管業攻略ノート

個人情報保護法をやさしく解説|管理組合も対象・組合員名簿と防犯カメラ・第三者提供と委託【管業攻略ノート】

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個人情報保護法|管業攻略ノート

マンションの管理組合も、個人情報保護法を守らないといけないのですか?
けんた
けんた
まずは結論
管理組合は、扱う人数に関係なく個人情報取扱事業者に当たります(以前の「5,000人以下は対象外」はなくなった)。紙の組合員名簿でも、五十音順などで探せれば個人データです。

名簿を第三者に渡すには原則 本人の同意が必要ですが、災害で救助するときと管理会社への委託は例外、と覚えるのが近道!

この記事は、管理業務主任者(管業)とマンション管理士(マン管)を受ける人に向けて、個人情報保護法を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、図を見ながらやさしく解説します。

同じ内容は、約5分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。

✍ この記事を書いた人:ごりへい(宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・FP2級)
海外から宅建に一発合格、賃管・管業もダブル合格。不動産業の実務経験あり。 ▶ プロフィール

動画で学ぶ|個人情報保護法(約5分)

管業・マン管 応用編の動画です。あおい先生とけんたさんの会話で、管理組合が対象になるか、個人情報とは何か、名簿と個人データ、名簿を使うときと渡すときのルールを、過去問のひっかけといっしょに確認できます。

▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ

条文の番号、どの年の何問で出たか、名簿を渡すときの同意の表、ひっかけの選択肢まで、記事でくわしく解説しています。

 

管理組合は対象か|人数に関係なく個人情報取扱事業者

この章の答え個人情報取扱事業者は、名簿などの個人情報データベース等を事業に使っている人で、管理組合も当たります。以前の「扱う人数が5,000人以下なら対象外」という決まりは、平成29年5月30日の改正法の全面施行でなくなりました。
あおい先生
あおい先生
個人情報取扱事業者とは、名簿などの個人情報データベース等を、事業に使っている人です。会社だけでなく、管理組合も当たります。
あおい先生
あおい先生
以前は、扱う人数が5000人以下なら対象外という決まりがありましたが、法律の改正でなくなりました。住む人が少ないマンションの管理組合も対象です。

人数の決まりはなくなった。改正前は5000人以下なら対象外、今は人数に関係なく対象

人数の決まりはなくなった

この分野は、試験でどのくらい出るのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
管業でほぼ毎年1問出ています。マン管でも、組合員名簿の問題の中で出ています。
試験・年度 問われたこと 正解の選択肢・ポイント
管業 令和7年度 問42 死者の情報・防犯カメラ・管理組合法人・国籍 管理組合法人は法人格があるので個人→誤り
管業 令和5年度 問42 利用目的の通知・管理組合・議事録の署名・紙の名簿 取得したら利用目的を通知・公表=正しい
管業 令和3年度 問42 c 各種法令の中の1肢 5000を超えない管理組合は対象外→誤り
管業 令和2年度 問41 紙の名簿・防犯カメラ・5000人・開示の手数料 居住者5000人以下なので対象外→誤り
管業 令和元年度 問44 a 各種法令の中の1肢 管理業者が滞納者リストを管理組合に出すのに同意が必要→誤り
マン管 令和2年度 問28 組合員名簿(標準管理規約と個人情報保護法) 当初の目的になくても改めて同意を得れば利用できる=正しい
マン管 令和元年度 問31 組合員の氏名の取扱い 災害時・委託先への提供も同意がいる→誤り

 

個人情報とは|生きている人で、だれか分かる情報

この章の答え個人情報は、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものです。組合員名簿の氏名、総会議事録の署名欄の氏名、だれか分かる防犯カメラの映像が当たります。管理組合法人そのものの情報は当たりません。
あおい先生
あおい先生
個人情報とは、生きている人の情報で、その人がだれか分かるものです。組合員名簿の氏名や、総会の議事録の署名欄の氏名も当たります。

