管業攻略ノート

代理・意思表示・制限行為能力をやさしく解説|錯誤は取消し・成年被後見人は同意があっても取消し・無権代理の催告に返事なしは追認拒絶【管業攻略ノート】

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代理・意思表示・制限行為能力|管業攻略ノート

勘違いで、部屋を買う契約をしてしまったら、あとから取り消せるのですか?
けんた
けんた
まずは結論
大事な部分の勘違い(錯誤)なら取り消せます。ただし、買う理由の勘違いは、その理由が相手に示されていたときだけです。成年被後見人の契約は後見人の同意があっても取り消せ、無権代理の催告に返事がなければ追認を拒絶したことになります。

「錯誤は取消し、成年被後見人は同意があっても取消し、無権代理の返事なしは拒絶」と覚えるのがおすすめ!

この記事は、管理業務主任者(管業)とマンション管理士(マン管)の勉強を始めたばかりの人に向けて、民法の意思表示・制限行為能力・代理を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、図を見ながらやさしく解説します。

同じ内容は、約10分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。

✍ この記事を書いた人:ごりへい(宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・FP2級)
海外から宅建に一発合格、賃管・管業もダブル合格。不動産業の実務経験あり。 ▶ プロフィール

動画で学ぶ|代理・意思表示・制限行為能力(約10分)

あおい先生とけんたさんの会話で、心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫、成年被後見人・被保佐人・被補助人と催告、代理のしくみ、無権代理の追認・催告・責任を、身近な例で確認できます。

▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ

条文の番号、表見代理、取り消したあとの第三者、過去問のひっかけまで、記事でくわしく解説しています。

 

意思表示|心裡留保は有効・虚偽表示は無効・錯誤は取消し

この章の答え本心ではないと知りながらした意思表示(心裡留保)は原則有効、相手と示し合わせた虚偽表示は無効、大事な部分の勘違い(錯誤)は取り消せます。

意思表示とは

あおい先生
あおい先生
勘違いで結んだ契約は、取り消せることがあります。その前に、意思表示とは何かを見ておきましょう。意思表示とは、売ります、買います、という気持ちを、相手に伝えることです。

心裡留保は原則有効

あおい先生
あおい先生
まず、本心ではないと分かっていながら、売りますと言った場合です。これを心裡留保と言い、契約は原則として有効です。ただし、相手が本心でないと知っていたか、知ることができたときは、無効になります。たとえば、冗談で売りますと言い、相手も冗談だと分かっていたなら、無効です。

虚偽表示は無効・第三者は守られる

あおい先生
あおい先生
次に、相手と示し合わせて、売ったことにする契約は、虚偽表示と言い、無効です。たとえば、借金の差押えを避けるために、友だちに頼んで、部屋を売ったことにする場合です。
あおい先生
あおい先生
ただし、事情を知らない第三者には、無効を主張できません。たとえば、その友だちが、事情を知らない人に部屋を売ってしまったら、その人には、売買は無効だと言えないんです。この第三者は、知らないことに過失があっても守られます。

虚偽表示。友だちが事情を知らない人に転売したら、その人には無効と言えない。知らないことに過失があっても守られる

虚偽表示の第三者

錯誤は取消し・買う理由の勘違いは表示が必要

では、勘違いのときは、どうなるのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
勘違いのことを、錯誤と言います。契約の大事な部分についての錯誤なら、取り消せます。ただし、勘違いが、本人の重大な過失によるときは、原則として取り消せません。
あおい先生
あおい先生
気をつけたいのは、買う理由の勘違いです。たとえば、近くに駅ができると思って買ったのに、そんな計画はなかった場合です。このときは、その理由が相手に示されていたときだけ、取り消せます。

買う理由の勘違い。駅ができると思って買った。取り消せるのは、理由が相手に示されていたときだけ

買う理由の勘違い

錯誤による取消しは、事情を知らず、過失もない第三者には主張できません(95条4項)。心裡留保と虚偽表示は「善意」の第三者、錯誤と詐欺は「善意・無過失」の第三者が守られる、とちがいがあります。

