マンション管理士攻略ノート

区分建物の登記をやさしく解説|表題部と甲区・乙区・床面積・保存登記・敷地権・共用部分の登記【マン管攻略ノート】

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不動産登記(区分建物)|マン管攻略ノート

不動産登記の問題は、表題部や敷地権など、ふだん聞かない言葉が多くて苦手です。
けんた
けんた
まずは結論
マン管では、区分建物(マンションの部屋)の登記の問題が毎年1問出ています(令和2〜7年度はすべて問18)。よく問われるのは、床面積は壁の内側の線、敷地権があると建物の登記が敷地権にも効く、共用部分である旨の登記は所有者だけが申請の3つです。

言葉の意味と「なぜそうなるか」をセットで押さえれば、得点しやすい分野です。まずは床面積と敷地権からがおすすめ!

この記事は、マンション管理士(マン管)を受ける人に向けて、区分建物の登記を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、図を見ながらやさしく解説します。

同じ内容は、約8分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。

✍ この記事を書いた人:ごりへい(宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・FP2級)
海外から宅建に一発合格、賃管・管業もダブル合格。不動産業の実務経験あり。 ▶ プロフィール

動画で学ぶ|不動産登記(区分建物)(約8分)

マン管応用編(マン管だけ)の動画です。あおい先生とけんたさんの会話で、登記記録のしくみ(表題部・権利部、甲区と乙区)、床面積、新しいマンションの表題登記と保存登記、敷地権、共用部分の登記、申請の義務を、「なぜそうなるのか」といっしょに確認できます。

▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ

条文の番号、どの年の何問で出たか、ひっかけの選択肢まで、記事でくわしく解説しています。

 

マン管の不動産登記|毎年1問、問18で出る

この章の答えマン管では、令和2〜7年度の6年間、毎年問18が区分建物の登記の問題でした。ほかに、区分所有法の問題の選択肢にも登記の話がよく入ります。管業では令和2・6年度に1問ずつで、登記記録のしくみや床面積などの基本です。
登記は、マン管でどのくらい出るのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
マン管では、区分建物の登記の問題が、毎年1問出ています。区分所有法の問題の選択肢にも、登記の話がよく入ります。
年度 マン管 問18で問われた主な点
令和7年度 共用部分である旨の登記(廊下などはできない・規約共用部分は登記しないと対抗できない)、持分の床面積
令和6年度 相続の登記の義務(3年)、分譲会社から買った人の保存登記、一部共用部分の登記
令和5年度 敷地権のある建物だけを目的とする担保権の登記
令和4年度 建物の移転登記と敷地権、敷地権の一部の抹消
令和3年度 合体・区分などの登記
令和2年度 規約共用部分の廃止と表題登記、敷地権の種類の変更、承継法人の表題登記

※ほかに選択肢として、令和7年度 問1(規約共用部分の登記)・令和6年度 問2・令和4年度 問2にも登記の話が入っています。管業は令和2年度 問40・令和6年度 問42(どちらも登記記録のしくみ・床面積・申請の基本)。

 

登記記録のしくみ|表題部と権利部、甲区と乙区

この章の答え登記記録は、建物そのものの情報を書く表題部と、権利を書く権利部に分かれます。権利部は、所有権を書く甲区と、抵当権や賃借権など所有権以外の権利を書く乙区に分かれます。所有権の仮登記は甲区です。

表題部と権利部

あおい先生
あおい先生
登記記録は、表題部と権利部に分かれています。表題部には、建物の所在や家屋番号、種類、構造、床面積など、建物そのものの情報が書かれます。
あおい先生
あおい先生
固定資産税の評価額は書かれません。ひっかけです。

表題部には所在・家屋番号・種類・構造・床面積が書かれる。固定資産税の評価額は書かれない

固定資産税の評価額は書かれない

あおい先生
あおい先生
マンションの表題部は、一棟の建物の表示と、専有部分の建物の表示に分かれます。敷地権があるときは、敷地権の表示も入ります。

甲区と乙区

あおい先生
あおい先生
権利部は、甲区と乙区に分かれます。甲区には所有権、乙区には抵当権や賃借権など、所有権以外の権利が書かれます。

権利部の甲区には所有権、乙区には抵当権・賃借権など所有権以外の権利

甲区=所有権・乙区=それ以外

所有権の仮登記は、どちらに書かれるのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
所有権の仮登記は、所有権に関する登記なので、甲区です。乙区と出てきたら、ひっかけです。
ルール 中身 根拠/出題
表題部と権利部 登記記録は表題部と権利部に分かれる 不動産登記法2条7号・8号、12条/管業 令和6 問42
表題部に書くこと 所在・家屋番号・種類・構造・床面積。固定資産税の評価額は書かれない 44条1項/管業 令和2 問40
マンションの表題部 一棟の建物の表示+専有部分の建物の表示(+敷地権の表示) 不動産登記規則4条3項・別表三
甲区と乙区 甲区=所有権、乙区=所有権以外(抵当権・賃借権など) 規則4条4項/管業 令和6 問42(抵当権は甲区→誤り)
所有権の仮登記 所有権に関する登記なので甲区 規則4条4項/管業 令和2 問40(乙区→誤り)

