管業攻略ノート

管理費の滞納と法的手続をやさしく解説|買った人にも請求・少額訴訟は60万円以下で年10回【管業攻略ノート】

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管理費の滞納と法的手続|管業攻略ノート

管理費を払わない人がいたら、管理組合は、どうやって払ってもらうのですか?
けんた
けんた
まずは結論
請求の相手は区分所有者で、部屋を買った人(知らずに買っても)・売った人・相続人にも請求できます。手続は、催告→支払督促や少額訴訟(60万円以下・年10回まで)→訴え。払わないときは先取特権で競売、最後の手段が59条の競売請求です。

「買った人にも請求、少額訴訟は60万円以下で年10回」と覚えるのがおすすめ!

この記事は、管理業務主任者(管業)とマンション管理士(マン管)の勉強を始めたばかりの人に向けて、管理費の滞納と法的手続を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、図を見ながらやさしく解説します。

同じ内容は、約8分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。

✍ この記事を書いた人:ごりへい(宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・FP2級)
海外から宅建に一発合格、賃管・管業もダブル合格。不動産業の実務経験あり。 ▶ プロフィール

動画で学ぶ|管理費の滞納と法的手続(約8分)

あおい先生とけんたさんの会話で、だれに請求するか、遅延損害金、支払督促・少額訴訟などの手続、先取特権と59条の競売請求を、身近な例で確認できます。

▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ

条文の番号、一部だけ払われたときの充当の順番、先取特権の順位、過去問のひっかけまで、記事でくわしく解説しています。

 

だれに請求するか|区分所有者・買った人・売った人・相続人

この章の答え管理費を払う義務は区分所有者にあり、借りている人ではありません。部屋が売られたら、買った人(特定承継人)にも、売った人にも請求できます。共有なら一人に全額、亡くなったら相続人が相続分に応じて引き継ぎます。

払う義務は区分所有者

部屋を貸しているときは、住んでいる人に請求するのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
いいえ。管理費を払う義務があるのは、区分所有者です。借りている人が払う約束になっていても、借りている人が払わなければ、管理組合は、区分所有者に請求します。

買った人(特定承継人)にも請求できる

あおい先生
あおい先生
部屋が売られたときは、買った人にも請求できます。区分所有法では、買った人のように、権利を引き継いだ人を、特定承継人と言います。
あおい先生
あおい先生
特定承継人は、前の持ち主の滞納分も、払う義務を負います。滞納を知らずに買った人や、競売で買った人も、同じです。
あおい先生
あおい先生
なぜかというと、管理費は、みんなの建物を守るためのお金なので、持ち主が変わっても、取りはぐれないようにしているからです。

だれに請求するか。知らずに買っても滞納分を払う、競売で買った人も同じ

知らずに買っても滞納分を払う

売った人・共有のとき

あおい先生
あおい先生
ただし、売った人の義務も、なくなりません。管理組合は、売った人にも、買った人にも、請求できます。また、一つの部屋を2人で共有しているときは、どちらか一人に、全額を請求できます。

亡くなったとき・破産したとき

あおい先生
あおい先生
区分所有者が亡くなったときは、相続人が、それぞれの相続分に応じて引き継ぎます。遺産分割が終わる前でも、請求できます。ただし、相続人の全員が相続放棄をしたら、だれも払う義務を負いません。

相続人は相続分に応じて引き継ぐ。全員が相続放棄ならだれも払わない

相続人は相続分に応じて

あおい先生
あおい先生
また、区分所有者が破産しても、破産の手続が始まっただけでは、払う義務はなくなりません。管理組合は、破産の手続に参加して、滞納分を届け出ます。
あおい先生
あおい先生
つまり、請求できるのは、区分所有者、売った人と買った人、相続人で、借りている人ではない、ということです。

だれに請求するか。区分所有者・買った人・売った人・相続人。借りている人は請求の相手ではない

請求の相手のまとめ

相続人がいるか分からないときは、家庭裁判所に相続財産清算人を選んでもらいます(管業 令和7 問39 a)。相続のくわしいルールは、民法・その他法令編 第3回「時効と相続」で解説しています。

場面 請求できる相手 根拠
部屋を貸している 区分所有者(借りている人が払う約束でも) 管業 令和3 問9 a・令和5 問39 b
部屋が売られた 買った人(知らなくても・競売でも)と売った人 区分所有法8条/管業 令和6 問39 b・令和5 問39 c・d
2人で共有 どちらか一人に全額 管業 令和3 問9 b
亡くなった 相続人が相続分に応じて。遺産分割の前でも請求できる。全員が放棄なら負わない 民法899条/管業 令和4 問9 b・令和5 問40 b・d・令和7 問39 c
破産した 手続が始まっただけでは義務はなくならない。破産手続に参加できる 管業 令和3 問9 c・令和3 問11 b・令和6 問39 a