種類 どうなる 第三者 根拠
心裡留保 原則有効。相手が知り・知ることができたら無効 善意の第三者に主張できない 民法93条/管業 令和3 問1 a・マン管 令和4 問12 a
虚偽表示 無効 善意の第三者に主張できない(過失があっても守られる) 94条/マン管 令和4 問12 b・管業 令和3 問1 b
錯誤 大事な部分なら取消し。重大な過失なら原則不可。買う理由の勘違いは表示が必要 善意・無過失の第三者に主張できない 95条/マン管 令和4 問12 c

※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

 

詐欺と強迫|別の人がしたとき・取り消す前に転売されたとき

この章の答え詐欺も強迫も取り消せます。別の人がだましたときは相手が知り得たときだけですが、おどしたときは相手が知らなくても取り消せます。取り消す前の転売でも、強迫なら主張できます。

どちらも取り消せる

だまされたり、おどされたりしたときは、どうですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
だまされることを詐欺、おどされることを強迫と言い、どちらも取り消せます。たとえば、近くに工場ができて値下がりする、とうそを言われて、部屋を安く売ってしまった場合です。だまされたことに、本人の不注意があっても、取り消せます。

別の人がだました・おどしたとき

あおい先生
あおい先生
だましたのが、契約の相手ではなく、別の人のときは、相手がそれを知っていたか、知ることができたときだけ、取り消せます。たとえば、間に入った知人がうそを言って、部屋を売らせたとき、買主がそのうそを知らず、知ることもできなかったなら、取り消せません。
あおい先生
あおい先生
でも、おどしたのが別の人なら、相手が知らなくても、取り消せます。だまされたときと、ちがうので注意しましょう。

別の人がだました。相手が知り得たときだけ取り消せる。たとえば間に入った知人のうそ

別の人がだましたとき

取り消す前に転売されていたら

あおい先生
あおい先生
また、詐欺で取り消す前に、部屋が、事情を知らず、過失もない人に転売されていたら、その人には、取り消しを主張できません。強迫なら、その人にも主張できます。おどされた人は、より強く守られるんですね。

取り消す前に転売されていたら。詐欺は善意・無過失の人に主張できない、強迫はその人にも主張できる

取り消す前の転売

取り消したあとに転売された場合は、判例では、取り消した人と買った人のうち、先に登記をした方が優先します(マン管 令和4 問13 c)。「取り消す前」か「取り消したあと」かで、考え方が変わります。

あおい先生
あおい先生
つまり、心裡留保は原則として有効、虚偽表示は無効、錯誤と、詐欺、強迫は取り消せる、ということです。そして強迫だけは、別の人がしたときも、取り消す前に転売されたときも、強く守られます。

本心とちがう意思表示のまとめ。心裡留保は原則有効、虚偽表示は無効、錯誤は大事な部分なら取り消せる、詐欺・強迫はどちらも取り消せる

意思表示のまとめ

場面 詐欺 強迫 根拠
本人に不注意があった 取り消せる 取り消せる 96条1項/マン管 令和3 問12 a・c
別の人がした 相手が知り・知ることができたときだけ 相手が知らなくても取り消せる 96条2項/マン管 令和3 問12 b・d・令和4 問12 d
取り消す前の転売 善意・無過失の第三者に主張できない 主張できる 96条3項/管業 令和3 問1 c・d・マン管 令和7 問12 b

※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

 

制限行為能力|成年被後見人は同意があっても取消し

この章の答え成年被後見人の契約は、後見人の同意があっても取り消せます(日用品の購入などは除く)。被保佐人は重要な行為に保佐人の同意、被補助人は家庭裁判所が決めた行為だけ補助人の同意がいります。

4つの種類

判断する力が十分でない人が、部屋を売ってしまったら、どうなるのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
民法は、未成年者や、判断する力が十分でない人を守るため、制限行為能力者という仕組みを置いています。未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の4つです。

制限行為能力者の4つの種類。未成年者は法定代理人の同意、成年被後見人は同意があっても取り消せる、被保佐人は重要な行為に保佐人の同意、被補助人は決められた行為に同意

制限行為能力者の4つ

成年被後見人は同意があっても取消し

あおい先生
あおい先生
成年被後見人がした契約は、取り消せます。後見人の同意を得ていても、取り消せるのがポイントです。たとえば、後見人がいいよと言ったあとで、本人がリフォームの契約をしても、取り消せます。
あおい先生
あおい先生
ただし、日用品の購入など、日常生活に関する行為は、成年被後見人が自分でしても、取り消せません。