※不動産登記法・不動産登記規則・区分所有法の条文と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。

 

床面積|マンションの部屋は壁の内側の線

この章の答えマンションの部屋の床面積は、壁の内側の線で囲まれた面積で登記します。一戸建てなどは壁の真ん中の線です。部屋の持ち主が使えるのは、ふつう壁の内側までで、壁の中のコンクリートの部分は共用部分とされているからです。

内側の線と真ん中の線

あおい先生
あおい先生
マンションの部屋の床面積は、壁の内側の線で囲まれた面積で登記します。一戸建てなどの床面積は、壁の真ん中の線で測ります。

マンションの部屋は壁の内側の線、一戸建てなどは壁の真ん中の線で床面積を測る(不動産登記規則115条)

部屋は内側の線・一戸建ては真ん中の線

なぜ内側の線なのか

あおい先生
あおい先生
なぜかというと、マンションの部屋の持ち主が使えるのは、ふつう、壁の内側までだからです。壁の中のコンクリートの部分は、共用部分とされています。

なぜ内側の線?持ち主が使えるのは壁の内側まで。壁の中のコンクリートはふつう共用部分

壁の中のコンクリートはふつう共用部分

国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型)7条2項一号でも、「天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする」とされています。実際の範囲は、それぞれのマンションの管理規約で決まります。

共用部分の持分とパンフレットの面積

あおい先生
あおい先生
共用部分の持分も、規約で別に決めていなければ、この内側の線で測った専有部分の床面積の割合で決まります。
パンフレットの面積と、違うことがありますね。
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
はい。パンフレットに、壁の真ん中の線で測った面積が書かれていると、登記の面積のほうが少し小さくなります。

パンフレットに壁の真ん中の線の面積が書かれていると、登記の面積のほうが少し小さい

パンフレットより登記が小さくなることがある

ルール 中身 根拠/出題
区分建物の床面積 壁その他の区画の内側線で囲まれた部分 不動産登記規則115条/管業 令和6 問42(正しい)・令和2 問40(中心線→誤り)
ほかの建物の床面積 壁その他の区画の中心線 規則115条
共用部分の持分 専有部分の床面積の割合。床面積は内側線で測る(規約で別に決められる) 区分所有法14条1項・3項・4項/マン管 令和7 問18
専有部分の範囲(標準管理規約) 天井・床・壁は躯体部分を除く部分が専有部分 標準管理規約7条2項一号

※不動産登記法・不動産登記規則・区分所有法の条文と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。

 

新しいマンションの登記|表題登記と保存登記

この章の答え新しいマンションでは、一棟の全部の部屋の表題登記をまとめて申請します。はじめての所有権の登記(所有権保存登記)は、ふつうは表題部所有者がしますが、マンションの部屋は、分譲会社から買った人も自分の名前で申請できます。

表題登記は一棟まとめて

あおい先生
あおい先生
最初にする建物の表示の登記を、表題登記と言います。マンションでは、1部屋ずつではなく、一棟の全部の部屋の表題登記を、まとめて申請します。
あおい先生
あおい先生
部屋の持ち主は、ほかの部屋の分も、代わりに申請できます。

一棟の全部の部屋の表題登記をまとめて申請。部屋の持ち主はほかの部屋の分も代わりに申請できる(不動産登記法48条)

一棟まとめて申請

分譲会社から買った人も保存登記できる

あおい先生
あおい先生
表題登記のあとにする、はじめての所有権の登記を、所有権保存登記と言います。申請できるのは、ふつうは表題部に所有者として書かれた人です。
あおい先生
あおい先生
でも、マンションの部屋は、分譲会社から買った人も、自分の名前で保存登記を申請できます。分譲会社の名前の登記をはさまずに済みます。

分譲会社から買った人は自分の名前で保存登記を申請できる。分譲会社の名前の登記をはさまない(不動産登記法74条2項)

