
「まず占有者、注意していれば所有者、所有者は過失がなくても」と覚えるのがおすすめ!
この記事は、管理業務主任者(管業)とマンション管理士(マン管)の勉強を始めたばかりの人に向けて、民法の不法行為と工作物責任を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約9分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。
動画で学ぶ|不法行為と工作物責任(約9分)
あおい先生とけんたさんの会話で、不法行為と責任能力、遅延損害金と過失相殺、時効、使用者責任と注文者、工作物責任、建物を建てた人の責任を、身近な例で確認できます。
▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ
条文の番号、時効の日付の数え方、外壁タイルの過去問、判例の言葉まで、記事でくわしく解説しています。
不法行為と責任能力|契約がなくても賠償する
不法行為とは
責任能力のない子どもは親などが

責任能力のない子は親などが
17歳の子は本人に請求できる
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 不法行為 | 故意・過失で他人の権利を侵害→損害を賠償。契約がなくても | 民法709条 |
| 責任能力のない未成年者 | 本人は責任を負わない | 712条 |
| 監督義務者 | 親などが負う。監督を怠らなかったときは負わない | 714条1項 |
| 17歳の子 | ふつう責任能力がある→本人に請求できる | 管業 令和2 問4 d(誤り) |
※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。責任能力が備わる年齢の目安(12歳くらい)は判例の傾向で、条文に年齢の決まりはありません。
遅延損害金・過失相殺・時効|知って3年、命や体なら5年
遅延損害金は損害が出た時から
法律の言葉では、不法行為の賠償の義務は、損害が出た時から履行遅滞(払うのが遅れている状態)になる、と言います(判例)。
過失相殺
時効は3年・命や体なら5年

命や体なら5年
マン管 令和5 問17 は、まさにこの布団の場面です。令和2年5月1日に布団が落ちて自転車が壊れ、乗っていた人がけがをし、令和2年7月31日に治療が終わって症状固定(これ以上よくならない状態)と診断された、という問題で、公式の正答は「けがの賠償の請求権は、令和7年7月31日の経過で消える」でした。自転車の分は、事故の日に知っていたので、3年の令和5年5月1日の経過で消えます(選択肢b「令和7年5月1日」・d「令和5年7月31日」は誤り)。
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 遅延損害金 | 損害が出た時(不法行為の時)からかかる。請求の時からではない | 判例(最高裁 昭和37年9月4日判決)/管業 令和2 問4 b(誤り) |
| 過失相殺 | 被害者の過失を考えて、裁判所が額を定められる | 722条2項 |
| 時効 | 損害と加害者を知った時から3年・不法行為の時から20年 | 724条 |
| 命や体 | 知った時から5年 | 724条の2/マン管 令和5 問17 |
※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
使用者責任と注文者|前提は雇われた人の不法行為
使用者責任とは
雇われた人の不法行為が前提

使用者責任は雇われた人の不法行為が前提
求償は相当な範囲まで
工事を頼んだ注文者は原則として負わない

注文者は原則として負わない
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 使用者責任 | 雇った人が事業の執行について与えた損害を賠償 | 715条1項 |
| 前提 | 雇われた人に不法行為が成り立つこと | 715条1項/管業 令和5 問1 ア(不適切) |
| 求償 | 使用者は雇われた人に求償できる(判例は相当と認められる限度) | 715条3項・最高裁 昭和51年7月8日判決/管業 令和5 問1 イ(不適切) |
| 注文者 | 請負人が与えた損害は原則として負わない。注文・指図に過失があれば負う | 716条/管業 令和2 問4 a(誤り)・令和5 問1 エ(適切) |
※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
工作物責任|まず占有者、所有者は過失がなくても
占有者と所有者

所有者は過失がなくても責任
自分で住む部屋から水漏れ

施工会社のミスでも免れない
部屋を貸しているとき

借りている人も注意していれば負わない
管業 令和6 問25 ウ「賃借人は、住戸の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害が発生した場合には、その賃借人の免責事由の有無にかかわらず、損害賠償責任を負う」は、不適切です。
外壁のタイル(共用部分)

