マンション管理士攻略ノート

被災マンション法とマンション再生法をやさしく解説|再建決議・3分の2の特例・マンション再生組合・権利変換【マン管攻略ノート】

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被災マンション法とマンション再生法|マン管攻略ノート

地震でマンションが全部こわれてしまったら、建て直しはどうやって決めるのですか?
けんた
けんた
まずは結論
マン管では、災害でこわれたマンションのルールと、建替えなどを進める組合のルールが毎年2問出ます。どちらも2026年4月の改正で大きく変わり、建物が全部なくなったときの再建・敷地売却は区分所有法で議決権の5分の4、政令で指定された災害のときは3分の2に下がります。建替え円滑化法はマンション再生法になりました。

古い問題集の答えをそのまま覚えず、「今の数字」と「なぜそうなるか」をセットで押さえるのがおすすめ!

この記事は、マンション管理士(マン管)を受ける人に向けて、被災マンション法とマンション再生法を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、図を見ながらやさしく解説します。

同じ内容は、約7分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。

✍ この記事を書いた人:ごりへい(宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・FP2級)
海外から宅建に一発合格、賃管・管業もダブル合格。不動産業の実務経験あり。 ▶ プロフィール

動画で学ぶ|被災マンション法とマンション再生法(約7分)

マン管応用編(マン管だけ)の動画です。あおい先生とけんたさんの会話で、建物が全部なくなったときの敷地共有者等集会、政令で指定された災害のときの3分の2の特例、マンション再生法のマンション再生組合を、改正前との違いと「なぜ」といっしょに確認できます。一部がこわれたときの復旧と建替え決議は、区分所有法編 第6回「復旧と建替え」で解説しています。

▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ

条文の番号、改正前との違い、どの年の何問で出たか、ひっかけの選択肢まで、記事でくわしく解説しています。

 

マン管の被災・再生法|毎年2問、改正で大きく変わった

この章の答えマン管では、令和2〜7年度の6年間、毎年2問出ています。1問は災害でこわれたマンションのルール(被災マンション法)、もう1問は建替えなどを進める組合のルール(建替え円滑化法=今のマンション再生法)です。2026年4月の改正で、どちらも中身が大きく変わりました。
この分野は、マン管でどのくらい出るのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
マン管では、毎年2問出ています。1問は、災害でこわれたマンションのルール、もう1問は、建替えなどを進める組合のルールです。
年度 被災マンション法の問題 建替え円滑化法(今のマンション再生法)の問題
令和7年度 問11 建物取壊し決議 問19 マンション建替事業(総会・公告・借家権)
令和6年度 問11 敷地共有者等集会(招集・管理者) 問19 組合(分配金取得計画・定款の変更・設立)
令和5年度 問11 再建決議 問19 マンション建替事業(設立・組合員・権利変換計画)
令和4年度 問10 政令指定災害の決議 問19 敷地分割事業
令和3年度 問11 再建決議 問19 権利変換計画と売渡し請求
令和2年度 問11 建物敷地売却決議 問19 マンション敷地売却組合

※管理業務主任者試験では、令和4年度・令和6年度の問41に1問ずつ出ています。

改正で何が変わったか

あおい先生
あおい先生
どちらも、改正で大きく変わりました。災害のときのルールの多くは区分所有法に移り、建替え円滑化法は、マンション再生法という名前になりました。

改正で変わったこと。災害のときのルールの多くが区分所有法へ、建替え円滑化法はマンション再生法へ

災害のルールは区分所有法へ・円滑化法は再生法へ

項目 改正前 今(2026年4月1日から)
建物が全部なくなったときの再建決議・敷地売却決議 被災マンション法(政令指定災害のときだけ)・議決権の5分の4 区分所有法(ふだんから)・議決権の5分の4/政令指定災害のときは3分の2
一部がこわれたときの建物敷地売却・取壊し 被災マンション法(政令指定災害のときだけ)・5分の4 区分所有法(ふだんから)・5分の4など/政令指定災害で大規模一部滅失なら3分の2
法律の名前 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 マンションの再生等の円滑化に関する法律(マンション再生法)
組合の名前 マンション建替組合など マンション再生組合など
組合の設立 建替え合意者の4分の3以上の同意 集会で過半数が出席し、出席者と議決権の各4分の3

※区分所有法・被災区分所有法・マンション再生法の条文(2026年4月1日施行の改正後)と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。

 

建物が全部なくなったとき|議決権の5分の4で再建・売却

この章の答え建物が全部なくなると、区分所有者ではなく土地を共有する人(敷地共有者等)になります。なくなった日から5年以内は集会・規約・管理者を置けて、再建決議と敷地売却決議は議決権の5分の4で決めます。人数は数えません。