分譲会社の登記をはさまない

あおい先生
あおい先生
ただし、買った人からさらに買った人は、保存登記を申請できません。また、敷地権があるときは、敷地権の登記名義人の承諾が要ります。

さらに買った人は保存登記を申請できない。敷地権があれば敷地権の登記名義人の承諾が要る

さらに買った人は×・敷地権があれば承諾

ルール 中身 根拠/出題
表題登記 一棟の建物に属する全部の区分建物の表題登記を併せて申請 不動産登記法48条1項/管業 令和6 問42
代わりに申請 区分建物の所有者は、ほかの区分建物の分も代わって申請できる 48条2項
保存登記(原則) 表題部所有者(またはその相続人など) 74条1項
保存登記(区分建物) 表題部所有者から所有権を取得した者も申請できる 74条2項前段
さらに買った人・敷地権 さらに買った人はできない。敷地権付きは敷地権の登記名義人の承諾 74条2項/マン管 令和6 問18

※不動産登記法・不動産登記規則・区分所有法の条文と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。

 

敷地権|建物の登記が敷地権にも効く

この章の答え部屋と敷地の権利は、原則として分けて売れません。この分けられない敷地の権利が登記されたものが敷地権です。敷地権があると、建物の移転登記が敷地権にも効き、建物だけの抵当権の登記は原則できません。部屋と敷地の権利が別々の人に渡るのを防ぐためです。

敷地権とは

あおい先生
あおい先生
マンションの部屋と、敷地の権利は、原則として、分けて売ることができません。この、分けられない敷地の権利が登記されたものを、敷地権と言います。
あおい先生
あおい先生
敷地権があると、建物の登記記録に、敷地権も書かれます。

敷地権=分けられない敷地の権利が登記されたもの。建物の登記記録に敷地権も書かれる

敷地権は建物の登記記録に書かれる

建物の移転登記は敷地権にも効く

あおい先生
あおい先生
そのため、部屋を売ったり相続したりして、建物の所有権の移転登記をすると、その登記は、敷地権にも効力があります。土地の登記を別にする必要はありません。

建物の所有権の移転登記は敷地権にも効力がある。土地の登記を別にする必要はない(不動産登記法73条1項)

土地の登記を別にする必要はない

建物だけの抵当権は原則できない

部屋だけに、抵当権をつけることはできますか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
敷地権のある部屋では、原則として、建物だけを目的とする抵当権の登記はできません。管理費の先取特権も同じで、建物だけの登記はできません。
あおい先生
あおい先生
建物だけに抵当権がつくと、お金が返せないときに部屋だけが売られ、部屋と敷地の権利が、別々の人の手に渡ってしまいます。それを防ぐためです。

なぜできない?部屋だけが売られると、部屋と敷地の権利が別々の人の手に渡る。それを防ぐ

部屋と敷地が別々の人に渡るのを防ぐ

あおい先生
あおい先生
例外として、敷地権ができる前に原因がある抵当権などは、建物だけでも登記できます。

例外:敷地権ができる前に原因がある抵当権などは建物だけでも登記できる(不動産登記法73条3項ただし書)

敷地権の前に原因があれば例外

ルール 中身 根拠/出題
分離処分の禁止 専有部分と敷地利用権は原則分けて処分できない(規約で別段可) 区分所有法22条1項
敷地権 分離処分できない敷地利用権で登記されたもの。建物の表題部に記録 不動産登記法44条1項9号
建物の移転登記 敷地権にも効力がある(土地の登記は別に要らない) 73条1項/マン管 令和4 問18(敷地権の移転登記も必要→誤り)
建物だけの担保権 抵当権・質権・一般の先取特権(管理費の先取特権を含む)は原則登記できない 73条3項・区分所有法7条2項/マン管 令和5 問18(登記できる→誤り)
例外 敷地権が生ずる前に登記原因が生じた質権・抵当権 73条3項ただし書

※不動産登記法・不動産登記規則・区分所有法の条文と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。

 

共用部分の登記|申請できるのは所有者だけ

この章の答え廊下や階段室など、もともとの共用部分は共用部分である旨の登記ができません。集会室などを規約で共用部分にしたときは、登記をしないと第三者に対抗できません。見た目はふつうの部屋なので、登記で外の人に知らせる必要があるからです。申請できるのは表題部所有者か所有権の登記名義人だけです。

もともとの共用部分は登記できない

あおい先生
あおい先生
廊下や階段室、エレベーター室のような、もともとの共用部分は、共用部分である旨の登記ができません。

廊下・階段室・エレベーター室などのもともとの共用部分は、共用部分である旨の登記ができない

もともとの共用部分は登記できない

規約共用部分は登記しないと対抗できない

あおい先生
あおい先生
一方、集会室や、別の棟の倉庫などを、規約で共用部分にしたときは、共用部分である旨の登記をしないと、第三者に対抗できません。
あおい先生
あおい先生
集会室などは、見た目はふつうの部屋と変わらないので、登記をしないと、外の人には共用部分だとわからないからです。

