
「買った人にも請求、少額訴訟は60万円以下で年10回」と覚えるのがおすすめ!
この記事は、管理業務主任者(管業)とマンション管理士(マン管)の勉強を始めたばかりの人に向けて、管理費の滞納と法的手続を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約8分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。
動画で学ぶ|管理費の滞納と法的手続(約8分)
あおい先生とけんたさんの会話で、だれに請求するか、遅延損害金、支払督促・少額訴訟などの手続、先取特権と59条の競売請求を、身近な例で確認できます。
▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ
条文の番号、一部だけ払われたときの充当の順番、先取特権の順位、過去問のひっかけまで、記事でくわしく解説しています。
だれに請求するか|区分所有者・買った人・売った人・相続人
払う義務は区分所有者
買った人(特定承継人)にも請求できる

知らずに買っても滞納分を払う
売った人・共有のとき
亡くなったとき・破産したとき

相続人は相続分に応じて

請求の相手のまとめ
相続人がいるか分からないときは、家庭裁判所に相続財産清算人を選んでもらいます(管業 令和7 問39 a)。相続のくわしいルールは、民法・その他法令編 第3回「時効と相続」で解説しています。
| 場面 | 請求できる相手 | 根拠 |
|---|---|---|
| 部屋を貸している | 区分所有者(借りている人が払う約束でも) | 管業 令和3 問9 a・令和5 問39 b |
| 部屋が売られた | 買った人(知らなくても・競売でも)と売った人 | 区分所有法8条/管業 令和6 問39 b・令和5 問39 c・d |
| 2人で共有 | どちらか一人に全額 | 管業 令和3 問9 b |
| 亡くなった | 相続人が相続分に応じて。遺産分割の前でも請求できる。全員が放棄なら負わない | 民法899条/管業 令和4 問9 b・令和5 問40 b・d・令和7 問39 c |
| 破産した | 手続が始まっただけでは義務はなくならない。破産手続に参加できる | 管業 令和3 問9 c・令和3 問11 b・令和6 問39 a |
※民法・区分所有法・民事訴訟法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
遅延損害金|規約になくても法定利率(今は年3%)
規約になくても請求できる

規約になくても法定利率で
法定利率は3年ごとに見直されます。令和2年4月から年3%で、令和8年4月1日〜令和11年3月31日も年3%のままです(法務省)。令和2年3月31日までに支払日が来た分は、改正前の年5%です(マン管 令和3 問15 a)。また、規約で法定利率より低い利率(たとえば年1%)を決めていれば、その利率になります(同 d「年3%」は誤り)。
どうしようもない事情でも免れない
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 規約に決まりなし | 法定利率(今は年3%)で請求できる | 民法419条1項・404条/管業 令和3 問11 d・令和5 問39 a |
| 規約で決めた | その利率(法定利率より低くても) | 民法420条1項/マン管 令和3 問15 b・d |
| 不可抗力 | 免れない | 民法419条3項/管業 令和4 問11 a |
| 買った人・相続人 | 遅延損害金も請求できる | 管業 令和4 問11 b・令和7 問39 d |
※民法・区分所有法・民事訴訟法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
支払を求める手続|催告・支払督促・少額訴訟・訴え
まずは催告(普通郵便でもよい)

内容証明は決まりではない
支払督促・民事調停

支払督促は異議で裁判へ
なお、支払督促は、相手に公示送達をしないで届けられる場合に限って使えます(民事訴訟法382条ただし書)。相手が行方不明のときは、ふつうの訴えを使います。
少額訴訟は60万円以下・年10回まで

少額訴訟は60万円以下・年10回

いつでも移せる、はひっかけ
140万円以下は簡易裁判所

140万円以下は簡易裁判所
行方不明でも訴えを起こせる
一部だけ払われたとき(充当の順番)
滞納している人が一部だけ払ったとき、どの月の分に当てるかは、①規約などの合意、②払う人の指定、③受け取る管理組合の指定(払う人がすぐに異議を言わなければ)、④払う人の利益が多いもの、⑤支払日が先のもの、の順です(民法488条〜490条/管業 令和4 問37)。
| 手続 | ポイント | 根拠 |
|---|---|---|
| 催告 | 普通郵便でも6か月の完成猶予。訴えの前に内容証明は必須でない | 民法150条/管業 令和7 問40 b・令和2 問10 a・令和5 問40 c |
| 支払督促 | 簡易裁判所の書記官が相手を審尋せずに発する。異議で通常の訴訟へ | 民事訴訟法382条・386条・395条/管業 令和3 問10 b |
| 民事調停 | 調停委員の意見に強制力はない | 管業 令和3 問10 c |
| 少額訴訟 | 60万円以下・同じ簡易裁判所で年10回まで・原則1回で審理 | 民事訴訟法368条・370条・民事訴訟規則223条/管業 令和2 問11 a・令和6 問40 |
| 少額訴訟の制限 | 反訴できない・控訴できない(同じ裁判所に異議)・被告は最初の期日で弁論するまで通常移行を求められる | 民事訴訟法369条・373条・377条・378条/管業 令和2 問11・令和4 問10 |
| 一部の請求 | 70万円のうち60万円だけを少額訴訟で請求できる | 管業 令和4 問10 ウ・令和3 問10 d |
| どこの裁判所 | 140万円以下は簡易裁判所 | 裁判所法33条1項1号/管業 令和4 問11 c・令和2 問10 c |
| 行方不明 | 公示送達で訴えを起こせる | 民事訴訟法110条・111条/管業 令和2 問10 b・令和4 問9 d・令和6 問39 c |
| 管理会社 | 地方裁判所では訴訟代理人になれない | 民事訴訟法54条1項/管業 令和3 問9 d |
※民法・区分所有法・民事訴訟法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
先取特権と59条の競売請求|まずは先取特権、最後の手段が59条
先取特権で競売

