
「敷金は明け渡しのあと、二重に売ったら登記、足りない家賃は年1割」から覚えるのがおすすめ!
この記事は、マンション管理士(マン管)を受ける人に向けて、マン管で出る民法の判例を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約8分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。
動画で学ぶ|民法の判例(約8分)
マン管応用編(マン管だけ)の動画です。あおい先生とけんたさんの会話で、敷金、又貸しと修繕、家賃の値上げ、二重に売ったときの登記、抵当権、連帯保証と詐害行為取消を、マン管の令和2〜7年度の過去問で確認できます。契約・代理・時効と相続・不法行為の基本は、管業・マン管の民法・その他法令編で解説しています。
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条文の番号、判決の日付、どの年の何問で出たか、ひっかけの選択肢まで、記事でくわしく解説しています。
マン管の民法の判例|6年で16問、毎年出る

16問の内訳
| テーマ | 問題数 | 出た問題 |
|---|---|---|
| 賃貸借(敷金・又貸し・修繕・家賃の値上げ・家賃の譲渡) | 5問 | 令和7 問14・17、令和6 問14・15、令和2 問16 |
| 二重に売ったときの登記 | 3問 | 令和7 問12、令和4 問13、令和3 問14 |
| 抵当権 | 2問 | 令和7 問13、令和2 問13 |
| 保証・詐害行為取消・即時取得・遺産分割・不法行為の時効・無権代理 | 各1問 | 令和3 問16、令和5 問12・13・17、令和4 問17、令和2 問12 |
※問題文に「判例」とあるマン管の問題(令和2〜7年度)から、区分所有法が主の問題を除いたもの。遺産分割・不法行為の時効・無権代理は、民法・その他法令編の記事で扱っています。
敷金|返すのは明け渡しのあと
明け渡しまでの損害も担保する

明け渡しが先、敷金はあと
借りている人からは充当を求められない

オーナーは充てられる・借りている人からは×
部屋を売ったら新しいオーナーへ

敷金を返す義務は新しいオーナーへ
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 敷金が担保するもの | 家賃だけでなく、明け渡しまでの損害も | 民法622条の2第1項・最高裁 昭和48年2月2日/マン管 令和2 問16 a |
| 返す時期 | 明け渡しのあと。引き換えにはできない | 622条の2第1項1号・最高裁 昭和49年9月2日/令和2 問16 b |
| 未払いの家賃に充てる | オーナーからはできる。借りている人からは求められない | 622条の2第2項/令和2 問16 c・令和6 問14 b |
| 途中で部屋を売った | 引渡しを受けていれば、敷金を返す義務は新しいオーナーへ | 605条の2第1項・第4項・最高裁 昭和44年7月17日/令和2 問16 d |
※民法・借地借家法の条文、裁判所ウェブサイトの判決文、マンション管理士試験(令和2〜7年度)の公式の正答をもとに整理。
又貸しと修繕|オーナーに修繕は求められない
又貸し(転貸)とは

オーナーに直接払う義務
オーナーに修繕は求められない

オーナーに修繕は×
家賃を払わず解除されたら出ていく

解除されたら出ていく
知らせても直さなければ自分で修繕

5年(3年はひっかけ)
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 又貸しで借りた人の義務 | オーナーに直接家賃を払う(もとの家賃の額まで) | 民法613条1項/マン管 令和6 問15 a |
| 修繕の請求 | オーナーには求められない。貸してくれた人に求める | 613条1項(義務だけを定める)・608条1項/令和6 問15 b・c |
| 家賃を払わず解除 | 又貸しで借りた人にも対抗できる→出ていく | 613条3項ただし書・最高裁 平成9年2月25日/令和6 問15 d |
| 借りている人の修繕 | 知らせても相当な期間に直さなければ自分で修繕できる | 607条の2第1号/令和6 問14 c |
| 不注意で傷んだときの賠償 | 契約の責任→知った時から5年(3年は不法行為) | 166条1項・724条1号/令和6 問14 a |
※民法・借地借家法の条文、裁判所ウェブサイトの判決文、マンション管理士試験(令和2〜7年度)の公式の正答をもとに整理。
家賃の値上げと譲渡|足りない分は年1割
家賃の値上げ

足りない分は年1割
マン管 令和7 問17 では「年3パーセントの割合による利息」が誤り(正答)でした。年3パーセントは、ふつうの法定利率(民法404条)です。
逆に、家賃の値下げでもめている間は、オーナーは相当と思う額を請求できます。あとで額が決まり、もらいすぎていた分は、年1割の利息をつけて返します(借地借家法32条3項)。値上げでも値下げでも、年1割と覚えましょう。
家賃を受け取る権利の譲渡

