私自身、賃管の5問免除講習を活用してトリプル受験に挑戦しました。
実体験から見て、5問の差は合格点ボーダー±数点で泣くか笑うかを決める重みがあります。条件を満たせる人なら、迷わず制度を活用しましょう。
この記事では、4資格それぞれの5問免除の対象条件・免除内容・合格率への影響を網羅的に解説します。
- 5問免除制度の全体像と4資格別の対象条件
- 免除される問題の中身と合格率への具体的な影響
- 制度を使うべきか判断する基準と申込みの流れ
5問免除制度とは？
5問免除制度とは、特定の条件を満たすことで、国家試験の全問中5問が免除される制度です。
特に、不動産業界で注目される以下の4つの資格にこの制度が適用されています。
5問免除のある不動産資格
- 宅地建物取引士(宅建）：不動産取引に欠かせない基礎資格
- 賃貸不動産経営管理士(賃管)：賃貸管理業務に特化した資格
- 管理業務主任者(管業)：マンション管理業務を担うための資格
- マンション管理士(マン管）：マンション管理の専門家、管業の上位資格
例えば、宅建の場合（2023年度）、
- 一般受験者は合格率15.3％
- 5問免除利用者は24.1％
と約10ポイントの差があります。
この差は非常に大きく、条件に当てはまるなら使わない手はありません。
各資格の5問免除の対象者
各資格における5問免除制度について、以下の表にまとめました。
| 資格 | 対象者（免除を受けられる人） | 講習の有無 |
|---|---|---|
| 宅建 | 宅建業に従事しており、従業者証明書を有する方 | 受講が必要 |
| 賃管 | 誰でも受講可能 | 受講が必要 |
| 管業 | マンション管理士試験の合格者 | 不要 |
| マン管 | 管理業務主任者試験の合格者 | 不要 |
それぞれの資格で対象者が異なることにご注意ください。
5問免除の免除される問題とは？
5問免除制度では、資格ごとに免除される問題の分野が定められています。
以下の表をご覧ください。
| 資格 | 免除される問題の分野 |
|---|---|
| 宅建 | ①宅地および建物の需給に関する法令ならびに実務に関する科目 ②土地の形質、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造および種別に関する科目 |
| 賃管 | 公式に分野が発表されていない |
| 管業 | マンション管理適正化法に関する問題 |
| マン管 | マンション管理適正化法に関する問題 |
宅建、管業、マン管は免除になる分野が公式発表されているのでさらに対策がしやすくなります。
一方で、賃管は免除される分野が公式に発表されていないため、どの範囲が免除されるのかを特定して対策することはできません。
そのため、試験全体をバランスよく勉強する必要があります。
5問免除の合格率と対策
「宅建」の5問免除
5問免除の条件
宅建業に従事し、従業者証明書を有し、登録講習を受講・修了した者。
※宅建業に従事する者として、従業者証明書は会社から発行してもらう必要があります。
登録講習を受講することで、本試験の問46〜問50の5問が免除されます。
5問免除者の合格率は以下のとおり。※令和5年(2023年)公式発表から
| 区分 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 登録講習修了者 | 49,407名 | 11,927名 | 24.1% |
| 一般受験者 | 183,869名 | 28,098名 | 15.3% |
| 全体 | 233,276名 | 40,025名 | 17.2% |
データからもわかるように、登録講習を修了した受験者の合格率は24.1%で、一般受験者の15.3%と比較して約10ポイント高い結果となっています。
宅建は他の不動産資格に比べて受験者数が多い一方で、5問免除制度を活用することで、合格の可能性を大きく高めることができます。
宅建の5問免除講習についてもっと詳しく
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「賃貸不動産経営管理士」の5問免除
5問免除の条件
免除講習を受けさえすれば誰でも5問免除が可能。
賃管の5問免除の合格率は以下のとおり。※令和5年(2023年)公式発表から
| 区分 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 5問免除受講者 | 11,449名 | 3,700名 | 36.9% |
| 非受講者 | 16,850人 | 4,272名 | 23.6% |
| 全体 | 28,299名 | 7,972名 | 32.1% |
賃管の5問免除制度の特徴として、免除講習を受けるだけで合格率は36.9%と、非受講者の23.6%に比べて13.3ポイント高い結果となっています。
2023年のデータを見ると、受験者全体の約4割が5問免除講習を受講しており、合格者全体の約5割が免除講習を活用して合格しています。
ただし、会場での1日講習が必須であるうえ、事前学習も求められるため、スケジュール調整が重要です。
特に人気の会場では早期に定員に達することが多いため、公式ページを確認し、早めに申し込むことをおすすめします。
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「管理業務主任者」の5問免除
5問免除の条件
マンション管理士試験に合格していること。
マン管の方が合格率が低いので、管業で5問免除を受ける人は少ないかもしれません。
対象者は受験申込時に申請が必要なので忘れないようにしましょう。
なお5問免除者の合格率は、公表されていません。
👉 参考：一般社団法人マンション管理業協会の公式ページより
＼管業の合格率が71％‼全国平均の3.34倍‼／
「マンション管理士」の5問免除
5問免除の条件
管理業務主任者試験に合格していること。
たとえば、賃管・マン管のダブル受験をして、惜しくもマン管が不合格な場合は次回以降に利用可能できます。
こちらも対象者は受験申込時に申請が必要なので忘れないようにしましょう。
なお5問免除者の合格率は、公表されていません。
👉 参考：公益財団法人 マンション管理センターの公式ページより
＼合格率驚異の42%‼マン管合格ならアガルート／
5問免除制度は使ったほうがいい？
結論、条件に合う人は必ず利用しましょう。
特に賃管は誰でも受講さえすれば5問免除を利用できるのがポイントです。
5問免除の費用と時間を惜しんだ結果、不合格になると翌年の受験費用や勉強時間が余計にかかることになります。
まとめ｜5問免除は使える条件があるなら絶対活用
- 5問免除は宅建・賃管・管業・マン管の4資格で利用可能
- 本試験の5問が自動で正解扱いになり、合格率が約7〜10pt UP
- 条件は資格ごとに異なる（宅建=実務+登録講習、賃管=講習受講のみ、管業=マン管合格者、マン管=管業合格者）
- 使える条件があるなら、迷わず活用するのが正解
5問免除は「知っている人だけ得をする」制度。条件を満たせる人にとっては、合格率を一段上げる確実な戦略になります。
特に賃管の5問免除講習は誰でも受講可能なので、賃管を狙う人は使わない手はないレベルでお得です。
宅建5問免除（登録講習）ガイド
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