
名簿を第三者に渡すには原則 本人の同意が必要ですが、災害で救助するときと管理会社への委託は例外、と覚えるのが近道!
この記事は、管理業務主任者(管業)とマンション管理士(マン管)を受ける人に向けて、個人情報保護法を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約5分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。
動画で学ぶ|個人情報保護法(約5分)
管業・マン管 応用編の動画です。あおい先生とけんたさんの会話で、管理組合が対象になるか、個人情報とは何か、名簿と個人データ、名簿を使うときと渡すときのルールを、過去問のひっかけといっしょに確認できます。
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条文の番号、どの年の何問で出たか、名簿を渡すときの同意の表、ひっかけの選択肢まで、記事でくわしく解説しています。
管理組合は対象か|人数に関係なく個人情報取扱事業者

人数の決まりはなくなった
| 試験・年度 | 問われたこと | 正解の選択肢・ポイント |
|---|---|---|
| 管業 令和7年度 問42 | 死者の情報・防犯カメラ・管理組合法人・国籍 | 管理組合法人は法人格があるので個人→誤り |
| 管業 令和5年度 問42 | 利用目的の通知・管理組合・議事録の署名・紙の名簿 | 取得したら利用目的を通知・公表=正しい |
| 管業 令和3年度 問42 c | 各種法令の中の1肢 | 5000を超えない管理組合は対象外→誤り |
| 管業 令和2年度 問41 | 紙の名簿・防犯カメラ・5000人・開示の手数料 | 居住者5000人以下なので対象外→誤り |
| 管業 令和元年度 問44 a | 各種法令の中の1肢 | 管理業者が滞納者リストを管理組合に出すのに同意が必要→誤り |
| マン管 令和2年度 問28 | 組合員名簿(標準管理規約と個人情報保護法) | 当初の目的になくても改めて同意を得れば利用できる=正しい |
| マン管 令和元年度 問31 | 組合員の氏名の取扱い | 災害時・委託先への提供も同意がいる→誤り |
個人情報とは|生きている人で、だれか分かる情報

議事録の署名欄の氏名も個人情報

防犯カメラの映像
| 情報 | 個人情報? | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 組合員名簿の氏名・議事録の署名欄の氏名 | 当たる | 個人情報保護法2条1項/管業 令和5 問42 c(当たらない→誤り) |
| だれか分かる防犯カメラの映像 | 当たる | 管業 令和2 問41 b・令和7 問42 b |
| 亡くなった人の情報 | 原則当たらない(遺族の情報でもあれば遺族の個人情報) | 2条1項「生存する個人」/管業 令和7 問42 a |
| 管理組合法人そのものの情報 | 当たらない(個人ではない) | 管業 令和7 問42 c(法人格があるので個人→誤り) |
※個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索・2026年11月2日施行版)と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
名簿と個人データ|紙の名簿でも当たる

紙の名簿でも当たる
| 言葉 | 意味 | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 個人情報データベース等 | パソコンで検索できるもの+容易に検索できるように整理した紙の名簿など | 個人情報保護法16条1項/管業 令和5 問42 d(紙は当たらない→誤り) |
| 個人データ | 個人情報データベース等を構成する個人情報 | 16条3項/管業 令和2 問41 a(正しい) |
| 保有個人データ | 開示・訂正・利用停止などができる権限をもつ個人データ | 16条4項 |
| 個人情報取扱事業者 | 個人情報データベース等を事業に使っている者(人数の要件なし) | 16条2項/管業 令和2 問41 c・令和3 問42 c・令和5 問42 b |
使うとき・渡すときのルール|第三者提供は原則同意

原則は本人の同意

例外①:災害で救助

例外②:管理会社への委託
| 場面 | ルール | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 取得したとき | あらかじめ公表していなければ、速やかに利用目的を通知または公表 | 個人情報保護法21条1項/管業 令和5 問42 a(正しい) |
| 目的のほかに使う | あらかじめ本人の同意(改めて同意を得れば使える) | 18条1項/マン管 令和2 問28 d(正しい) |
| 第三者に渡す | 原則 本人の同意 | 27条1項 |
| 災害などで救助 | 生命・身体・財産の保護に必要で同意が難しい→同意なしで可 | 27条1項2号/マン管 令和2 問28 c・令和元 問31 b(できない→誤り) |
| 管理会社への委託 | 委託に伴う提供は第三者に当たらない→同意不要 | 27条5項1号/マン管 令和元 問31 c・管業 令和元 問44 a(同意が必要→誤り) |
| 開示の請求 | 開示する。手数料は実費を勘案した合理的な範囲で取れる | 33条1項・38条/管業 令和2 問41 d(正しい) |
試験に出る|ひっかけと過去問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| 居住者(扱う人数)が5,000人を超えていない管理組合は対象外 | 人数に関係なく対象(管業 令和2 問41 c・令和3 問42 c) |
| 管理組合は個人情報取扱事業者に当たらない | 当たる(管業 令和5 問42 b) |
| 紙の組合員名簿は、整理されていても個人情報データベース等に当たらない | 容易に検索できれば当たる(管業 令和5 問42 d) |
| 総会議事録の署名欄の氏名は個人情報でない | 個人情報(管業 令和5 問42 c) |
| 管理組合法人は法人格があるので「個人」に当たる | 当たらない(管業 令和7 問42 c) |
| 災害時でも、同意がなければ名簿を自治体に渡せない | 生命・身体・財産の保護で同意が難しいときは渡せる(マン管 令和2 問28 c・令和元 問31 b) |
| 委託先の管理会社に名簿を渡すには同意がいる | 委託は第三者提供に当たらず同意不要(マン管 令和元 問31 c・管業 令和元 問44 a) |
まとめ|「対象か」「同意がいるか」で判断する
- 管業でほぼ毎年1問・マン管は組合員名簿の問題で出る
- 管理組合は人数に関係なく個人情報取扱事業者(5,000人の決まりはなくなった)
- 名簿の氏名・議事録の署名・だれか分かる防犯カメラの映像は個人情報。管理組合法人そのものの情報は当たらない
- 紙の名簿でも、五十音順などで探せれば個人情報データベース等=その氏名は個人データ
- 第三者に渡すときは原則 本人の同意。災害時の救助と管理会社への委託は例外
あわせて読みたい関連論点
出典・参考にした公式資料
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索):2条・16条・17条・18条・21条・27条・33条・38条
- 総務省の資料(平成29年5月30日の全面施行で5,000人以下の事業者も対象に)
- 管理業務主任者試験・マンション管理士試験の過去問と公式の正答(上の表の問題)
- ※写真風の画像はAIで作ったイメージで、実在の場所ではありません。
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