※民法・区分所有法・民事訴訟法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

 

遅延損害金|規約になくても法定利率(今は年3%)

この章の答え支払が遅れると遅延損害金がかかります。規約に決まりがなくても法定利率(今は年3%)で請求でき、規約で利率を決めていればその利率です。どうしようもない事情でも免れず、買った人や相続人にも請求できます。

規約になくても請求できる

あおい先生
あおい先生
支払日を過ぎると、遅れた分の損害金、つまり遅延損害金がかかります。規約に決まりがなくても、請求できます。そのときの利率は、法律で決まった法定利率で、今は年3%です。

遅延損害金。規約に決まりがなくても法定利率(今は年3%)で請求できる

規約になくても法定利率で

あおい先生
あおい先生
規約で、たとえば年10%のように、利率を決めていれば、その利率になります。

法定利率は3年ごとに見直されます。令和2年4月から年3%で、令和8年4月1日〜令和11年3月31日も年3%のままです(法務省)。令和2年3月31日までに支払日が来た分は、改正前の年5%です(マン管 令和3 問15 a)。また、規約で法定利率より低い利率(たとえば年1%)を決めていれば、その利率になります(同 d「年3%」は誤り)。

どうしようもない事情でも免れない

あおい先生
あおい先生
また、病気や災害のような、どうしようもない事情があっても、お金の支払が遅れたときは、遅延損害金を免れません。
あおい先生
あおい先生
そして、買った人や相続人にも、遅延損害金を含めて請求できます。
ルール 中身 根拠
規約に決まりなし 法定利率(今は年3%)で請求できる 民法419条1項・404条/管業 令和3 問11 d・令和5 問39 a
規約で決めた その利率(法定利率より低くても) 民法420条1項/マン管 令和3 問15 b・d
不可抗力 免れない 民法419条3項/管業 令和4 問11 a
買った人・相続人 遅延損害金も請求できる 管業 令和4 問11 b・令和7 問39 d

※民法・区分所有法・民事訴訟法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

 

支払を求める手続|催告・支払督促・少額訴訟・訴え

この章の答え催告は普通郵便でもよく、訴えの前に内容証明郵便は必須ではありません。支払督促は異議でふつうの裁判へ、少額訴訟は60万円以下で同じ簡易裁判所で年10回まで。140万円以下は簡易裁判所で、行方不明でも訴えを起こせます。

まずは催告(普通郵便でもよい)

払ってくれないときは、すぐに裁判をするのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
まずは、手紙などで支払を求めます。内容証明郵便を使うことが多いですが、普通郵便でも、時効を6か月延ばす催告になります。
あおい先生
あおい先生
また、訴えを起こす前に、必ず内容証明郵便を送らなければならない、という決まりはありません。

催告は普通郵便でもよい。ひっかけ:訴えの前に内容証明が必要→×

内容証明は決まりではない

支払督促・民事調停

あおい先生
あおい先生
裁判所の手続には、いくつか種類があります。まず、支払督促です。簡易裁判所の書記官が、相手の話を聞かずに、支払を命じてくれる、簡単な手続です。
あおい先生
あおい先生
ただし、相手が異議を申し立てると、ふつうの裁判に移ります。また、話し合いで解決する民事調停もありますが、調停委員の意見に、強制する力はありません。

支払督促は異議が出たらふつうの裁判へ。民事調停は調停委員の意見に強制力なし

支払督促は異議で裁判へ

なお、支払督促は、相手に公示送達をしないで届けられる場合に限って使えます(民事訴訟法382条ただし書)。相手が行方不明のときは、ふつうの訴えを使います。

少額訴訟は60万円以下・年10回まで

あおい先生
あおい先生
次に、少額訴訟です。60万円以下のお金の請求で、原則として、1回の審理で判決が出ます。同じ簡易裁判所では、1年に10回までしか使えません。

少額訴訟は60万円以下・原則1回で判決。同じ簡易裁判所で1年に10回まで

少額訴訟は60万円以下・年10回

あおい先生
あおい先生
少額訴訟では、相手は、反訴、つまり逆に訴え返すことはできません。判決に不服があっても、控訴はできず、同じ簡易裁判所に、異議を申し立てます。
あおい先生
あおい先生
また、相手は、最初の期日で話をする前なら、ふつうの裁判に移すよう求められます。いつでも移せる、というのはひっかけです。

