区分所有法（マンション法・集会・決議要件）｜宅建攻略ノート

正解：規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分は専有部分の床面積の割合によります。頭数での等分ではありません。

→ 持分割合の定番ひっかけ（令和6-問13、令和3年10月-問13、平成28-問13 等）。

正解：規約の設定・変更・廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の特別決議が必要です。過半数では足りません。

→ 決議要件の数字下げ（平成30-問13 等）。

正解：招集手続の省略には、区分所有者全員の同意が必要です。書面による決議も同様に全員の同意が必要で、1人でも反対すればできません。

→ 「全員」を「4分の3」にすり替える型（令和5-問13、令和3年10月-問13、平成29-問13 等）。

正解：規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人（買主など）にも効力を生じます。中古で買った人にも規約は当然に及びます。

→ 承継人への効力のひっかけ（令和2年12月-問13、令和6-問13 等）。

正解：共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがなければ各共有者が単独でできます。決議は不要です。

→ 保存行為に決議を要求する型（令和5-問13、令和2年10月-問13 等）。

正解：敷地利用権が数人で有する権利であるときは、規約に別段の定めがある場合を除き、専有部分と敷地利用権とを分離して処分できません。

→ 分離処分の禁止のひっかけ（令和3年10月-問13 等）。

正解：管理者は区分所有者でなくてもよく、外部の第三者を選ぶこともできます。

→ 管理者の資格のひっかけ（平成28-問13 等）。

正解：重大変更の「各4分の3」のうち、規約で減らせるのは区分所有者の定数だけで、しかも過半数までです。議決権の4分の3は減らせません。

→ 減数できる範囲のひっかけ（令和2年10月-問13、令和3年10月-問13 等）。

正解：区分所有法の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法計算）です。中心線ではありません。

→ 内法計算と中心線のすり替え（令和3年10月-問13 等）。

正解：公正証書による規約（原始規約）で設定できるのは規約共用部分・規約敷地・敷地利用権の割合などに限られます。廊下・階段室などの法定共用部分の規約は設定できません。

→ 公正証書規約の範囲のひっかけ（令和3年12月-問13 等）。