制限行為能力者・代理（無権代理・表見代理）｜宅建攻略ノート

正解：取消しの意思表示自体は制限行為能力者が単独で有効にできます。取り消したこと自体を取り消される、ということはありません。

→ 「取消しにも同意がいる」と思わせる型（令和5-問8）。

正解：相手方の善意無過失は取消しを妨げません。制限行為能力者側は相手方の主観にかかわらず取り消せます。

→ 意思表示の詐欺・錯誤の第三者保護と混同させる型（令和5-問8）。

正解：成年被後見人の法律行為の取消しに後見監督人の同意は不要です。監督人の同意が問題になる場面と取消しを混同させています。

→ 監督人の役割のすり替え（令和4-問3）。

正解：成年者と同一の行為能力を持つのは「その営業に関して」だけ。営業と無関係な居住用建物の購入や負担付贈与は取り消せます。

→ 行為能力の範囲を広げて見せる型（平成28-問2、令和3年10月-問5）。

正解：成年被後見人の居住用建物の売却・賃貸・抵当権設定・解除などには家庭裁判所の許可が必要です。

→ 居住用と非居住用の区別を問う型（令和3年12月-問3）。

正解：代理権の濫用は、相手方がその目的を知り又は知り得たときは無権代理とみなされます（民法107条）。相手方が善意無過失のときだけ本人に帰属します。

→ 「範囲内なら常に有効」と思わせる型（令和2年12月-問2、平成30-問2、令和3年12月-問5）。

正解：本人の許諾があれば双方代理も有効です。「常に無効」と決めつける肢に注意します。

→ 例外（許諾）を落とす型（平成30-問2）。

正解：無権代理は、相手方が信じても原則として本人に効果が及びません。表見代理も、相手方が悪意・有過失なら成立しません。

→ 無権代理と表見代理の要件をぼかす型（令和3年12月-問5）。

正解：本人が追認を拒絶した後は、本人であっても追認できません。また、追認拒絶の「前」に無権代理人が本人を相続した場合と「後」に相続した場合とでは、法律効果が異なります。

→ 無権代理と相続・追認拒絶後の処理を問う型（令和元-問5）。

正解：復代理人が受領した物を代理人に引き渡したときは、特別の事情がない限り本人に対する受領物引渡義務も消滅します（最判昭51.4.9）。

→ 復代理人・代理人・本人の三者関係を問う型（平成29-問1）。