通知が届いた順
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 値上げしない約束 | 一定の期間なら有効 | 借地借家法32条1項ただし書/マン管 令和7 問17 a |
| 値上げの効力 | 届いた時から先、将来に向かってだけ | 32条1項・最高裁 昭和32年9月3日/令和7 問17 b |
| もめている間 | 相当と思う額でよい。足りない分は年1割の利息 | 32条2項/令和7 問17 c・d |
| 値下げでもめている間 | オーナーは相当と思う額を請求できる。もらいすぎた分は年1割の利息をつけて返す | 32条3項 |
| 譲らない約束 | あっても譲渡は有効 | 民法466条2項/令和7 問14 a |
| 将来の家賃 | 譲れる | 466条の6・最高裁 平成11年1月29日/令和7 問14 b |
| 二重に譲った | 確定日付のある通知が届いた順 | 467条・最高裁 昭和49年3月7日/令和7 問14 c |
| 相殺 | 通知より前に持っていた債権なら、譲り受けた人にも相殺できる | 469条1項/令和7 問14 d(正答) |
※民法・借地借家法の条文、裁判所ウェブサイトの判決文、マンション管理士試験(令和2〜7年度)の公式の正答をもとに整理。
二重に売ったときの登記|先に登記した人が勝つ
先に登記をした人が勝つ

先に登記をした人が勝つ
登記がなくても勝てる相手

登記がなくても勝てる相手
解除・取消しと買った人

解除の前と後
| 場面 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 二重に売った | 先に登記をした人が勝つ。引渡し・代金の順は無関係 | 民法177条/マン管 令和3 問14 a(誤り) |
| 勝手に住んでいる人 | 登記がなくても明け渡しを求められる | 最高裁 昭和25年12月19日/令和4 問13 a(誤り) |
| 背信的悪意者 | 登記がなくても勝てる(信義に反する) | 最高裁 昭和43年8月2日/令和3 問14 c |
| 解除の前に買った人 | 登記があれば守られる | 545条1項ただし書・最高裁 昭和33年6月14日/令和4 問13 d |
| 解除・取消しのあとに買った人 | 先に登記をしたほうが勝ち | 177条・最高裁 昭和35年11月29日(解除のあと)/令和7 問12 c・令和4 問13 c |
| 共同で相続した人 | 自分の持分は登記がなくても主張できる | 899条の2第1項・最高裁 昭和38年2月22日/令和7 問12 d |
※民法・借地借家法の条文、裁判所ウェブサイトの判決文、マンション管理士試験(令和2〜7年度)の公式の正答をもとに整理。
抵当権|順位は登記の順
抵当権の性質

消える・一緒に移る

部屋全体・火災保険金にも
順位は登記の順番

順位は登記の順
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 借金がなくなった | 抵当権も消える | 民法369条1項/マン管 令和7 問13 a |
| 返してもらう権利が移った | 抵当権も一緒に移る | 令和7 問13 b(移らないは誤り=正答) |
| 一部を返した | 全部返すまで部屋全体に及ぶ | 372条→296条/令和7 問13 c |
| 火事でなくなった | 火災保険金にも及ぶ | 372条→304条1項/令和7 問13 d |
| 設定当時の付属物 | 及ぶ | 87条2項・370条・最高裁 昭和44年3月28日/令和2 問13 a |
| 順位 | 登記をした順番(契約の順ではない) | 373条/令和2 問13 d(誤り=正答) |
| 設定したあと | 持ち主は住める・貸せる。登記より前に引渡しを受けた借り主は、競売で買った人にも対抗できる | 369条1項・借地借家法31条/令和2 問13 b・c |
※民法・借地借家法の条文、裁判所ウェブサイトの判決文、マンション管理士試験(令和2〜7年度)の公式の正答をもとに整理。
保証と詐害行為取消|連帯保証人への請求は本人に及ばない
連帯保証

連帯保証人への請求は本人に及ばない
令和2年4月の改正の前は、連帯保証人への請求は借りた本人にも効力がありました。古い問題集の解説には注意してください。
詐害行為取消