敷地共有者等と5年のルール

あおい先生
あおい先生
建物がなくなると、専有部分もなくなるので、区分所有者ではなく、土地を共有している人になります。これを、敷地共有者等と言います。

建物が全部なくなると、区分所有者ではなく、土地を共有する人=敷地共有者等になる(区分所有法72条)

区分所有者→敷地共有者等

あおい先生
あおい先生
民法のままだと、共有の土地に建物を建てるには、全員の同意が要ります。そこで区分所有法は、なくなった日から5年以内なら、集会を開き、規約や管理者を決められるようにしています。

再建決議と敷地売却決議

あおい先生
あおい先生
建物を建て直す再建決議と、土地を売る敷地売却決議は、敷地共有者等の、議決権の5分の4以上で決めます。
人数は、数えないのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
はい、議決権だけです。建物がなくなると、残っているのは土地の持分だけなので、議決権も土地の持分の割合で数えるからです。

再建決議・敷地売却決議は議決権だけで5分の4。残っているのは土地の持分だけなので、議決権も持分の割合(区分所有法73条・75条・76条)

人数は数えない・議決権だけ

あおい先生
あおい先生
集会の通知は2か月前まで、説明会は1か月前までに開きます。

土地を分ける請求の制限

あおい先生
あおい先生
なくなってから1か月たつと、5年がたつまで、土地を分けてほしいという請求はできません。1人の請求で土地が分けられると、再建や売却ができなくなるからです。

なくなってから1か月後〜5年は、土地を分ける請求ができない。例外は議決権の5分の1を超える人の請求など(区分所有法77条)

1か月後〜5年は分割の請求ができない

ルール 中身 根拠/出題
敷地共有者等 建物がなくなったあと、敷地(附属施設)を共有する人 区分所有法72条
集会・規約・管理者 なくなった日から5年以内なら置ける(規約も定められる) 72条/マン管 令和3 問11 c(改正前は規約を定められない→今は定められる)
議決権 敷地共有持分等の価格の割合(人数は数えない) 73条(38条の読み替え)
再建決議 敷地共有者等の議決権の5分の4以上 75条1項/マン管 令和3 問11 d
敷地売却決議 敷地共有者等の議決権の5分の4以上 76条1項
招集・説明会 通知は2か月前まで(規約で伸ばせる)・説明会は1か月前まで 75条4項・6項(76条3項で準用)
占有者の意見 占有していた人が集会で意見を述べる規定は準用しない 73条(44条を除く)/マン管 令和6 問11 c
分割の請求 なくなって1か月後から5年はできない(5分の1を超える議決権の請求などは例外) 77条1項

※区分所有法・被災区分所有法・マンション再生法の条文(2026年4月1日施行の改正後)と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。

 

災害のときの特例|政令で指定された災害なら3分の2

この章の答え政令で指定された大きな災害のときだけ、期間を区切って決議の割合を下げるのが被災マンション法です。全部なくなったときの再建・敷地売却、大規模一部滅失のときの建替え・取壊し・売却などが3分の2で決められます。被災地の復興を早く進めるためです。

5分の4が3分の2に

あおい先生
あおい先生
被災マンション法は、政令で指定された大きな災害のときだけ、期間を区切って、決議の割合を下げる特例です。
あおい先生
あおい先生
全部なくなったときの再建決議や敷地売却決議は、5分の4ではなく、3分の2で決められます。

政令で指定された災害で全部なくなったとき、再建決議・敷地売却決議は5分の4ではなく3分の2(被災区分所有法2条)

全部なくなったとき=3分の2

あおい先生
あおい先生
半分より多くこわれた、大規模一部滅失のときも、建替えや取壊し、建物と敷地の売却などを、3分の2で決められます。

大規模一部滅失(価格の半分を超える部分がこわれた)のときも、建替え・取壊し・建物と敷地の売却などが3分の2(被災区分所有法5条2項)

大規模一部滅失も3分の2

改正前との違い

あおい先生
あおい先生
改正前は、再建や売却、取壊しの決議は、災害のときだけの特別なルールで、5分の4でした。今は、ふだんでも区分所有法で5分の4、災害のときは3分の2に下がります。

改正前は災害のときだけ(被災マンション法)で5分の4。今はふだん5分の4(区分所有法)、災害のとき3分の2

改正前と今

なお、建替え決議は改正前もふだんから区分所有法で決められました(5分の4)。今は、政令で指定された災害で大規模一部滅失をしたときに限り、建替え決議も3分の2で決められます。

なぜ、災害のときは割合が下がるのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
被災地の復興を、早く進めるためです。賛成を集めやすくして、建て直しや売却を決めやすくしています。

集会の通知

あおい先生
あおい先生
集会の通知は、災害のあとに届け出た場所に送れば足ります。所在がわからない人には、建物や敷地に掲示して通知できます。

集会の通知は災害のあとに届け出た場所へ。所在がわからない人には建物や敷地に掲示して通知できる(被災区分所有法4条)