成年被後見人。同意を得ていても取り消せる。たとえば後見人がいいと言ったリフォーム

成年被後見人は同意があっても取消し

あおい先生
あおい先生
また、後見人が、本人に代わって、本人が住んでいる部屋を売るには、家庭裁判所の許可がいります。

被保佐人と被補助人

あおい先生
あおい先生
被保佐人は、不動産の売買など、重要な行為をするときに、保佐人の同意がいります。同意なしにした行為は、取り消せます。保佐人が、本人に不利でないのに同意しないときは、本人の請求で、家庭裁判所が、同意に代わる許可を出せます。
あおい先生
あおい先生
被補助人は、家庭裁判所が決めた、特定の行為だけ、補助人の同意がいります。本人以外の人の請求で、この審判をするには、本人の同意がいります。

保佐人に、特定の行為の代理権を与える審判もできます。本人以外の人が請求するときは、本人の同意がいります(876条の4/管業 令和5 問2 c)。

相手からの催告

契約の相手は、取り消されるかどうか、ずっと待つしかないのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
相手は、1か月以上の期間を決めて、追認するかどうか、返事をするよう催告できます。追認とは、あとから、その契約でよいと認めることです。保佐人に催告して、返事がなければ、追認したものとみなされます。
あおい先生
あおい先生
ところが、被保佐人本人に、保佐人の追認を得るよう催告して、期間内に通知がなければ、取り消したものとみなされます。追認したものとみなす、という言い方はひっかけです。
あおい先生
あおい先生
つまり、保佐人に聞いて返事がなければ、契約を認めたことになり、被保佐人本人に聞いて返事がなければ、本人を守るため、取り消したことになる、ということです。

催告して返事がないと。保佐人に催告したら追認したとみなす、被保佐人本人に催告したら取り消したとみなす

催告して返事がないとき

ルール 中身 根拠
成年被後見人 同意があっても取り消せる。日用品の購入など日常生活の行為は除く 9条/管業 令和2 問3 a・令和5 問2 b
居住用の不動産 後見人が本人に代わって売るには家庭裁判所の許可 859条の3/管業 令和5 問2 a
被保佐人 不動産など重要な行為に保佐人の同意。同意しないときは本人の請求で家庭裁判所が許可 13条/管業 令和2 問3 d
被補助人 審判で決めた特定の行為だけ同意。本人以外の請求なら本人の同意がいる 17条/管業 令和5 問2 d
保佐人に催告 返事がなければ追認したとみなす 20条2項
被保佐人本人に催告 保佐人の追認を得た通知がなければ取り消したとみなす 20条4項/管業 令和2 問3 c

※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

 

代理|効果は本人に・代理人が制限行為能力者でも取り消せない

この章の答え代理人が本人のためにすることを示して契約すると、効果は直接本人に生じます。代理人が制限行為能力者でも、本人はそれを理由に取り消せません。

代理のしくみ

部屋を売る契約を、代理人にしてもらうと、だれが契約したことになるのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
代理人が、本人のためにすることを示して契約すると、その効果は、直接本人に生じます。本人が自分で契約したのと、同じになるんですね。

代理のしくみ。本人が代理人に代理権を与え、代理人が相手と契約すると、効果は本人に生じる

代理のしくみ

代理人が制限行為能力者でも

あおい先生
あおい先生
代理人は、制限行為能力者でもかまいません。代理人が被保佐人だったことを理由に、本人が契約を取り消すことはできません。契約の効果は、代理人ではなく、本人に生じるからです。

