国土利用計画法・農地法（事後届出・3条4条5条）｜宅建攻略ノート

正解：事後届出は契約締結日から2週間以内です。「1か月以内」「3週間以内」「登記完了日から2週間」などの言い換えはすべて誤りです。

→ 届出期間のすり替え（令和7-問22、令和3年10月-問22、平成28-問15 等）。

正解：相続・贈与・対価のない権利設定は対価がないため事後届出は不要です。一方で交換は対価性があるので、面積要件を満たせば届出が必要です。

→ 対価の有無を問う（令和5-問22、令和2年10月-問22、令和元-問22 等）。

正解：売主・買主のいずれか一方が国・地方公共団体等であれば事後届出は不要です。「A市が所有する土地」「国から購入」などの表現に反応します。

→ 当事者に国等が含まれるケース（令和4-問22、令和3年10月-問22、令和元-問22、令和5-問22 等）。

正解：買主が一定の計画に従って一団の土地を取得する場合は、合計面積で判定します。分割購入でも合計が基準以上なら届出が必要です。逆に、売主が別々の買主に分割売却し、各買主の取得面積が基準未満なら各買主は届出不要です。

→ 一団の土地・買主ごとの判定（令和元-問22、令和3年12月-問22、平成28-問15 等）。

正解：勧告に従わなくても契約を取り消すことはできません。知事にできるのは、その旨および勧告の内容を公表することです（公表は「できる」であって義務ではありません）。

→ 勧告の効果のすり替え（令和4-問22、令和2年12月-問22、平成30-問15 等）。

正解：届出義務があるのに届出をしなかった場合は罰則の適用があります。「勧告されるだけ」「罰則はない」とする記述は誤りです。なお、届出事項には対価の額も含まれます。

→ 無届出の罰則の有無（令和6-問22、令和3年10月-問22、令和2年12月-問22 等）。

正解：抵当権の設定は使用収益を移転しないため3条許可は不要です。「借入れのために抵当権を設定するから許可が要る」という理由づけに引っかからないようにします。

→ 権利移動に当たるかの判断（令和3年12月-問21、令和元-問21、令和2年10月-問21、平成29-問15 等）。

正解：農地かどうかは現況で判断します。登記簿の地目が宅地や山林・雑種地でも、実際に耕作している農地であれば農地法の適用を受けます。

→ 農地の判断基準（令和2年12月-問21、令和3年12月-問21、平成30-問22 等）。

正解：相続・遺産分割による取得は3条許可は不要です。ただし取得した者は農業委員会への届出が必要になります（許可と届出の切り分けが狙われます）。

→ 相続の扱い（平成29-問15、令和3年10月-問21、令和2年10月-問21、平成30-問22 等）。

正解：市街化区域内の農地の転用は「あらかじめ」農業委員会へ届出をすれば4条・5条の許可が不要になります（事後ではなく事前）。なお、この市街化区域内の特例は転用を伴わない3条には及びません。

→ 市街化区域内の届出特例（令和3年12月-問21、令和2年10月-問21、平成30-問22、平成29-問15 等）。