宅建 5問免除（登録講習）とは？申込み条件・流れ・注意点を完全ガイド【2026年版】

ボーイ

「5問免除って聞いたことあるけど、自分も使えるの？ いつまでに何をすればいいの？」

宅建試験には、本試験が5問免除になる「登録講習（いわゆる5問免除講習）」という制度があります。

正しく利用すれば、試験が 50問 → 45問 になり、実質5点ぶんのアドバンテージが得られる、とても強力な制度です。

ただし、

など、厳しめの条件や時期の縛りがあり、仕組みを理解していないと「間に合わなかった…」というケースも少なくありません。

「自分は対象なのか？」「いつまでに申し込めばいい？」がこの記事を読むだけで分かるように整理しています。

ごりへい

👉宅建試験について詳しくはこちらで解説しています。

この記事を書いてる人

ごりへい

✔ 海外在住中に宅建を取得

✔ 賃管・管業をダブル合格

✔ FP2級も取得、お金の知識も活用

✔ 不動産業勤務・実務経験あり

登録講習を検討している方はぜひ参考にしてください。

宅建の5問免除（登録講習）とは？

まずは概要を表に整理しました。

宅建試験は原則として50問・4肢択一式のマークシート試験です。

そのうち、登録講習（5問免除）を修了した受験生は、本試験で解答する問題数が50問 → 45問になります。

つまり、解答負担が減るぶん、相対的に有利に試験を進められる制度です。

免除される5問の範囲と、有利になる理由

免除される5問の範囲は？

宅建試験は全50問ですが、登録講習を修了している場合は後半の5問（税・その他）が免除され、解答するのは45問だけになります。

宅建試験の構成は次のとおりです。

税・その他の中から、以下の問題が免除されます。

• 宅地及び建物の需給に関する法令並びに実務に関すること
• 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること

これらの問題は、法律というより統計や一般常識のような知識を問うため、多くの受験生にとって得点しづらいのが特徴です。

なぜ「5点以上」有利になるのか

免除される「税・その他」の分野は、受験生全体の正答率が比較的低めです。

といった理由から苦手とする人が多い＝落としやすい問題でもあります。

そのため、この苦手な受験生が多い5問を丸ごとカットできるのは、実質的に「5点以上のアドバンテージ」になるといえます。

5問免除者の合格率は？

出典：LEC

5問免除（登録講習）を利用した受験生は、一般受験よりも毎年一貫して合格率が高い傾向があります。

登録講習の修了者は、毎年おおむね＋3〜5ポイントほど合格率が高く、「本当に受かりやすい制度」であることが数字からも分かります。

5問免除：登録講習の受講条件

登録講習を受けられるのは、次の2つを満たす人だけです。

👉従業者証明書のサンプル

雇用形態（正社員・契約社員・パート・アルバイト）は関係ありません。

ポイントは「従業者証明書」があるかどうかです。

ボーイ

不動産会社でアルバイトしてるけど、従業者証明書はもらっていない…どうなる？

まず会社に「従業者登録されているか」「証明書を発行してもらえるか」を確認しましょう。証明書がなければ受講できません。

ごりへい

登録講習を受けられない人の例

5問免除：登録講習の登録機関・流れ・必要期間

ここからは５問免除の登録講習について分かりやすく解説していきます。

登録講習はどこに申し込む？

登録講習は、国土交通大臣の登録を受けた「登録講習機関」で申し込むことができます。

どこを選ぶか迷う人のために、主な機関と特徴をまとめました。

※料金は2025年時点で公式サイトに明記されたもの。年度により変動するため、受講前に要確認。

最新情報は必ず公式サイトで確認してください。

受講の流れ（時系列イメージ）

多くの登録講習機関では、次のような流れで講習が進みます。

必要期間の目安

登録講習は、

までを考えると、最短でも1.5〜2ヶ月程度は見ておく必要があります。

• 4〜5月：登録講習の申込み・教材到着・通信学習
• 5〜6月：スクーリング参加 → 修了試験
• 6〜7月：修了証到着 → 宅建試験の申込みで「5問免除」を選択

重要なのは、「7月の宅建申込みの時点で修了していること」なので、ギリギリの申し込みは避けた方が安全です。

ごりへい

登録講習の注意点（よくある落とし穴3つ）

注意点1：修了が宅建試験の申込みに間に合わない

登録講習は、宅建試験の申込み時点（7月頃）で修了していることが条件です。

しかし実務では、

といった理由で、「今年の試験には5問免除が使えなかった」というケースが少なくありません。

そのため、目安としては、

• 4〜5月には講習を申し込む
• スクーリング日程は複数候補を確保しておく

くらいの“早め行動”を意識しておくと安心です。

注意点2：勤務先が「宅建業者」ではなかった

登録講習を受けられるのは、あくまで宅地建物取引業者（宅建業免許を持つ会社）の従業者です。

見落としがちなのが、次のようなパターンです。

申し込み後に「実は対象外だった」と判明すると時間もお金もムダになってしまうので、

• 会社のホームページや会社概要に「宅建業免許番号」が記載されているか
• 総務・上司などに宅建業免許の有無を確認する

といった形で、事前に必ずチェックしておきましょう。

注意点3：修了証の有効期間（3年）を勘違いしない

登録講習の修了証は、修了試験合格後3年以内に行われる宅建試験で有効です。

つまり、

• 今年受験するつもりで登録講習を受けたが、事情があって来年・再来年に回す

といった場合でも、3年以内の試験であれば「5問免除」を使えるということです。

ただし、

• 3年を過ぎた試験では、再度登録講習を受け直す必要がある

という点は見落としやすいので、「自分はどの年度まで使えるのか」をスケジュール帳や手帳にメモしておくと安心です。

短期間で合格を狙うなら、通信講座の併用も効果的

宅建は5問免除を利用しても、最終的な合否を分けるのは日々の学習の質です。

独学では「どこから手を付ければいい？」「優先すべき分野は？」と迷いやすく、遠回りになることも少なくありません。

そのため最近は、登録講習＋通信講座という組み合わせで、短期間で効率よく合格を狙う受験生が増えています。

「忙しくて時間がない」「一発で決めたい」という方には、通信講座との併用が特におすすめです。

ごりへい

おすすめの通信講座は以下の記事で詳しくまとめています。

自分に合う講座が知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

まとめ：登録講習（5問免除）で宅建合格を

最後に、この記事の内容を簡単におさらいしておきます。

宅建試験は、あと数点が届くかどうかで合否が分かれる試験です。

条件を満たしていて、スケジュール的にも余裕がある方にとって、登録講習（5問免除）はかなり心強い制度になります。

「自分は5問免除の対象になりそうだ」と感じたら、まずは勤務先に従業者証明書の有無を確認しつつ、4〜5月のうちに登録講習の情報をチェックしてみてください。

ごりへい

そして、5問免除を使う・使わないに関わらず、合否を分けるのは日々の勉強の質です。

「登録講習＋効率的な勉強法」で、今年の宅建合格を一緒に目指していきましょう！