少額訴訟の相手は最初の期日で話す前ならふつうの裁判へ移せる。ひっかけ:いつでも移せる→×

いつでも移せる、はひっかけ

あおい先生
あおい先生
たとえば、滞納が70万円でも、そのうち60万円だけを請求する形にすれば、少額訴訟を使えます。

140万円以下は簡易裁判所

あおい先生
あおい先生
ふつうの裁判なら、請求額が140万円以下は簡易裁判所、それを超えると地方裁判所です。30万円を超えたら地方裁判所、というのはひっかけです。

ふつうの裁判は140万円以下なら簡易裁判所。ひっかけ:30万円を超えたら地方裁判所→×

140万円以下は簡易裁判所

行方不明でも訴えを起こせる

あおい先生
あおい先生
相手が行方不明でも、訴えを起こせます。裁判所が書類を預かり、そのことを掲示などで知らせる、公示送達という方法で、手続を進められるからです。
あおい先生
あおい先生
なお、管理会社は、地方裁判所では、管理組合の代理人として裁判をすることはできません。弁護士でなければならないからです。
あおい先生
あおい先生
つまり、支払督促は異議でふつうの裁判へ、少額訴訟は60万円以下で年10回まで、ということです。

一部だけ払われたとき(充当の順番)

滞納している人が一部だけ払ったとき、どの月の分に当てるかは、①規約などの合意、②払う人の指定、③受け取る管理組合の指定(払う人がすぐに異議を言わなければ)、④払う人の利益が多いもの、⑤支払日が先のもの、の順です(民法488条〜490条/管業 令和4 問37)。

手続 ポイント 根拠
催告 普通郵便でも6か月の完成猶予。訴えの前に内容証明は必須でない 民法150条/管業 令和7 問40 b・令和2 問10 a・令和5 問40 c
支払督促 簡易裁判所の書記官が相手を審尋せずに発する。異議で通常の訴訟へ 民事訴訟法382条・386条・395条/管業 令和3 問10 b
民事調停 調停委員の意見に強制力はない 管業 令和3 問10 c
少額訴訟 60万円以下・同じ簡易裁判所で年10回まで・原則1回で審理 民事訴訟法368条・370条・民事訴訟規則223条/管業 令和2 問11 a・令和6 問40
少額訴訟の制限 反訴できない・控訴できない(同じ裁判所に異議)・被告は最初の期日で弁論するまで通常移行を求められる 民事訴訟法369条・373条・377条・378条/管業 令和2 問11・令和4 問10
一部の請求 70万円のうち60万円だけを少額訴訟で請求できる 管業 令和4 問10 ウ・令和3 問10 d
どこの裁判所 140万円以下は簡易裁判所 裁判所法33条1項1号/管業 令和4 問11 c・令和2 問10 c
行方不明 公示送達で訴えを起こせる 民事訴訟法110条・111条/管業 令和2 問10 b・令和4 問9 d・令和6 問39 c
管理会社 地方裁判所では訴訟代理人になれない 民事訴訟法54条1項/管業 令和3 問9 d

※民法・区分所有法・民事訴訟法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

 

先取特権と59条の競売請求|まずは先取特権、最後の手段が59条

この章の答え管理組合には、滞納している人の部屋と備え付けの家具などの上に先取特権があり、登記がなくても競売を申し立てられます(登記した抵当権には劣後)。それでも解決できないときの最後の手段が59条の競売請求です。

先取特権で競売

それでも払わないときは、部屋を売って、お金に換えられるのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
はい。管理組合には、滞納している人の部屋と、建物に備え付けた家具などの上に、先取特権という権利があります。ほかの人より先に、お金を受け取れる権利です。
あおい先生
あおい先生
この先取特権を使えば、前もって登記をしていなくても、部屋の競売を申し立てられます。ただし、先に登記された抵当権があるときは、そちらが優先されます。

先取特権は登記がなくても競売を申し立てられる。ただし先に登記された抵当権が優先

登記がなくても競売できる

あおい先生
あおい先生
また、部屋を貸していても、区分所有者が備え付けた家具などの上に、先取特権は成り立ちます。借りている人が使っていても、同じです。

この先取特権は、優先の順位と効力について共益費用の先取特権とみなされます(区分所有法7条2項)。「動産保存の先取特権と同じ順位」は誤りです(マン管 令和6 問8 ウ)。また、敷地権付きの区分建物で、建物だけを目的とする先取特権の登記はできません(マン管 令和5 問18 b)。

