | 年度・問 | 出たポイント |
|---|---|---|
| マン管 | 令和7 問8 | 理事の任期・利益相反・仮理事(解散の肢は改正前の数え方) |
| マン管 | 令和7 問2 | 管理者の解任の訴え |
| マン管 | 令和6 問7 | 法人化の助言(代表・代理権の制限・税金) |
| マン管 | 令和6 問4 | 管理者の選任・解任・訴訟(判例を含む) |
| マン管 | 令和5 問2 | 管理組合・団地管理組合・管理組合法人 |
| マン管 | 令和4 問5 | 管理者の職務(保険金・不当利得・規約の保管・報告) |
| マン管 | 令和4 問4 | 管理者の立場と権限 |
| マン管 | 令和3 問6 | 規約の作り方・公正証書・保管 |
| マン管 | 令和3 問3 | 管理組合法人(訴訟・名簿・解散・不法行為責任) |
| 管業 | 令和5 問34 | 理事の代表・任期・成立前の行為・管理者との兼任 |
| 管業 | 令和5 問31 | 管理組合法人にするための集会(招集・決議の数) |
| 管業 | 令和4 問34 | 規約の保管・閲覧・掲示 |
| 管業 | 令和3 問35 | 代表理事と管理者・代理権の制限・監事の任期 |
※問題文と公式の正答から1問ずつ数えたもの(令和3〜7年度、マン管・管業とも各年50問)。管業 令和5 問31 は決議の数え方の説明が改正で変わります。
まとめ|法人でなくても管理組合はある、法人化は出席者の4分の3と登記
- 区分所有者全員で当然に管理組合ができる。法人でなくても集会・規約・管理者を置ける
- 管理者は集会の決議で選任・解任(区分所有者以外も可)。不正があれば各区分所有者が一人でも解任を請求できる
- 法人化は、各過半数が出席して出席者の各4分の3以上の決議+名称・事務所+登記(改正前は全体の4分の3)
- 理事と監事は必置。理事の任期は2年(規約で3年以内)。監事は理事・使用人と兼ねられない
- 規約は書面か電磁的記録で作り、管理者が保管。保管場所は掲示し、閲覧は正当な理由がなければ拒めない
あわせて読みたい関連論点
出典・参考にした公式資料
- 建物の区分所有等に関する法律(e-Gov法令検索):3条・25条・26条・30条・32条・33条・43条・47条・49条〜50条・53条・55条(令和8年4月1日施行)、改正前の47条1項・55条2項
- マンション管理士試験・管理業務主任者試験 令和3〜7年度の過去問と公式の正答(上の表の問題)
※令和8年度試験の基準日(令和8年4月1日)時点の規定です。※写真はイメージです(生成AIで作成)。
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