
決議は、普通の決議が出席者の各過半数、規約の設定・変更は各過半数が出席して出席者の各4分の3以上です。「全体」ではなく「出席者」で数えることを覚えるのがおすすめ!
この記事は、マンション管理士(マン管)と管理業務主任者(管業)の勉強を始めたばかりの人に向けて、区分所有法の集会の招集と決議を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、写真と図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約4分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。
動画で学ぶ|集会の招集と決議(約4分)
あおい先生とけんたさんの会話で、集会の招集と招集通知、令和8年4月からの決議の数え方(改正前との比べ方)、共有の部屋の議決権、議事録と決議の効力を確認できます。
▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ
写真と図、改正前との比べ方、過去問の出題まで、記事でくわしく解説しています。
集会の招集|管理者・招集の請求・招集通知
集会を招集するのは管理者
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 招集する人 | 管理者。少なくとも毎年1回招集する | 34条1項・2項 |
| 招集の請求 | 区分所有者と議決権の各5分の1以上で、管理者に請求できる。この定数は規約で減らせる(増やせない) | 34条3項/マン管 令和7 問6 b(誤り)・管業 令和7 問27 b(不適切) |
| 請求しても招集されないとき | 2週間以内に、4週間以内の日を会日とする通知が出なければ、請求した人が招集できる | 34条4項 |
| 管理者がいないとき | 区分所有者と議決権の各5分の1以上で招集できる(規約で減らせる) | 34条5項 |
※区分所有法34条と、公式の正答をもとに整理。
招集通知は1週間前、議案の要領も

招集の通知は、会日の1週間前までに各区分所有者へ(写真はイメージ)
| 項目 | 改正前(〜令和8年3月) | 改正後(令和8年4月〜) |
|---|---|---|
| 通知の時期 | 会日の1週間前(規約で伸ばす・縮めるどちらも可) | 会日の1週間前(規約で伸ばすことだけ可) |
| 議案の要領 | 重大な変更・規約の変更・建替えなど一部の決議だけ | いつも示す |
| 共有の部屋 | 議決権を行使する人(いなければ共有者の一人)に通知 | 同じ |
| 招集手続の省略 | 区分所有者全員の同意で省略できる | 同じ |
※区分所有法35条・36条(令和8年4月1日施行)と、改正前の35条(令和5年4月1日施行版)を並べて整理。改正前の35条5項は、議案の要領を17条1項・31条1項・61条5項・62条1項などの決議事項に限っていました。
決議の数え方|令和8年改正と共有の部屋
普通の決議は、出席者の過半数

改正前は「全体」、改正後は「出席者」で数える(100人・1人1戸・議決権は同じとした例)
規約の設定・変更は、出席者の4分の3
| 決議 | 改正前(〜令和8年3月) | 改正後(令和8年4月〜) | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 普通の決議 | 区分所有者と議決権の各過半数(全体) | 出席した区分所有者と議決権の各過半数(出席の条件はなし) | 39条1項 |
| 書面・代理人による行使 | できる | できる。出席に数える | 39条2項 |
| 規約の設定・変更・廃止 | 区分所有者と議決権の各4分の3以上(全体) | 各過半数が出席し、出席者の各4分の3以上 | 31条1項 |
※区分所有法31条・39条(令和8年4月1日施行)と改正前の規定を並べて整理。共用部分の重大な変更(17条1項)も、規約の変更と同じ数え方になりました。
決議できる事項と、共有の部屋
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 決議できる事項 | あらかじめ通知した事項だけ(特別の定数がない事項は、規約で別段の定めも可) | 37条1項・2項/管業 令和4 問36 b(適切) |
| 共有の部屋の議決権 | 共有者が持分の価格の過半数で、行使する人を一人決める(改正前は決め方の定めなし) | 40条/マン管 令和7 問6 d(誤り=複数人は不可) |
| 所在等不明区分所有者 | 裁判所の裁判で、集会の決議から外せる(令和8年4月に新設) | 38条の2 |
※区分所有法37条・38条の2・40条と、公式の正答をもとに整理。
議事録と決議の効力|署名・書面決議・承継人
議事録は議長が作る