登記がなくても競売できる
この先取特権は、優先の順位と効力について共益費用の先取特権とみなされます(区分所有法7条2項)。「動産保存の先取特権と同じ順位」は誤りです(マン管 令和6 問8 ウ)。また、敷地権付きの区分建物で、建物だけを目的とする先取特権の登記はできません(マン管 令和5 問18 b)。
最後の手段が59条の競売請求

59条は最後の手段
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 先取特権の対象 | 区分所有権(敷地利用権を含む)と建物に備え付けた動産 | 区分所有法7条1項 |
| 順位 | 共益費用の先取特権とみなす。登記がなくても競売を申し立てられるが、登記した抵当権には劣後 | 7条2項・民法336条/マン管 令和5 問18 a・c・令和6 問8 ウ |
| 貸しているとき | 借りている人が使っていても、区分所有者が備え付けた動産に成立 | マン管 令和7 問7 b |
| 59条の競売請求 | 集会の決議・事前に弁明の機会。他の方法では困難なときだけ | 59条1項・2項/マン管 令和6 問8 イ・エ |
※民法・区分所有法・民事訴訟法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
試験に出る|ひっかけと過去問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| 部屋を貸していれば、住んでいる人が管理費を払う義務を負う | 区分所有者が負う(管業 令和3 問9 a) |
| 滞納を知らずに買った人は、前の持ち主の滞納分を払わなくてよい | 払う(管業 令和6 問39 b) |
| 部屋を売ったら、売った人は滞納分を免れる | 免れない(管業 令和3 問11 a) |
| 競売で買った人は、滞納分を引き継がない | 引き継ぐ(管業 令和5 問39 d) |
| 訴えの前に、内容証明郵便で督促しなければならない | 必要ない(管業 令和2 問10 a・令和5 問40 c) |
| 少額訴訟の判決には控訴できる・被告はいつでも通常の訴訟に移せる | 控訴できない・最初の期日で弁論するまで(管業 令和2 問11 b・c) |
| 30万円を超える少額訴訟は地方裁判所 | 少額訴訟は簡易裁判所(管業 令和6 問40 b) |
| 滞納者が行方不明なら、訴えを起こせない | 起こせる(管業 令和4 問9 d) |
| 先取特権で回収できても、59条の競売請求ができる | できない(マン管 令和6 問8 エ) |
過去問の出題
令和2〜7年度で、問題文を読んで確かめると、管理費の滞納と法的手続が主題の問題は、管業で15問、マン管で3問です。管業では、ほぼ毎年2〜3問出ています。
| 年度 | 管業 | マン管 |
|---|---|---|
| 令和2 | 問10・11 | — |
| 令和3 | 問9・10・11 | 問15 |
| 令和4 | 問9・10・11・37 | — |
| 令和5 | 問39・40 | 問18 |
| 令和6 | 問39・40 | 問8 |
| 令和7 | 問39・40 | — |
※問題文と公式の正答から1問ずつ確かめたもの(令和2〜7年度)。滞納管理費の消滅時効が主題の問題(管業 令和3 問5・マン管 令和3 問13)は、第3回「時効と相続」で数えています。
まとめ|買った人にも請求、少額訴訟は60万円以下で年10回
- 管理費は区分所有者に請求。買った人(知らなくても・競売でも)・売った人・相続人にも請求できる
- 借りている人は請求の相手ではない。共有なら一人に全額
- 遅延損害金は規約になくても法定利率(今は年3%)。規約で決めればその利率
- 催告は普通郵便でもよい。訴えの前に内容証明は必須でない
- 支払督促は異議でふつうの裁判へ。少額訴訟は60万円以下・年10回・反訴も控訴もできない
- まずは先取特権で競売。59条の競売請求は最後の手段
あわせて読みたい関連論点
出典・参考にした公式資料
- 民法(e-Gov法令検索):150条・336条・404条・419条・420条・488条〜490条・899条
- 建物の区分所有等に関する法律(e-Gov法令検索):7条・8条・59条
- 民事訴訟法(e-Gov法令検索):54条・103条・110条・111条・368条〜370条・373条・377条・378条・382条・386条・395条/民事訴訟規則223条
- 裁判所法(e-Gov法令検索):33条
- 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
- 管理業務主任者試験・マンション管理士試験の過去問と公式の正答(上の表の問題)
こちらもCHECK
-
-
管理業務主任者の通信講座・予備校おすすめ4選|料金・合格率を比較【2026年版】
続きを見る