総会の議事録のイメージ。署名欄の氏名も個人情報(AIで作ったイメージ)

議事録の署名欄の氏名も個人情報

あおい先生
あおい先生
防犯カメラの映像も、映った人がだれか分かるなら個人情報です。たとえば、エレベーターのカメラに映った、住む人の顔です。

エレベーターの防犯カメラ。映った人がだれか分かれば個人情報(AIで作ったイメージ)

防犯カメラの映像

あおい先生
あおい先生
亡くなった人の情報は、原則として当たりません。ただ、その情報が遺族の情報でもあるときは、遺族の個人情報になります。
あおい先生
あおい先生
一方、管理組合法人そのものの情報は、個人の情報ではないので、個人情報に当たりません。法人格があるから個人、という選択肢はひっかけです。
情報 個人情報? 根拠/出題
組合員名簿の氏名・議事録の署名欄の氏名 当たる 個人情報保護法2条1項/管業 令和5 問42 c(当たらない→誤り)
だれか分かる防犯カメラの映像 当たる 管業 令和2 問41 b・令和7 問42 b
亡くなった人の情報 原則当たらない(遺族の情報でもあれば遺族の個人情報) 2条1項「生存する個人」/管業 令和7 問42 a
管理組合法人そのものの情報 当たらない(個人ではない) 管業 令和7 問42 c(法人格があるので個人→誤り)

※個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索・2026年11月2日施行版)と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

 

名簿と個人データ|紙の名簿でも当たる

この章の答え個人情報データベース等は、個人情報を検索できるように整理したまとまりで、パソコンのデータだけでなく、五十音順などで容易に検索できる紙の名簿も当たります。その中の個人情報が個人データです。
あおい先生
あおい先生
個人情報データベース等とは、個人情報を、探しやすく整理したまとまりです。パソコンのデータだけでなく、紙の名簿でも当たることがあります。
あおい先生
あおい先生
紙の組合員名簿でも、五十音順など決まった順に並べて、すぐ探せるなら当たります。その名簿に載った氏名は、個人データです。

個人情報データベース等。パソコンのデータも、五十音順などですぐ探せる紙の組合員名簿も当たる

紙の名簿でも当たる

あおい先生
あおい先生
決まった順に並んでいれば、パソコンと同じように、特定の人の情報をすぐ探し出せるからです。紙だから当たらない、という選択肢はひっかけです。
言葉 意味 根拠/出題
個人情報データベース等 パソコンで検索できるもの+容易に検索できるように整理した紙の名簿など 個人情報保護法16条1項/管業 令和5 問42 d(紙は当たらない→誤り)
個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報 16条3項/管業 令和2 問41 a(正しい)
保有個人データ 開示・訂正・利用停止などができる権限をもつ個人データ 16条4項
個人情報取扱事業者 個人情報データベース等を事業に使っている者(人数の要件なし) 16条2項/管業 令和2 問41 c・令和3 問42 c・令和5 問42 b

 

使うとき・渡すときのルール|第三者提供は原則同意

この章の答え取得したら利用目的を通知・公表し、目的外に使うときは本人の同意を得ます。第三者に渡すときは原則として本人の同意が必要ですが、人の生命・身体・財産の保護のために必要で同意を得るのが難しいときと、委託に伴う提供は例外です。
あおい先生
あおい先生
個人情報を取得したら、あらかじめ利用目的を公表している場合を除いて、速やかに、利用目的を本人に知らせるか、公表します。
あおい先生
あおい先生
決めた目的のほかに使うときは、あらかじめ本人の同意が必要です。たとえば、名簿を最初の目的になかったことに使うときも、改めて組合員の同意を得れば使えます。
組合員名簿を、管理組合の外の人に渡してもいいのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
個人データを第三者に渡すときは、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。

