「借りている人に使用の禁止はできない」「弁明の機会は借りている人に」を覚えるのがおすすめ！
この記事は、管理業務主任者（管業）とマンション管理士（マン管）の勉強を始めたばかりの人に向けて、区分所有法の義務違反者への措置を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、写真と図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約4分の動画でも紹介しています（目次のすぐ下）。
動画で学ぶ｜義務違反者への措置（約4分）
あおい先生とけんたさんの会話で、共同の利益に反する行為と4つの請求、行為の停止、使用の禁止と競売（令和8年4月からの決議）、借りている人への引渡し請求を確認できます。
▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ
図と表、改正前との比べ方、過去問の出題まで、記事でくわしく解説しています。
共同の利益に反する行為と4つの請求
してはいけない行為
共用部分を壊すなど、共同の利益に反する行為は禁止（写真はイメージ）
区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他の、建物の管理・使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならず、この規定は占有者（借りて住んでいる人など）にも準用されます（区分所有法6条1項・3項）。
軽い順に、行為の停止→使用の禁止→競売。借りている人には引渡し
行為の停止・使用の禁止・競売｜決議と弁明の機会
行為の停止の請求
使用の禁止と競売
| 請求 | できるとき | 決め方 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 行為の停止・結果の除去・予防 | 共同の利益に反する行為をした・するおそれがある | 裁判の外ならいつでも。訴えは集会の決議（出席者の各過半数） | 57条1項・2項 |
| 使用の禁止（相当の期間） | 共同生活上の障害が著しく、停止の請求では困難 | 訴えで。各過半数が出席し出席者の各4分の3以上＋弁明の機会 | 58条／マン管 令和6 問9 a（誤り） |
| 競売（区分所有権＋敷地利用権） | 障害が著しく、ほかの方法では困難 | 使用の禁止と同じ。判決確定から6か月で申立て不可。本人・本人の計算で買う人は買受け不可 | 59条／マン管 令和6 問8 イ（正しい） |
| 訴えを起こす人 | 管理者・集会で指定された区分所有者が、集会の決議で全員のために | — | 57条3項・58条4項／マン管 令和5 問8 a |
※区分所有法57条〜59条（令和8年4月1日施行）と、公式の正答をもとに整理。改正前の58条2項（59条・60条で準用）は「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」で、集会に来なかった人も含めた全体で数えていました。
借りている人への引渡し請求
契約の解除と引渡し
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 請求する人 | 区分所有者の全員（貸している区分所有者も含む）または管理組合法人 | 60条1項／マン管 令和4 問9 エ（誤り） |
| 請求の中身 | 占有者が使う契約の解除と、専有部分の引渡し（使用の禁止は請求できない） | 60条1項／マン管 令和6 問9 c（正しい） |
| 決議 | 使用の禁止と同じ（各過半数が出席し、出席者の各4分の3以上） | 60条2項・58条2項 |
| 弁明の機会 | 借りている人（占有者）に与えればよく、貸している区分所有者に与える必要はない | 判例（最判昭和62年7月17日） |
| 引渡しを受けた人 | 遅滞なく、占有する権原のある人（貸している区分所有者など）に引き渡す | 60条3項 |
※区分所有法60条と判例、公式の正答をもとに整理。弁明の機会の相手は条文ではなく判例にもとづく内容です。
試験に出る｜ひっかけと過去問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| 借りて住んでいる人に、使用の禁止を請求できる | できない。契約の解除と引渡しを求める（マン管 令和6 問9 c） |
| 使用の禁止は、停止の請求に任意に従わない場合にはじめて認められる | 停止の請求では障害の除去が困難なとき（マン管 令和6 問9 a） |
| 使用の禁止の決議は、各3分の2以上でよい | 4分の3以上（令和8年4月からは出席者で数える。マン管 令和4 問9 イ） |
| 引渡し請求は、貸している区分所有者以外の全員が請求する | 区分所有者の全員（貸している人も含む）（マン管 令和4 問9 エ） |
| 競売の決議の前に、弁明の機会は不要 | 弁明の機会が必要（マン管 令和6 問8 イ） |
| 弁明の機会は、貸している区分所有者にも与えなければならない | 判例では借りている人に与えればよい |
過去問の出題
令和3〜7年度の過去問で、義務違反者への措置が主題の問題はマン管で2問です。ほかに、管理費の滞納・ゴミのため込み・共用設備の破損などの問題の肢として、マン管で3問、管業で1問に出ています。
| 試験 | 年度・問 | 出たポイント |
|---|---|---|
| マン管 | 令和6 問9 | 使用の禁止の請求（要件・賃貸・占有者・強制執行） |
| マン管 | 令和4 問9 | 停止・使用禁止・競売・引渡しの決議と請求する人 |
| マン管 | 令和6 問8 | 管理費の滞納と競売の請求（弁明の機会） |
| マン管 | 令和5 問8 | ゴミのため込みと訴え（集会の決議） |
| マン管 | 令和6 問30 | 集会室の共用設備の破損と停止の請求（標準管理規約も） |
| 管業 | 令和5 問37 | 規約違反・義務違反への対応（使用の禁止の弁明の機会） |
※問題文と公式の正答から1問ずつ数えたもの（令和3〜7年度、マン管・管業とも各年50問）。決議の割合を問う肢は、令和8年4月からは出席者で数える点に注意。
まとめ｜停止は過半数、使用禁止・競売・引渡しは出席者の4分の3と弁明
- 共同の利益に反する行為は禁止。借りて住んでいる人（占有者）も同じ
- 行為の停止・除去・予防の訴えは、集会の普通の決議（出席者の各過半数）
- 使用の禁止・競売は、各過半数が出席して出席者の各4分の3以上＋弁明の機会（改正前は全体の4分の3）
- 競売は判決確定から6か月以内に申立て。本人・本人の計算で買う人は買い受けられない
- 借りている人には契約の解除と引渡し（使用の禁止は不可）。弁明の機会は借りている人に（判例）
あわせて読みたい関連論点
出典・参考にした公式資料
- 建物の区分所有等に関する法律（e-Gov法令検索）：6条・57条〜60条（令和8年4月1日施行）、改正前の58条2項
- 最高裁判所 昭和62年7月17日判決（占有者に対する引渡し請求の弁明の機会）
- マンション管理士試験・管理業務主任者試験 令和3〜7年度の過去問と公式の正答（上の表の問題）
※令和8年度試験の基準日（令和8年4月1日）時点の規定です。※写真はイメージです（生成AIで作成）。
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