議事録は議長が作り、書面なら議長+出席者2人が署名(写真はイメージ)
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 議事録 | 議長が書面または電磁的記録で作る(電磁的記録で作るのに規約は不要) | 42条1項/マン管 令和4 問6 c(誤り) |
| 書面の議事録の署名 | 議長と、集会に出席した区分所有者の2人 | 42条3項/マン管 令和7 問6 a(正しい) |
| 書面・電磁的方法による決議 | 区分所有者全員の承諾があればできる。集会の決議と同じ効力 | 45条1項・3項 |
| 全員の合意 | 区分所有者全員が書面か電磁的方法で合意したときは、集会を開かなくても、決議があったものとみなす。上の「全員の承諾」は、書面などで決めるやり方への承諾で、決議そのものはふつうの割合で決まる | 45条1項・2項・5項 |
| 決議の効力 | 規約・集会の決議は、区分所有者の特定承継人(部屋を買った人)にも効力がある | 46条1項/管業 令和7 問27 d(不適切) |
| 借りて住む人(占有者) | 建物などの使用方法について、区分所有者と同じ義務を負う | 46条2項 |
※区分所有法42条・45条・46条と、公式の正答をもとに整理。
試験に出る|ひっかけと過去問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| 規約で定めれば、招集通知は会日の3日前でもよい | 令和8年4月からは縮められない(伸ばすことだけ可) |
| 管理者の選任・解任の集会なら、議案の要領は通知しなくてよい | 令和8年4月からはいつも議案の要領を示す(マン管 令和5 問6 c・令和4 問8 は改正前の規定で出題) |
| 招集を請求できる定数は、規約で4分の1以上に増やせる | 規約で減らすことしかできない(管業 令和7 問27 b・マン管 令和7 問6 b) |
| 夫婦共有で、届け出た夫が海外出張中なら、妻にあてて通知する | 議決権を行使する人(夫)に通知すれば足りる(管業 令和5 問26 ア) |
| 全員が建物内に住んでいれば、規約がなくても掲示で通知できる | 掲示で通知するには規約の定めが必要(35条4項・管業 令和5 問26 ウ) |
| 議決権は、代理人でなら行使できるが、書面ではできない | 書面でも行使できる(マン管 令和7 問6 c) |
| 共有の部屋は、議決権を行使する人を複数決められる | 一人だけ(マン管 令和7 問6 d) |
| 規約や決議は、内容を知らずに買った人には効力がない | 特定承継人にも効力がある(管業 令和7 問27 d) |
過去問の出題
令和3〜7年度の過去問で、集会の招集・決議・議事録・書面決議が主題の問題は、マン管で5問、管業で3問です。議案の要領を問う問題は、令和8年4月の改正で答えが変わるので、今の規定で考えましょう。
| 試験 | 年度・問 | 出たポイント |
|---|---|---|
| マン管 | 令和7 問6 | 議事録の署名・招集の請求・書面と代理人・共有の議決権 |
| マン管 | 令和5 問6 | 招集の請求・書面と代理人・議案の要領・共有の議決権(※改正前の規定で出題・令和8年度試験では答えが変わる) |
| マン管 | 令和4 問8 | 議案の要領が要る決議はどれか(※改正前の規定で出題・令和8年度試験では答えが変わる) |
| マン管 | 令和4 問6 | 電磁的記録・電磁的方法(議事録・書面決議) |
| マン管 | 令和3 問7 | 電磁的方法による議決権行使と決議 |
| 管業 | 令和7 問27 | 招集手続の省略・招集の請求の定数・決議の効力 |
| 管業 | 令和5 問26 | 招集通知のあて先・掲示による通知・招集手続の省略 |
| 管業 | 令和4 問36 | 通知した事項だけ決議・招集手続の省略・請求の定数 |
※問題文と公式の正答から1問ずつ数えたもの(令和3〜7年度、マン管・管業とも各年50問)。普通の決議で決められる事項(マン管 令和6 問6)は「共用部分の管理・変更と敷地」の記事で数えています。
まとめ|通知は1週間前、決議は「出席者」で数える
- 集会は管理者が毎年1回以上招集。各5分の1以上で招集を請求でき、この定数は規約で減らせる
- 招集通知は会日の1週間前までに、会議の目的と議案の要領を示す。1週間は延ばせても縮められない(令和8年4月〜)
- 普通の決議は出席者の各過半数(改正前は全体の過半数)。書面・代理人の分も出席に数える
- 規約の設定・変更は、各過半数が出席して出席者の各4分の3以上(改正前は全体の4分の3)
- 共有の部屋は持分の価格の過半数で行使者を一人。議事録は議長と出席者2人が署名。決議は買った人にも効力
あわせて読みたい関連論点
出典・参考にした公式資料
- 建物の区分所有等に関する法律(e-Gov法令検索):31条・34条〜40条・38条の2・42条・45条・46条(令和8年4月1日施行)、改正前の35条・39条・40条
- マンション標準管理規約(単棟型):47条1項・2項
- マンション管理士試験・管理業務主任者試験 令和3〜7年度の過去問と公式の正答(上の表の問題)
※令和8年度試験の基準日(令和8年4月1日)時点の規定です。※写真はイメージです(生成AIで作成)。
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