
普通の賃貸借は1年前から6か月前に通知しないと更新され、オーナーが断るには正当な理由が必要。定期建物賃貸借は書面で結び、契約書とは別の書面で説明します。特約は「造作を買い取らない」は有効、「すぐ鍵を替える」は無効!
この記事は、管理業務主任者(管業)とマンション管理士(マン管)を受ける人に向けて、区分所有者が部屋を貸すときの借地借家法を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、写真と図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約7分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。
動画で学ぶ|借地借家法(部屋を貸すとき)(約7分)
管業・マン管 応用編(両方に出る論点)の動画です。あおい先生とけんたさんの会話で、基本のルール、普通の賃貸借の更新と正当事由、定期建物賃貸借、特約の有効と無効、マンションならではのルールを、写真と過去問のひっかけといっしょに確認できます。敷金・又貸し・家賃の値上げは、マン管応用編「民法の判例」で解説しています。
▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ
どの年の何問で出たか、普通と定期の比較表、条文、ひっかけの選択肢まで、記事でくわしく解説しています。
管業・マン管の借地借家法|2年に1問ほど
| 試験・年度 | 問われたこと | 正解の選択肢 |
|---|---|---|
| 管業 令和7年度 問41 | 適用・対抗要件・定期の書面・期間 | 引渡しを受ければ登記なしで新しいオーナーに対抗できる(正しい) |
| 管業 令和3年度 問41 | 特約の有効・無効 | 無効=すぐ鍵を替える特約・死亡で終わる特約 |
| 管業 令和2年度 問43 | 無断転貸・中途解約・造作・支払時期 | 転借人が使い始めない限り解除できない(正しい) |
| 管業 令和元年度 問42 | 定期建物賃貸借 | 事業用かどうかにかかわらず書面が必要(正しい) |
| マン管 令和7年度 問15 | 書面が必要な契約 | 定期を書面でしないと賃貸借が成立しない→誤り |
| マン管 令和7年度 問17 | 家賃の値上げ | 不足額の利息は年3%→誤り(年1割・民法の判例の回で解説) |
| マン管 令和5年度 問7 | 貸している部屋と管理組合 | 誤りは2つ(建替え決議でも正当事由を判断・掲示は利害関係があるときだけ) |
| マン管 令和4年度 問16 | 普通と定期の更新・解約 | オーナーが介護のため定期を中途解約→誤り |
| マン管 令和4年度 問15 | 契約の成立 | 贈与は書面が必要→誤り |
| マン管 令和元年度 問12 | 定期・贈与・転貸・保証 | 更新がない定めは公正証書でなければ無効→誤り |
基本のルール|仕事用でも適用・引渡しで対抗

仕事用でも使われる

部屋の引渡し(鍵を渡す)

契約の成立
| ルール | 中身 | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 適用 | 住むためでも仕事のためでも建物の賃貸借に適用 | 借地借家法1条/管業 令和7 問41 a(業務用は適用されない→誤り) |
| 対抗要件 | 登記がなくても引渡しがあれば、その後の買主に対抗 | 同法31条/管業 令和7 問41 b(正しい) |
| 成立 | 賃貸借・使用貸借・贈与は口約束で成立(引渡し不要) | 民法601条・593条・549条/マン管 令和4 問15 |
| 書面によらない贈与 | 履行の終わった部分(引渡し・登記)を除き解除できる | 民法550条/マン管 令和7 問15 a・令和元 問12 b(正しい) |
※借地借家法と、管理業務主任者試験・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
普通の賃貸借|更新の通知と正当事由

期間を定めなかったとき

更新しない通知は1年前〜6か月前
オーナーが断るには正当な理由

正当な理由が必要

期間の途中の解約
| ルール | 中身 | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 期間を定めない・1年未満 | 期間の定めがない賃貸借(1年とみなすのではない) | 借地借家法29条1項/管業 令和7 問41 d(誤り) |
| 更新の通知 | 期間満了の1年前から6か月前までに通知しないと同一条件で更新(期間は定めなし) | 同法26条1項/マン管 令和4 問16 a(正しい) |
| 正当事由 | オーナーの更新拒絶・解約申入れには正当の事由が必要 | 同法28条 |
| 建替え決議 | 建替え決議があっても正当事由の有無を判断する | マン管 令和5 問7 イ(判断しないで終了→誤り) |
| オーナーからの解約申入れ | 申入れの日から6か月で終了(正当事由が必要) | 同法27条1項 |
| 期間内の中途解約 | 解約できる特約がなければできない | 民法618条/マン管 令和4 問16 c(正しい)・管業 令和2 問43 b(1か月予告でできる→誤り) |
定期建物賃貸借|書面で結び、別の書面で説明