災害のあとに届け出た場所へ

ルール 中身 根拠/出題
特例が使える場面 政令で指定された大規模な火災・震災などの災害 被災区分所有法2条
期間 政令の施行の日から6年を超えない範囲で政令で定める期間 2条
全部滅失の再建決議・敷地売却決議 5分の4 → 3分の2 2条(区分所有法75条・76条の読み替え)/マン管 令和5 問11 a(改正前は5分の4で正しい)
分割の請求の例外 5分の1を超える議決権 → 3分の1を超える議決権 2条(区分所有法77条の読み替え)
大規模一部滅失の建替え・更新・売却・取壊し 5分の4 → 3分の2 5条2項(区分所有法62条・64条の5〜64条の8の読み替え)
招集の通知 災害のあとに届け出た場所へ。所在がわからなければ掲示 4条2項・3項/マン管 令和元 問11 a(災害前に届け出た場所→誤り)
目的 再建・建替え等と売却を容易にし、被災地の健全な復興に資する 1条

※区分所有法・被災区分所有法・マンション再生法の条文(2026年4月1日施行の改正後)と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。

 

マンション再生法の組合|マンション再生組合のつくり方と決め方

この章の答え建替え円滑化法はマンション再生法になり、建替えのほか建物の更新・再建・売却・除却などを扱います。マンション再生組合は5人以上で定款と事業計画を作り、都道府県知事などの認可を受けて設立する法人です。設立の決議は出席者の4分の3、総会は出席者の過半数、権利変換計画は5分の4です。

名前が変わった理由と建物の更新

あおい先生
あおい先生
建替えだけでなく、建物の更新や再建、売却、取壊しなど、選べる方法が増えたので、名前が変わりました。

マンション再生法の事業。再生事業(建替え・更新・再建)、マンション等売却事業、マンション除却事業・敷地分割事業(マンション再生法2条)

選べる方法が増えて名前が変わった

あおい先生
あおい先生
建物の更新とは、骨組みは残したまま、共用部分と全部の部屋を作り直す、大がかりな改修のことです。

組合の設立

あおい先生
あおい先生
建替えなどに合意した人が、5人以上共同して、組合のきまりである定款と、事業計画を作り、都道府県知事などの認可を受けて設立します。

マンション再生組合の設立。合意した人が5人以上で定款と事業計画→都道府県知事などの認可→公告(マンション再生法9条・13条・14条)

5人以上→認可で設立

あおい先生
あおい先生
組合は、法人です。法人にするかどうかを選ぶことはできません。組合が工事の契約をしたり、権利変換で建物を組合のものにしたりするからです。

組合は法人。法人にするかは選べない。工事の契約や、権利変換で建物を組合のものにするため(マンション再生法6条・71条)

組合は法人

あおい先生
あおい先生
設立するには、合意した人の集会で、過半数が出席し、出席した人と議決権の、各4分の3以上で決めます。改正前は、全体の4分の3の同意でした。

組合を設立する決議。合意した人の過半数が出席し、出席者と議決権の各4分の3以上。改正前は全体の4分の3の同意(マンション再生法9条2項)

出席者の4分の3(改正前は全体の4分の3)

総会と権利変換計画

組合の総会は、どうやって決めるのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
総会は、組合員の半数以上が出席して、出席者の議決権の過半数で決めます。全体の過半数ではありません。

組合の総会は、組合員の半数以上が出席し、出席者の議決権の過半数。全体の過半数はひっかけ(マンション再生法29条)

出席者の過半数

あおい先生
あおい先生
ただし、権利変換計画は、組合員の議決権と持分割合の、各5分の4以上です。今の部屋の権利を、新しいマンションのどの部屋に移すかを決める計画です。

権利変換計画=今の部屋の権利を新しい部屋へ移す計画。議決権と持分割合の各5分の4以上(耐震不足などは4分の3、災害のときは3分の2)

権利変換計画は5分の4

あおい先生
あおい先生
権利変換計画に賛成しなかった組合員には、組合が、時価で売り渡すよう請求できます。反対に、組合に買い取るよう請求することもできます。期間は、議決から2か月以内です。
あおい先生
あおい先生
新しい部屋がいらない人は、認可の公告から30日以内に、部屋の代わりにお金がほしい、と申し出ることができます。

除却等の必要性の認定(管業でも出る)

マンションの管理者(いなければ集会で指定された区分所有者)や管理組合法人の理事は、特定行政庁に「除却等をする必要がある」という認定(要除却等認定)を申請できます。

認定されるのは、耐震性・防火性が基準に合わない、外壁などがはがれ落ちるおそれがある、配管がひどく劣化している、バリアフリーの基準に合わない、のどれか1つに当てはまるときです。外壁のはがれ落ちだけでも認定されます。