建物の欠陥は共用部分にあると推定
マン管 令和2 問2 は、部屋を貸している住戸の外壁タイルが自然に落ちて通行人がけがをした問題です。「区分所有者全員に、共有持分の範囲で分割して請求することになる」が誤り(正答)で、「借りている人が共用部分の管理に関われず、注意する義務もないなら、借りている人には請求できない」「施工不良が原因でも、区分所有者全員が責任を負う」は正しい、とされました。
| 場面 | だれが責任を負うか | 根拠 |
|---|---|---|
| 工作物の瑕疵 | まず占有者。必要な注意をしていれば所有者 | 717条1項 |
| 所有者 | 注意をしていても免れない(過失がなくても) | 717条1項ただし書 |
| 原因を作った人がいる | 占有者・所有者は、その人に求償できる | 717条3項/管業 令和2 問4 c・令和5 問1 ウ |
| 部屋を貸している | 借りている人が占有者。注意していれば負わない | 717条1項/管業 令和6 問25 ウ |
| 建物の瑕疵 | 共用部分にあると推定 | 区分所有法9条 |
| 外壁タイルの落下 | 区分所有者全員。施工不良が原因でも同じ | マン管 令和2 問2 b・c |
※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
建物を建てた人の責任|基本的な安全性(判例)
契約のない人にも配慮する義務
債務不履行ではなく不法行為

債務不履行ではなく不法行為
管業 令和2 問39 は、この判決の穴うめで、正解の組み合わせは「工事監理者/基本的な安全性/生命、身体又は財産/不法行為」です。「工事注文者」「契約適合性」「生命又は身体」「債務不履行」はひっかけです。また、何人かが一緒に損害を与えたときは、それぞれが連帯して責任を負います(719条1項/マン管 令和2 問2 d)。
| ポイント | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| だれが | 設計者・施工者・工事監理者 | 最高裁 平成19年7月6日判決/管業 令和2 問39 |
| だれに | 契約関係のない居住者・隣人・通行人など | 同 |
| 何を | 建物としての基本的な安全性が欠けないよう配慮 | 同 |
| 責任 | 生命・身体・財産が侵害されたら不法行為の賠償責任 | 同/マン管 令和2 問2 d |
| 何人もで損害 | 連帯して賠償 | 719条1項 |
※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
試験に出る|ひっかけと過去問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| 17歳の子には、原則として賠償を請求できない | ふつう責任能力があり、請求できる(管業 令和2 問4 d) |
| 不法行為の遅延損害金は、請求した時からかかる | 損害が出た時からかかる(管業 令和2 問4 b) |
| 管理員に不法行為が成り立たなくても、管理会社は使用者責任を負う | 管理員の不法行為が前提(管業 令和5 問1 ア) |
| 賠償した管理会社は、管理員に求償できない | 求償できる(管業 令和5 問1 イ) |
| 工事を頼んだ管理組合が、作業員の事故の責任を負う | 注文者は原則として負わない(管業 令和2 問4 a) |
| 施工会社のミスが原因なら、自分で住む区分所有者は責任を免れる | 免れない。施工会社に求償する(管業 令和2 問4 c) |
| 借りている人は、どんな場合でも工作物責任を負う | 必要な注意をしていれば負わない(管業 令和6 問25 ウ) |
| 外壁タイルの賠償は、区分所有者に持分の範囲で分割して請求する | 誤り(マン管 令和2 問2 a) |
過去問の出題
令和2〜7年度で、問題文を読んで確かめると、不法行為と工作物責任が主題の問題は、管業で3問、マン管で2問です。
| 年度 | 管業 | マン管 |
|---|---|---|
| 令和2 | 問4・39 | 問2 |
| 令和3 | — | — |
| 令和4 | — | — |
| 令和5 | 問1 | 問17 |
| 令和6 | — | — |
| 令和7 | — | — |
※問題文と公式の正答から1問ずつ確かめたもの(令和2〜7年度)。選択肢の一つだけが不法行為・工作物責任の問題(管業 令和6 問25 ウなど)は数えていません。
まとめ|まず占有者、注意していれば所有者、所有者は過失がなくても
- 不法行為は契約がなくても賠償。責任能力のない子は親などが負う(17歳はふつう本人)
- 遅延損害金は請求した時ではなく損害が出た時から。時効は知って3年・命や体なら5年・行為から20年
- 使用者責任は雇われた人の不法行為が前提。求償は相当な範囲まで
- 工事を頼んだ注文者は原則として責任を負わない
- 工作物責任はまず占有者、注意していれば所有者。所有者は過失がなくても負い、原因を作った人に求償できる
- 設計者・施工者・工事監理者は、基本的な安全性を損なう欠陥で不法行為の責任(判例)
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出典・参考にした公式資料
- 民法(e-Gov法令検索):709条・712条・714条〜717条・719条・722条・724条・724条の2
- 建物の区分所有等に関する法律(e-Gov法令検索):9条
- 最高裁判所 昭和37年9月4日判決(不法行為の損害賠償債務の遅滞)・昭和51年7月8日判決(使用者の求償の制限)・平成19年7月6日判決(設計・施工者等の責任)
- 管理業務主任者試験・マンション管理士試験の過去問と公式の正答(上の表の問題)
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