定期建物賃貸借

書面にしなかったら

契約書とは別の説明の書面

終了の通知
途中解約は借りる人だけ

定期建物賃貸借の中途解約
| 普通の賃貸借 | 定期建物賃貸借 | |
|---|---|---|
| 契約の方法 | 口約束でも成立 | 書面か電子データ(公正証書でなくてよい) |
| 事前の説明 | なし | 契約書とは別の書面で、更新がないことを説明 |
| 1年未満の期間 | 期間の定めがないとみなす | そのまま有効 |
| 期間の終わり | 通知がないと更新・断るには正当事由 | 更新なし。期間1年以上は1年前〜6か月前に終了の通知 |
| 途中解約 | 特約がなければできない | 居住用・200平方メートル未満・やむを得ない事情で借りる人だけ(1か月) |
| 家賃を変えない特約 | 増額しない特約だけ有効 | 増額も減額もしない特約が有効 |
※借地借家法と、管理業務主任者試験・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
| ルール | 根拠 | 出題 |
|---|---|---|
| 書面(電子データも可)で契約したときだけ | 借地借家法38条1項・2項 | 管業 令和元 問42 d(正しい)・令和7 問41 c・マン管 令和元 問12 a(公正証書に限る→誤り) |
| 書面でない→普通の賃貸借として成立 | 同法38条1項 | マン管 令和7 問15 b(成立しない→誤り) |
| 契約書と別の書面で説明・しないと更新なしの定めは無効 | 同法38条3項・5項/最高裁 平成24年9月13日判決 | 管業 令和元 問42 b(契約書に書けば説明不要→誤り) |
| 1年未満も可 | 同法38条1項後段(29条1項を適用しない) | 管業 令和元 問42 c(誤り) |
| 終了の通知・借りる人からは主張できる | 同法38条6項 | マン管 令和4 問16 b(正しい) |
| 中途解約は借りる人だけ | 同法38条7項 | マン管 令和4 問16 d(オーナーから→誤り) |
| 家賃を変えない特約 | 同法38条9項 | 管業 令和元 問42 a(無効→誤り) |
特約の有効と無効|造作は有効・鍵の交換は無効

畳や建具(造作)

特約は有効?無効?

家賃を払う時期
| 特約・ルール | 有効か | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 造作を買い取らない | 有効 | 借地借家法33条(37条の強行規定の対象外)/管業 令和3 問41 エ・令和2 問43 c(無効→誤り) |
| 中途解約できる | 有効 | 民法618条/管業 令和3 問41 イ |
| 滞納したらすぐ鍵を替える | 無効 | 自力救済の禁止(判例)/管業 令和3 問41 ア |
| 同居の相続人がいても死亡で終わる | 無効 | 賃借権は相続される・借地借家法30条/管業 令和3 問41 ウ |
| 家賃の支払時期(特約なし) | 毎月末にその月の分 | 民法614条/管業 令和2 問43 d(前月末→誤り) |
| 無断転貸と解除 | 転借人が使い始めない限り解除できない | 民法612条2項/管業 令和2 問43 a(正しい) |
| 転貸の承諾 | 口頭でもよい | マン管 令和元 問12 c(正しい) |
マンションならではのルール|管理費と集会の掲示

管理費はだれに請求?
| ルール | 中身 | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 用途 | 住まいとして貸すのは住宅専用の規約に違反しない | マン管 令和5 問7 ア(正しい) |
| 管理費 | 借りる人が払う約束をしていても区分所有者に請求できる | マン管 令和5 問7 ウ(正しい) |
| 占有者の意見陳述・掲示 | 議題に利害関係があるときに意見を述べられ、そのときに掲示 | 区分所有法44条/マン管 令和5 問7 エ(利害関係がなくても掲示→誤り) |
試験に出る|ひっかけと過去問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| 業務用に借りた場合は、借地借家法は適用されない | 仕事用でも適用される(管業 令和7 問41 a) |
| 期間を定めなかったときは、期間1年の賃貸借とみなす | 期間の定めがない賃貸借(管業 令和7 問41 d) |
| 定期建物賃貸借は、必ず公正証書でしなければならない | 書面ならよい(管業 令和7 問41 c・マン管 令和元 問12 a) |
| 定期建物賃貸借を書面でしなかったときは、賃貸借契約は成立しない | 普通の賃貸借として成立し、更新がない定めだけ無効(マン管 令和7 問15 b) |
| 契約書に更新がないと書いてあれば、事前の説明はいらない | 契約書とは別の書面で説明が必要(管業 令和元 問42 b) |
| 定期建物賃貸借で、オーナーが親族の介護のために中途解約を申し入れた | 中途解約は借りる人だけ(マン管 令和4 問16 d) |
| 造作を買い取らない特約は無効 | 有効(管業 令和2 問43 c・令和3 問41 エ) |
| 期間2年で特約がなくても、1か月前に予告すれば中途解約できる | 特約がなければできない(管業 令和2 問43 b) |
| 建替え決議があれば、正当事由を判断せずに賃貸借は終わる | 正当事由を判断する(マン管 令和5 問7 イ) |
まとめ|まず普通か定期かを確かめる
- 管業でもマン管でも2年に1問ほど。仕事用に借りても適用され、引渡しで新しいオーナーに対抗できる
- 普通の賃貸借=1年前から6か月前に通知しないと更新。オーナーが断るには正当な理由(建替え決議があっても判断)
- 定期建物賃貸借=書面で結び(公正証書でなくてよい)、契約書とは別の書面で説明。途中解約は借りる人だけ
- 造作を買い取らない・中途解約できる特約は有効/すぐ鍵を替える・死亡で終わる特約は無効
- 管理費は区分所有者に請求できる。集会の掲示は借りる人に利害関係があるときだけ
借地借家法の問題は、選択肢の主語が「普通の賃貸借」か「定期建物賃貸借」か、「借りる人」か「オーナー」かを入れかえて作られています。まず普通か定期か、次にだれの権利かを確かめると、ひっかけに強くなります。
管業とマン管は、民法・借地借家法・区分所有法がまざって出るので、独学でまとめるのは大変です。過去問の出る順に整理された通信講座を使うと、こうした論点を短い時間で押さえられます。
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出典・参考にした公式資料
- 借地借家法26条〜33条・37条・38条(e-Gov法令検索)
- 民法549条・550条・593条・601条・612条・614条・617条・618条(e-Gov法令検索)
- 建物の区分所有等に関する法律44条(e-Gov法令検索)
- 最高裁判所 平成24年9月13日判決(定期建物賃貸借の事前説明は契約書とは別個独立の書面で)
- 管理業務主任者試験・マンション管理士試験の過去問と公式の正答(上の表の問題)
- ※写真風の画像はAI(Google Gemini)で作ったイメージで、実在の場所ではありません。
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