最後の手段が59条の競売請求

あおい先生
あおい先生
それでも回収できず、管理組合の運営に大きな支障が出ているときは、区分所有法59条の競売請求があります。集会で決議をして、その前に、本人に弁明の機会を与えます。
あおい先生
あおい先生
ただし、先取特権で回収できるなら、59条の競売請求は使えません。なぜかというと、ほかの方法では解決できないときの、最後の手段だからです。

59条の競売請求。ひっかけ:先取特権で回収できても請求→×。ほかに方法がないときの最後の手段

59条は最後の手段

あおい先生
あおい先生
つまり、まずは先取特権で競売、それでもだめなら、59条の競売請求、ということです。
ルール 中身 根拠
先取特権の対象 区分所有権(敷地利用権を含む)と建物に備え付けた動産 区分所有法7条1項
順位 共益費用の先取特権とみなす。登記がなくても競売を申し立てられるが、登記した抵当権には劣後 7条2項・民法336条/マン管 令和5 問18 a・c・令和6 問8 ウ
貸しているとき 借りている人が使っていても、区分所有者が備え付けた動産に成立 マン管 令和7 問7 b
59条の競売請求 集会の決議・事前に弁明の機会。他の方法では困難なときだけ 59条1項・2項/マン管 令和6 問8 イ・エ

※民法・区分所有法・民事訴訟法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

 

試験に出る|ひっかけと過去問

この章の答え「借りている人に請求」「知らずに買った人は払わない」「売った人は免れる」「訴えの前に内容証明が必要」「少額訴訟はいつでも通常移行・控訴できる」「30万円を超えたら地裁」「行方不明なら訴えられない」がよく問われます。

よく出るひっかけ

ひっかけ 正しくは
部屋を貸していれば、住んでいる人が管理費を払う義務を負う 区分所有者が負う(管業 令和3 問9 a)
滞納を知らずに買った人は、前の持ち主の滞納分を払わなくてよい 払う(管業 令和6 問39 b)
部屋を売ったら、売った人は滞納分を免れる 免れない(管業 令和3 問11 a)
競売で買った人は、滞納分を引き継がない 引き継ぐ(管業 令和5 問39 d)
訴えの前に、内容証明郵便で督促しなければならない 必要ない(管業 令和2 問10 a・令和5 問40 c)
少額訴訟の判決には控訴できる・被告はいつでも通常の訴訟に移せる 控訴できない・最初の期日で弁論するまで(管業 令和2 問11 b・c)
30万円を超える少額訴訟は地方裁判所 少額訴訟は簡易裁判所(管業 令和6 問40 b)
滞納者が行方不明なら、訴えを起こせない 起こせる(管業 令和4 問9 d)
先取特権で回収できても、59条の競売請求ができる できない(マン管 令和6 問8 エ)

過去問の出題

令和2〜7年度で、問題文を読んで確かめると、管理費の滞納と法的手続が主題の問題は、管業で15問、マン管で3問です。管業では、ほぼ毎年2〜3問出ています。

年度 管業 マン管
令和2 問10・11 —
令和3 問9・10・11 問15
令和4 問9・10・11・37 —
令和5 問39・40 問18
令和6 問39・40 問8
令和7 問39・40 —

※問題文と公式の正答から1問ずつ確かめたもの(令和2〜7年度)。滞納管理費の消滅時効が主題の問題(管業 令和3 問5・マン管 令和3 問13)は、第3回「時効と相続」で数えています。

 

まとめ|買った人にも請求、少額訴訟は60万円以下で年10回

まとめ
  1. 管理費は区分所有者に請求。買った人(知らなくても・競売でも)・売った人・相続人にも請求できる
  2. 借りている人は請求の相手ではない。共有なら一人に全額
  3. 遅延損害金は規約になくても法定利率(今は年3%)。規約で決めればその利率
  4. 催告は普通郵便でもよい。訴えの前に内容証明は必須でない
  5. 支払督促は異議でふつうの裁判へ。少額訴訟は60万円以下・年10回・反訴も控訴もできない
  6. まずは先取特権で競売。59条の競売請求は最後の手段
「買った人にも請求、少額訴訟は60万円以下で年10回」で、整理できました!
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
「だれに請求するか」と「どの手続で、どんな制限があるか」を、表で確かめながら覚えましょう。

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ごりへい

宅建・賃管・管業・FP2級など複数の資格を取得。学習法や合格体験をもとに、不動産業やキャリア形成に役立つ情報を発信中。実務と資格の両面から「キャリアアップを応援!」をテーマにブログを運営しています。

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