営業保証金・保証協会（弁済業務保証金）｜宅建攻略ノート

正解：従たる事務所（支店）の分も含め、営業保証金はすべて主たる事務所の最寄りの供託所にまとめて供託します。支店の最寄りではありません。

→ 供託場所のすり替え（令和7年-問35、令和6年-問27、令和2年12月-問33、平成29年-問39 等）。

正解：営業保証金は金銭と有価証券を併用して供託できます。有価証券の評価額は国債が額面の100％、地方債・社債などは額面の90％です。

→ 併用の可否・評価割合のすり替え（令和6年-問27、令和3年10月-問34、平成30年-問43 等）。

正解：還付（弁済）を受けられるのは宅建業者でない一般の取引の相手方です。取引した相手が宅建業者に該当するときは還付を受ける権利がありません。

→ 業者間取引は還付対象外（令和6年-問36、令和3年10月-問34、平成29年-問39 等）。

正解：還付の対象は宅建業の取引によって生じた債権だけです。建設工事の請負代金、案内中の交通事故の損害賠償、家賃収納代行で生じた債権などは、宅建業の取引で生じた債権ではないため還付対象外です。

→ 還付対象債権のすり替え（令和6年-問27、令和2年10月-問35、平成30年-問43 等）。

正解：免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けたら、その日から2週間以内に不足額を供託します。「30日」ではありません。

→ 補充期間の数字ずらし（令和5年-問30、令和4年-問41、令和2年10月-問35、平成29年-問32 等）。

正解：免許の失効や一部事務所の廃止による取戻しは、原則として還付請求権者に対し6か月を下らない一定期間を定めた公告をした後でなければできません。保証協会への加入を理由とする取戻しは公告が不要という例外を押さえます。

→ 公告の要否のすり替え（令和7年-問35、令和6年-問36、令和2年12月-問33、平成29年-問32 等）。

正解：分担金は加入しようとする日までに納付します。加入した後ではありません。額は本店60万円・支店1か所30万円で、金銭で納めます。

→ 納付時期のすり替え（令和6年-問36、令和3年12月-問39、令和元年-問33 等）。

正解：弁済を受けられる限度はその社員が社員でないとしたら供託すべき営業保証金に相当する額（弁済業務保証金の額）です。分担金の額が限度ではありません。分担金150万円の社員なら、限度は本店1,000万円＋支店500万円×3の2,500万円です。

→ 限度額を分担金に見せかける（令和6年-問36、令和4年-問41、令和2年10月-問36、平成28年-問31 等）。

正解：還付があったとき、供託し直すのは保証協会です。社員は、通知を受けた日から2週間以内に還付充当金を保証協会に納付します（供託所ではありません）。「還付がなされたその日から」と起算点をずらすひっかけもあります。

→ 納付先と起算点のすり替え（令和3年10月-問31、令和2年12月-問30、平成29年-問39 等）。