
「錯誤は取消し、成年被後見人は同意があっても取消し、無権代理の返事なしは拒絶」と覚えるのがおすすめ!
この記事は、管理業務主任者(管業)とマンション管理士(マン管)の勉強を始めたばかりの人に向けて、民法の意思表示・制限行為能力・代理を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約10分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。
動画で学ぶ|代理・意思表示・制限行為能力(約10分)
あおい先生とけんたさんの会話で、心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫、成年被後見人・被保佐人・被補助人と催告、代理のしくみ、無権代理の追認・催告・責任を、身近な例で確認できます。
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条文の番号、表見代理、取り消したあとの第三者、過去問のひっかけまで、記事でくわしく解説しています。
意思表示|心裡留保は有効・虚偽表示は無効・錯誤は取消し
意思表示とは
心裡留保は原則有効
虚偽表示は無効・第三者は守られる

虚偽表示の第三者
錯誤は取消し・買う理由の勘違いは表示が必要

買う理由の勘違い
錯誤による取消しは、事情を知らず、過失もない第三者には主張できません(95条4項)。心裡留保と虚偽表示は「善意」の第三者、錯誤と詐欺は「善意・無過失」の第三者が守られる、とちがいがあります。
| 種類 | どうなる | 第三者 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 心裡留保 | 原則有効。相手が知り・知ることができたら無効 | 善意の第三者に主張できない | 民法93条/管業 令和3 問1 a・マン管 令和4 問12 a |
| 虚偽表示 | 無効 | 善意の第三者に主張できない(過失があっても守られる) | 94条/マン管 令和4 問12 b・管業 令和3 問1 b |
| 錯誤 | 大事な部分なら取消し。重大な過失なら原則不可。買う理由の勘違いは表示が必要 | 善意・無過失の第三者に主張できない | 95条/マン管 令和4 問12 c |
※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
詐欺と強迫|別の人がしたとき・取り消す前に転売されたとき
どちらも取り消せる
別の人がだました・おどしたとき

別の人がだましたとき
取り消す前に転売されていたら

取り消す前の転売
取り消したあとに転売された場合は、判例では、取り消した人と買った人のうち、先に登記をした方が優先します(マン管 令和4 問13 c)。「取り消す前」か「取り消したあと」かで、考え方が変わります。

意思表示のまとめ
| 場面 | 詐欺 | 強迫 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 本人に不注意があった | 取り消せる | 取り消せる | 96条1項/マン管 令和3 問12 a・c |
| 別の人がした | 相手が知り・知ることができたときだけ | 相手が知らなくても取り消せる | 96条2項/マン管 令和3 問12 b・d・令和4 問12 d |
| 取り消す前の転売 | 善意・無過失の第三者に主張できない | 主張できる | 96条3項/管業 令和3 問1 c・d・マン管 令和7 問12 b |
※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
制限行為能力|成年被後見人は同意があっても取消し
4つの種類

制限行為能力者の4つ
成年被後見人は同意があっても取消し

成年被後見人は同意があっても取消し
被保佐人と被補助人
保佐人に、特定の行為の代理権を与える審判もできます。本人以外の人が請求するときは、本人の同意がいります(876条の4/管業 令和5 問2 c)。
相手からの催告

催告して返事がないとき
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 成年被後見人 | 同意があっても取り消せる。日用品の購入など日常生活の行為は除く | 9条/管業 令和2 問3 a・令和5 問2 b |
| 居住用の不動産 | 後見人が本人に代わって売るには家庭裁判所の許可 | 859条の3/管業 令和5 問2 a |
| 被保佐人 | 不動産など重要な行為に保佐人の同意。同意しないときは本人の請求で家庭裁判所が許可 | 13条/管業 令和2 問3 d |
| 被補助人 | 審判で決めた特定の行為だけ同意。本人以外の請求なら本人の同意がいる | 17条/管業 令和5 問2 d |
| 保佐人に催告 | 返事がなければ追認したとみなす | 20条2項 |
| 被保佐人本人に催告 | 保佐人の追認を得た通知がなければ取り消したとみなす | 20条4項/管業 令和2 問3 c |
※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
代理|効果は本人に・代理人が制限行為能力者でも取り消せない
代理のしくみ

代理のしくみ
代理人が制限行為能力者でも

代理人が被保佐人でも取り消せない
復代理人と代理権の濫用
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 代理の効果 | 本人のためにすることを示した意思表示は本人に直接効力 | 99条 |
| 代理人の行為能力 | 制限行為能力者でもよい。行為能力の制限を理由に取り消せない | 102条/管業 令和2 問3 b・令和3 問4 a |
| 復代理人 | 頼まれてなった代理人は、本人の許諾かやむを得ない事由があるときだけ | 104条/管業 令和3 問4 d |
| 代理権の濫用 | 自分の利益を図る目的を相手が知り・知ることができたら、無権代理とみなす | 107条/管業 令和3 問4 b |
※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
無権代理|催告に返事がなければ追認拒絶
本人が追認するかどうか