代理人が被保佐人でも、本人は取り消せない。効果は代理人ではなく本人に生じるから

代理人が被保佐人でも取り消せない

復代理人と代理権の濫用

あおい先生
あおい先生
本人に頼まれてなった代理人が、別の人にまた任せる、復代理人を選べるのは、本人の許しがあるか、やむを得ない事由があるときだけです。前回の、委任と同じですね。
あおい先生
あおい先生
また、代理人が、代金を自分のものにするつもりで契約したときは、相手がそのつもりを知っていたか、知ることができたなら、代理権のない人がした行為とみなされます。
あおい先生
あおい先生
つまり、代理人がした契約は、本人がした契約と同じになる、ということです。
ルール 中身 根拠
代理の効果 本人のためにすることを示した意思表示は本人に直接効力 99条
代理人の行為能力 制限行為能力者でもよい。行為能力の制限を理由に取り消せない 102条/管業 令和2 問3 b・令和3 問4 a
復代理人 頼まれてなった代理人は、本人の許諾かやむを得ない事由があるときだけ 104条/管業 令和3 問4 d
代理権の濫用 自分の利益を図る目的を相手が知り・知ることができたら、無権代理とみなす 107条/管業 令和3 問4 b

※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

 

無権代理|催告に返事がなければ追認拒絶

この章の答え代理権がない人の契約は、本人が追認しなければ本人に効力がありません。相手の催告に返事がなければ追認を拒絶したとみなされ、無権代理人は相手の選択で履行か損害賠償の責任を負います。

本人が追認するかどうか

代理権がないのに、代理人のふりをして契約したら、どうなるのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
これを無権代理と言います。本人が追認しなければ、本人に効力は生じません。本人が追認すれば、契約は有効になります。

無権代理のしくみ。本人から代理権がないのに代理人のふりをして相手と契約。本人が追認しないと効力はない

無権代理のしくみ

催告に返事がなければ追認拒絶

あおい先生
あおい先生
相手は、本人に、相当の期間を決めて、追認するかどうか催告できます。たとえば、2週間以内に返事をください、と聞くような場合です。期間内に返事がなければ、追認を拒絶したものとみなされます。代理権がないと知っていた相手でも、催告はできます。
あおい先生
あおい先生
保佐人に催告したときと、結果が逆になるので注意しましょう。無権代理の催告に返事がないとき、追認したものとみなす、という言い方はひっかけです。

催告に返事がないとき。保佐人に催告したら追認したとみなす、無権代理の催告なら追認を拒絶したとみなす。結果が逆

保佐人への催告と結果が逆

相手の取消しと無権代理人の責任

あおい先生
あおい先生
代理権がないことを知らなかった相手は、本人が追認するまでの間なら、契約を取り消すこともできます。
あおい先生
あおい先生
本人が追認を拒絶したら、無権代理人は、相手の選んだほうで、契約の履行か、損害賠償の責任を負います。ただし、代理権がないことを相手が知っていたときや、無権代理人が制限行為能力者だったときは、この責任を負いません。

このほか、相手が過失で知らなかったときも、無権代理人は責任を負いません。ただし、無権代理人が自分に代理権がないことを知っていたときは、責任を負います(117条2項2号)。

本人を一人で相続したとき

あおい先生
あおい先生
また、無権代理人が、本人を一人で相続したときは、契約は当然に有効になります。たとえば、子が、親の代理人のふりをして部屋を売り、その後、親が亡くなって、子だけが相続した場合です。

子が親の代理人のふりをして売り、親が亡くなって子だけが相続すると、契約は当然に有効

本人を一人で相続したら有効

これは判例のルールです(最高裁 昭和40年6月18日判決/マン管 令和2 問12 b)。

表見代理(記事だけの補足)

代理権がなくても、本人に原因があって相手が代理権があると信じたときは、本人が責任を負うことがあります(表見代理)。本人が「代理権を与えた」と表示した場合(109条)、代理権の範囲をこえた場合(110条)、代理権がなくなったあとの場合(112条)の3つです。ただし、子が勝手に親の実印を押して委任状を作った場合は、親が代理権を与えたと表示したわけではないので、これだけでは表見代理になりません(マン管 令和2 問12 a)。

あおい先生
あおい先生
つまり、無権代理の契約は、本人が認めるかどうかで決まり、返事がなければ、認めなかったことになる、ということです。
ルール 中身 根拠
本人の追認 なければ本人に効力なし。追認すれば有効 113条/管業 令和5 問3 a
相手の催告 相当の期間を定めて催告。返事がなければ追認を拒絶したとみなす。知っていた相手もできる 114条/管業 令和2 問5 a・令和3 問4 c・令和5 問3 b・c・マン管 令和2 問12 d
相手の取消し 代理権がないと知らなかった相手だけ、本人が追認するまで 115条/管業 令和2 問5 b
無権代理人の責任 相手の選択で履行か損害賠償。相手が知っていた・過失で知らなかった(本人が知っていたときを除く)・制限行為能力者なら負わない 117条/管業 令和2 問5 c・d・令和5 問3 d
本人を単独相続 契約は当然に有効 判例/マン管 令和2 問12 b