認定を受けたマンションを建て替えたり更新したりするときは、敷地が一定の広さ以上なら、特定行政庁の許可で容積率や高さの限度を超えられる特例があります。

ルール 中身 根拠/出題
要除却等認定の申請 マンションの管理者等が特定行政庁に申請 マンション再生法163条の56第1項/管業 令和4 問41 a
認定の基準 耐震・防火・外壁の剝落・配管の劣化・バリアフリーのどれか1つに該当 163条の56第2項/管業 令和4 問41 b(外壁だけでは認定されない→誤り)
容積率等の特例 一定以上の敷地で、特定行政庁の許可の範囲内で容積率・高さの限度を超えられる 163条の59/管業 令和4 問41 d
ルール 中身 根拠/出題
組合の設立 再生合意者が5人以上共同で定款・事業計画→都道府県知事等の認可 マンション再生法9条1項/マン管 令和5 問19 a
法人格・名称 組合は法人。名称に「マンション再生組合」 6条1項・8条/管業 令和6 問41 c(法人にするかは任意→誤り)
設立の決議 過半数(議決権の過半数を有する者)が出席し、出席者と議決権の各4分の3 9条2項/マン管 令和6 問19 d(改正前も「5分の4の同意」は誤り。正しくは4分の3の同意だった)
成立の対抗 認可の公告があるまで、組合員その他の第三者に対抗できない 14条2項/マン管 令和7 問19 b
総会 組合員の半数以上が出席・出席者の議決権の過半数 29条1項/マン管 令和7 問19 a(総組合員の議決権の過半数→誤り)
権利変換計画とその変更 組合員の議決権と持分割合の各5分の4以上(耐震不足等の決議なら4分の3・政令指定災害なら3分の2) 27条7号・30条3項〜5項/マン管 令和5 問19 c(各過半数→誤り)
賛成しなかった組合員 組合からの売渡し請求・組合員からの買取請求(議決から2か月以内) 64条1項・3項/マン管 令和3 問19 a
権利変換を希望しない 認可の公告から30日以内に金銭の給付を申し出る 56条1項/マン管 令和5 問19 d

※区分所有法・被災区分所有法・マンション再生法の条文(2026年4月1日施行の改正後)と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。

 

試験に出る|ひっかけと過去問(今の法律で)

この章の答え令和7年度までの過去問は改正前の法律で作られています。「再建決議は人数と議決権の各5分の4」「災害のときも5分の4」「敷地共有者等集会では規約を定められない」「組合を法人にするかは任意」「総会は総組合員の過半数」がよく問われます。

よく出るひっかけ

ひっかけ 今の法律で正しくは
全部なくなったときの再建決議は、人数と議決権の各5分の4 議決権だけの5分の4(マン管 令和3 問11)
政令で指定された災害でも、再建決議は議決権の5分の4 3分の2(マン管 令和5 問11 a・改正前は5分の4で正しかった)
敷地共有者等集会では、規約を定めることはできない 5年以内なら規約を定められる(マン管 令和3 問11 c・改正で答えが変わった)
滅失した建物を占有していた人は、敷地共有者等集会で意見を述べられる 述べられない(マン管 令和6 問11 c)
集会の通知は、災害の前に届け出た場所に送ればよい 災害のあとに届け出た場所(マン管 令和元 問11 a)
組合を法人にするかどうかは任意で決められる 組合は法人(管業 令和6 問41 c)
組合の設立には、合意者の5分の4以上の同意が要る 集会で出席者と議決権の各4分の3(マン管 令和6 問19 d)
組合の総会は、総組合員の議決権の過半数で決める 出席者の議決権の過半数(マン管 令和7 問19 a)
権利変換計画の変更は、議決権と持分割合の各過半数で決められる 各5分の4(マン管 令和5 問19 c)

 

まとめ|改正後の数字と「なぜ」をセットで

まとめ
  1. マン管では毎年2問(被災マンション法・マンション再生法)。2026年4月の改正で大きく変わった
  2. 建物が全部なくなったら、敷地共有者等の議決権の5分の4で再建・敷地売却(人数は数えない)
  3. なくなって1か月後〜5年は、土地を分ける請求ができない
  4. 政令で指定された災害のときは、再建・売却・取壊し・建替えなどが3分の2に下がる
  5. マンション再生組合は法人。設立は出席者の4分の3、総会は出席者の過半数、権利変換計画は5分の4
改正前の答えで覚えていたところがあったので、今の数字で覚え直します!
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
「なぜその数字なのか」を思い出しながら、表で条文と過去問を確かめましょう。

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ごりへい

宅建・賃管・管業・FP2級など複数の資格を取得。学習法や合格体験をもとに、不動産業やキャリア形成に役立つ情報を発信中。実務と資格の両面から「キャリアアップを応援!」をテーマにブログを運営しています。

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