建築基準法（単体規定・集団規定）｜宅建攻略ノート

正解：確認が必要な建築物は、新築だけでなく大規模の修繕も確認が必要です。大規模建築物なら区域を問わず確認が必要になります。

→ 新築と大規模修繕の対比のひっかけ（令和7-問17、令和4-問17、令和2年10月-問17 等）。

正解：防火地域・準防火地域内では、増築部分が10㎡以内でも建築確認が必要で、完了検査も受けます。「10㎡以内なら不要」は防火地域では通用しません。

→ 10㎡以内の例外が使えない場面（令和6-問17、平成30-問18 等）。

正解：劇場と映画館、映画館と演芸場のような類似用途間の変更は確認不要です。確認が必要なのは、特殊建築物へ（その用途部分の床面積200㎡超）変更する場合です。

→ 用途変更の要否の切り分け（令和6-問17、令和3年12月-問17、平成29-問18 等）。

正解：特定行政庁が安全上・防火上・避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付前でも仮使用できます。「交付まで絶対に使えない」は言い過ぎです。

→ 仮使用の可否のひっかけ（令和3年10月-問17、平成29-問18 等）。

正解：2地域にわたる場合は、全部について厳しい方＝防火地域の規定を適用します。面積の大小では決めません。

→ 「厳しい方」と「面積の大きい方」のすり替え（令和5-問17、令和2年12月-問17 等）。

正解：換気設備のない居室の換気開口部は、床面積の20分の1以上です。採光（原則7分の1）と混ぜた数字ずらしに注意します。

→ 換気の割合の数字ずらし（令和3年12月-問17 等）。

正解：用途制限は過半（面積が大きい方）の用途地域の制限を敷地全体に適用します。過半側で建てられる用途なら、少数側の制限は及びません。

→ 用途制限のまたぎ処理（平成30-問19 等）。

正解：建蔽率・容積率は加重平均で計算します。「過半で決める」のは用途制限であり、数値制限とは処理が違います。

→ 過半と加重平均の混同（令和3年12月-問18 等）。

正解：非常用の昇降機（エレベーター）が必要なのは高さ31mを超える建築物です。「30m」で覚えていると1mの差で引っかかります。

→ 高さの数字ずらし（令和2年10月-問17、平成28-問18 等）。

正解：法改正で現存建築物が規定に合わなくなっても、それは既存不適格建築物であり、違反建築物にはなりません。改正後の規定を遡って適用する必要もありません。

→ 既存不適格と違反建築物の混同（令和4-問17、平成30-問18 等）。