※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

 

試験に出る|ひっかけと過去問

この章の答え「過失があれば第三者は守られない(虚偽表示)」「本人に不注意があれば取り消せない」「別の人の強迫は相手が知っていたときだけ」「同意があれば成年被後見人は取り消せない」「代理人が被保佐人なら取り消せる」「無権代理の催告に返事なしは追認」がよく問われます。

よく出るひっかけ

ひっかけ 正しくは
虚偽表示の第三者に過失があれば、無効を主張できる 善意なら過失があっても主張できない(管業 令和3 問1 b)
買う理由が表示されていなくても、動機の錯誤で取り消せる 理由が表示されていたときだけ(マン管 令和4 問12 c)
だまされたことに過失があれば、取り消せない 過失があっても取り消せる(マン管 令和3 問12 a)
別の人の強迫は、相手が知っていたときだけ取り消せる 相手が知らなくても取り消せる(マン管 令和3 問12 d)
成年被後見人も、後見人の同意があれば取り消せない 同意があっても取り消せる(管業 令和2 問3 a・令和5 問2 b)
被保佐人本人に催告して通知がなければ、追認したとみなす 取り消したとみなす(管業 令和2 問3 c)
代理人が被保佐人なら、本人は取り消せる 取り消せない(管業 令和2 問3 b)
無権代理の催告に返事がなければ、追認したとみなす 追認を拒絶したとみなす(管業 令和2 問5 a・令和3 問4 c)

過去問の出題

令和2〜7年度で、問題文を読んで確かめると、代理・意思表示・制限行為能力が主題の問題は、管業で6問、マン管で3問です。管業は令和2・3・5年度に2問ずつ出ました。

年度 管業 マン管
令和2 問3・5 問12
令和3 問1・4 問12
令和4 — 問12
令和5 問2・3 —
令和6 — —
令和7 — —

※問題文と公式の正答から1問ずつ確かめたもの(令和2〜7年度)。二重譲渡や、取り消したあとの第三者など「登記で決まる」問題(マン管 令和3 問14・令和4 問13・令和7 問12)は数えていません。

 

まとめ|錯誤は取消し、成年被後見人は同意があっても取消し、無権代理の返事なしは拒絶

まとめ
  1. 心裡留保は原則有効、虚偽表示は無効(善意の第三者に主張できない)
  2. 錯誤は大事な部分なら取消し。買う理由の勘違いは、理由が表示されていたときだけ
  3. 詐欺・強迫は取り消せる。別の人の詐欺は相手が知り得たときだけ、強迫は相手が知らなくても
  4. 成年被後見人は同意があっても取消し。保佐人への催告は追認、本人への催告は取消しとみなす
  5. 代理の効果は本人に生じる。代理人が制限行為能力者でも取り消せない
  6. 無権代理の催告に返事がなければ追認拒絶。本人を一人で相続したら当然に有効
「錯誤は取消し、成年被後見人は同意があっても取消し、無権代理の返事なしは拒絶」で、整理できました!
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
「返事がないとき」の結果は、保佐人・被保佐人本人・無権代理でそれぞれちがいます。表で確かめながら覚えましょう。

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出典・参考にした公式資料

  • 民法(e-Gov法令検索):9条・13条・17条・20条・93条〜96条・99条・102条・104条・107条・109条・110条・112条〜115条・117条・859条の3・876条の4
  • 最高裁判所 昭和40年6月18日判決(無権代理人が本人を単独で相続した場合)
  • 管理業務主任者試験・マンション管理士試験の過去問と公式の正答(上の表の問題)


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ごりへい

宅建・賃管・管業・FP2級など複数の資格を取得。学習法や合格体験をもとに、不動産業やキャリア形成に役立つ情報を発信中。実務と資格の両面から「キャリアアップを応援!」をテーマにブログを運営しています。

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