全部取り消せる・登記はもとの持ち主へ
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 催告の抗弁 | 連帯保証人は「まず本人に」と言えない | 民法454条/マン管 令和3 問16 a |
| 保証の違約金 | 保証の分だけの違約金も決められる | 447条2項/令和3 問16 b(誤り=正答) |
| 連帯保証人への請求 | 借りた本人には及ばない(改正で変更) | 458条→441条/令和3 問16 d |
| 取り消せる債権 | あげる前の原因で生まれた債権だけ | 424条3項/令和5 問13 b(正答) |
| 期間 | 知った時から2年・行為の時から10年 | 426条/令和5 問13 a |
| 部屋(分けられない物) | 債権額を超えても全部取り消せる | 424条の8・最高裁 昭和30年10月11日/令和5 問13 c |
| 登記 | 自分の名義にはできず、もとの持ち主に戻すだけ | 424条の6・424条の9・最高裁 昭和53年10月5日/令和5 問13 d |
※民法・借地借家法の条文、裁判所ウェブサイトの判決文、マンション管理士試験(令和2〜7年度)の公式の正答をもとに整理。
試験に出る|ひっかけと過去問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| 敷金は、明け渡しと引き換えに返してもらえる | 明け渡しが先(令和2 問16 b) |
| 借りている人は、未払いの家賃に敷金を充てるよう求められる | 求められない(令和2 問16 c) |
| 又貸しで借りた人は、オーナーに修繕を求められる | 求められない(令和6 問15 b) |
| 不注意で傷んだときの賠償は、知った時から3年 | 契約の責任なので5年(令和6 問14 a) |
| 足りない家賃の利息は年3パーセント | 年1割(令和7 問17 d) |
| 二重に売ったら、先に代金を払った人が勝つ | 先に登記をした人(令和3 問14 a) |
| 勝手に住んでいる人には、登記がないと明け渡しを求められない | 登記がなくても求められる(令和4 問13 a) |
| 抵当権の順位は、契約をした順 | 登記をした順(令和2 問13 d) |
| 返してもらう権利を譲っても、抵当権は移らない | 一緒に移る(令和7 問13 b) |
まとめ|民法の判例も結論と理由をセットで
- マン管で「民法の規定及び判例」の問題は6年で16問。賃貸借・登記・抵当権が中心
- 敷金は明け渡しのあとに返す。借りている人から充当は求められない。売ったら新しいオーナーへ
- 又貸しで借りた人は家賃を直接払う義務はあるが、オーナーに修繕は求められない
- 家賃の値上げは将来に向かってだけ。足りない分は年1割
- 二重に売ったら先に登記。抵当権の順位も登記の順
- 連帯保証人への請求は本人に及ばない(改正)。詐害行為取消は部屋なら全部、登記はもとの持ち主へ
あわせて読みたい関連論点
- 判例でよく出る論点(管業・マン管 応用編)
- 委任・請負・売買と契約不適合(民法・その他法令編 第1回)
- 代理・意思表示・制限行為能力(民法・その他法令編 第2回)
- 時効と相続(民法・その他法令編 第3回)
- 不法行為と工作物責任(民法・その他法令編 第4回)
- マン管で問われる民法の頻出論点
出典・参考にした公式資料
- 民法(e-Gov法令検索):87条・177条・369条・370条・372条・373条・424条〜426条・441条・447条・454条・458条・466条〜469条・545条・605条の2・607条の2・608条・613条・622条の2・899条の2 ほか
- 借地借家法(e-Gov法令検索):31条・32条
- 最高裁 昭和48年2月2日判決(敷金の担保範囲)
- 最高裁 昭和49年9月2日判決(敷金と明渡しは同時履行でない)
- 最高裁 昭和44年7月17日判決(敷金の承継)
- 最高裁 平成9年2月25日判決(債務不履行解除と転貸借)
- 最高裁 昭和32年9月3日判決(賃料増額の効力)
- 最高裁 平成11年1月29日判決(将来債権の譲渡)
- 最高裁 昭和49年3月7日判決(債権の二重譲渡は通知の到達の先後)
- 最高裁 昭和25年12月19日判決(不法占拠者と登記)
- 最高裁 昭和43年8月2日判決(背信的悪意者)
- 最高裁 昭和33年6月14日判決(解除前の第三者と登記)
- 最高裁 昭和35年11月29日判決(解除後の第三者と登記)
- 最高裁 昭和38年2月22日判決(共同相続と登記)
- 最高裁 昭和44年3月28日判決(抵当権と従物)
- 最高裁 昭和30年10月11日判決(不可分物の詐害行為取消)
- 最高裁 昭和53年10月5日判決(詐害行為取消と登記)
- マンション管理士試験の過去問と公式の正答(上の表の問題)
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