無権代理のしくみ
催告に返事がなければ追認拒絶

保佐人への催告と結果が逆
相手の取消しと無権代理人の責任
このほか、相手が過失で知らなかったときも、無権代理人は責任を負いません。ただし、無権代理人が自分に代理権がないことを知っていたときは、責任を負います(117条2項2号)。
本人を一人で相続したとき

本人を一人で相続したら有効
これは判例のルールです(最高裁 昭和40年6月18日判決/マン管 令和2 問12 b)。
表見代理(記事だけの補足)
代理権がなくても、本人に原因があって相手が代理権があると信じたときは、本人が責任を負うことがあります(表見代理)。本人が「代理権を与えた」と表示した場合(109条)、代理権の範囲をこえた場合(110条)、代理権がなくなったあとの場合(112条)の3つです。ただし、子が勝手に親の実印を押して委任状を作った場合は、親が代理権を与えたと表示したわけではないので、これだけでは表見代理になりません(マン管 令和2 問12 a)。
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 本人の追認 | なければ本人に効力なし。追認すれば有効 | 113条/管業 令和5 問3 a |
| 相手の催告 | 相当の期間を定めて催告。返事がなければ追認を拒絶したとみなす。知っていた相手もできる | 114条/管業 令和2 問5 a・令和3 問4 c・令和5 問3 b・c・マン管 令和2 問12 d |
| 相手の取消し | 代理権がないと知らなかった相手だけ、本人が追認するまで | 115条/管業 令和2 問5 b |
| 無権代理人の責任 | 相手の選択で履行か損害賠償。相手が知っていた・過失で知らなかった(本人が知っていたときを除く)・制限行為能力者なら負わない | 117条/管業 令和2 問5 c・d・令和5 問3 d |
| 本人を単独相続 | 契約は当然に有効 | 判例/マン管 令和2 問12 b |
※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
試験に出る|ひっかけと過去問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| 虚偽表示の第三者に過失があれば、無効を主張できる | 善意なら過失があっても主張できない(管業 令和3 問1 b) |
| 買う理由が表示されていなくても、動機の錯誤で取り消せる | 理由が表示されていたときだけ(マン管 令和4 問12 c) |
| だまされたことに過失があれば、取り消せない | 過失があっても取り消せる(マン管 令和3 問12 a) |
| 別の人の強迫は、相手が知っていたときだけ取り消せる | 相手が知らなくても取り消せる(マン管 令和3 問12 d) |
| 成年被後見人も、後見人の同意があれば取り消せない | 同意があっても取り消せる(管業 令和2 問3 a・令和5 問2 b) |
| 被保佐人本人に催告して通知がなければ、追認したとみなす | 取り消したとみなす(管業 令和2 問3 c) |
| 代理人が被保佐人なら、本人は取り消せる | 取り消せない(管業 令和2 問3 b) |
| 無権代理の催告に返事がなければ、追認したとみなす | 追認を拒絶したとみなす(管業 令和2 問5 a・令和3 問4 c) |
過去問の出題
令和2〜7年度で、問題文を読んで確かめると、代理・意思表示・制限行為能力が主題の問題は、管業で6問、マン管で3問です。管業は令和2・3・5年度に2問ずつ出ました。
| 年度 | 管業 | マン管 |
|---|---|---|
| 令和2 | 問3・5 | 問12 |
| 令和3 | 問1・4 | 問12 |
| 令和4 | — | 問12 |
| 令和5 | 問2・3 | — |
| 令和6 | — | — |
| 令和7 | — | — |
※問題文と公式の正答から1問ずつ確かめたもの(令和2〜7年度)。二重譲渡や、取り消したあとの第三者など「登記で決まる」問題(マン管 令和3 問14・令和4 問13・令和7 問12)は数えていません。
まとめ|錯誤は取消し、成年被後見人は同意があっても取消し、無権代理の返事なしは拒絶
- 心裡留保は原則有効、虚偽表示は無効(善意の第三者に主張できない)
- 錯誤は大事な部分なら取消し。買う理由の勘違いは、理由が表示されていたときだけ
- 詐欺・強迫は取り消せる。別の人の詐欺は相手が知り得たときだけ、強迫は相手が知らなくても
- 成年被後見人は同意があっても取消し。保佐人への催告は追認、本人への催告は取消しとみなす
- 代理の効果は本人に生じる。代理人が制限行為能力者でも取り消せない
- 無権代理の催告に返事がなければ追認拒絶。本人を一人で相続したら当然に有効
あわせて読みたい関連論点
出典・参考にした公式資料
- 民法(e-Gov法令検索):9条・13条・17条・20条・93条〜96条・99条・102条・104条・107条・109条・110条・112条〜115条・117条・859条の3・876条の4
- 最高裁判所 昭和40年6月18日判決(無権代理人が本人を単独で相続した場合)
- 管理業務主任者試験・マンション管理士試験の過去問と公式の正答(上の表の問題)
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