組合員名簿を第三者に渡すときは、原則として本人の同意が必要

原則は本人の同意

あおい先生
あおい先生
ただし、人の命や体、財産を守るために必要で、本人の同意を得るのが難しいときは、同意がなくても渡せます。たとえば、大きな災害で、自治体から救助のために名簿を求められたときです。

災害で自治体から救助のために名簿を求められたときは、同意がなくても渡せる

例外①:災害で救助

あおい先生
あおい先生
また、管理の仕事を管理会社に任せて、その仕事に必要な範囲で名簿を渡すのは、第三者への提供に当たりません。そのため、組合員の同意はいりません。

管理会社への委託に伴って名簿を渡すのは第三者への提供に当たらない

例外②:管理会社への委託

あおい先生
あおい先生
本人から、自分の保有個人データを見せてほしいと求められたら、開示します。そのときは、実費を考えた範囲で、手数料を取ることができます。
場面 ルール 根拠/出題
取得したとき あらかじめ公表していなければ、速やかに利用目的を通知または公表 個人情報保護法21条1項/管業 令和5 問42 a(正しい)
目的のほかに使う あらかじめ本人の同意(改めて同意を得れば使える) 18条1項/マン管 令和2 問28 d(正しい)
第三者に渡す 原則 本人の同意 27条1項
災害などで救助 生命・身体・財産の保護に必要で同意が難しい→同意なしで可 27条1項2号/マン管 令和2 問28 c・令和元 問31 b(できない→誤り)
管理会社への委託 委託に伴う提供は第三者に当たらない→同意不要 27条5項1号/マン管 令和元 問31 c・管業 令和元 問44 a(同意が必要→誤り)
開示の請求 開示する。手数料は実費を勘案した合理的な範囲で取れる 33条1項・38条/管業 令和2 問41 d(正しい)

 

試験に出る|ひっかけと過去問

この章の答え「5,000人以下なら対象外」「紙の名簿は当たらない」「議事録の署名は個人情報でない」「管理組合法人は個人」「災害時でも同意なしに渡せない」「管理会社に渡すのに同意がいる」がよく問われます。どれも誤りです。

よく出るひっかけ

ひっかけ 正しくは
居住者(扱う人数)が5,000人を超えていない管理組合は対象外 人数に関係なく対象(管業 令和2 問41 c・令和3 問42 c)
管理組合は個人情報取扱事業者に当たらない 当たる(管業 令和5 問42 b)
紙の組合員名簿は、整理されていても個人情報データベース等に当たらない 容易に検索できれば当たる(管業 令和5 問42 d)
総会議事録の署名欄の氏名は個人情報でない 個人情報(管業 令和5 問42 c)
管理組合法人は法人格があるので「個人」に当たる 当たらない(管業 令和7 問42 c)
災害時でも、同意がなければ名簿を自治体に渡せない 生命・身体・財産の保護で同意が難しいときは渡せる(マン管 令和2 問28 c・令和元 問31 b)
委託先の管理会社に名簿を渡すには同意がいる 委託は第三者提供に当たらず同意不要(マン管 令和元 問31 c・管業 令和元 問44 a)

 

まとめ|「対象か」「同意がいるか」で判断する

まとめ
  1. 管業でほぼ毎年1問・マン管は組合員名簿の問題で出る
  2. 管理組合は人数に関係なく個人情報取扱事業者(5,000人の決まりはなくなった)
  3. 名簿の氏名・議事録の署名・だれか分かる防犯カメラの映像は個人情報。管理組合法人そのものの情報は当たらない
  4. 紙の名簿でも、五十音順などで探せれば個人情報データベース等=その氏名は個人データ
  5. 第三者に渡すときは原則 本人の同意。災害時の救助と管理会社への委託は例外
「対象か」「同意がいるか」の2つで考えると、ひっかけが見えてきました!
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
人数や紙かどうかで迷わせる選択肢が多いので、表で何度も確かめておきましょう。

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