なぜ登記が必要?集会室などは見た目はふつうの部屋。登記がないと外の人には共用部分とわからない

見た目はふつうの部屋だから登記で知らせる

申請できる人と、登記したあと

あおい先生
あおい先生
この登記を申請できるのは、その建物の表題部所有者か、所有権の登記名義人だけです。管理者からは申請できません。抵当権があれば、抵当権者の承諾も要ります。

共用部分である旨の登記を申請できるのは表題部所有者か所有権の登記名義人だけ。管理者はできない

管理者は申請できない

あおい先生
あおい先生
共用部分である旨の登記をすると、登記官が、その建物の所有権などの登記を消します。そのため、持ち主の名前は、登記に書かれなくなります。
あおい先生
あおい先生
規約を廃止したときは、所有者が、1か月以内に表題登記を申請します。廃止のあとに取得した人も、取得した日から1か月以内です。

規約を廃止したら、所有者は1か月以内に表題登記。廃止のあとに取得した人も取得から1か月以内

廃止したら1か月以内に表題登記

ルール 中身 根拠/出題
もともとの共用部分 区分所有権の目的にならないので、共用部分である旨の登記はできない 区分所有法4条1項/マン管 令和7 問18
規約共用部分 共用部分である旨の登記をしないと第三者に対抗できない(別棟の倉庫など附属の建物も) 区分所有法4条2項/マン管 令和7 問18(登記なしで対抗できる→誤り)・令和7 問1
申請できる人 表題部所有者か所有権の登記名義人だけ(管理者×) 不動産登記法58条2項/マン管 令和7 問1
抵当権者などの承諾 所有権以外の権利の登記があれば、その登記名義人の承諾 58条3項/マン管 令和7 問1
登記したあと 登記官が職権で表題部所有者の登記・権利に関する登記を抹消 58条4項/マン管 令和6 問18
規約の廃止 所有者は1か月以内に表題登記。廃止後に取得した人も取得から1か月以内 58条6項・7項/マン管 令和2 問18(表題部所有者の変更の登記→誤り)

※不動産登記法・不動産登記規則・区分所有法の条文と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。

 

登記の申請|共同申請と、相続・住所変更の義務

この章の答え売買などの権利の登記は、得をする人と損をする人が共同で申請し、登記の原因を証明する情報も出します。相続で取得した人は3年以内、住所や名前が変わった人は2年以内に登記を申請する義務があります。

共同で申請する理由

あおい先生
あおい先生
売買などの権利の登記は、原則として、登記で得をする人と、損をする人が、共同で申請します。
あおい先生
あおい先生
損をする人も申請に加わるので、勝手な登記や、うその登記を防ぐことができます。

なぜ共同で?損をする人も申請に加わるので、勝手な登記・うその登記を防げる

損をする人も加わる=うその登記を防ぐ

法務省のオンライン登記申請制度研究会の資料でも、共同申請のメリットとして「登記の真正が確保できる」と整理されています。申請するときは、売買契約など、登記の原因を証明する情報も出します。

相続は3年・住所変更は2年

あおい先生
あおい先生
相続で部屋を取得した人は、取得したことを知った日から3年以内に、相続の登記を申請しなければなりません。
あおい先生
あおい先生
住所や名前が変わったときも、変わった日から2年以内に、変更の登記を申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると、過料の対象になります。
あおい先生
あおい先生
これは、持ち主がわからない土地などが増えて、問題になったためです。相続や住所変更の登記がされていないことが、主な原因でした。

なぜ義務に?持ち主がわからない土地などが増えた。主な原因は相続・住所変更の登記がされていないこと

持ち主がわからない土地を減らすため

住所・名前の変更登記の義務は、2026年4月1日から始まりました。それより前の変更で登記していないものは、2028年3月31日までに登記が必要です(法務省「住所等変更登記の義務化について」)。

ルール 中身 根拠/出題
共同申請 権利の登記は登記権利者と登記義務者が共同で申請 不動産登記法60条・2条12号・13号/管業 令和6 問42
登記原因証明情報 登記の原因を証明する情報を提供する 61条/管業 令和2 問40
相続の登記 相続の開始と取得を知った日から3年以内(怠ると10万円以下の過料) 76条の2第1項・164条1項/マン管 令和6 問18
住所・名前の変更 変わった日から2年以内(怠ると5万円以下の過料) 76条の5・164条2項

※不動産登記法・不動産登記規則・区分所有法の条文と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。

 

試験に出る|ひっかけと過去問

この章の答え「固定資産税の評価額は表題部に書かれる」「所有権の仮登記は乙区」「部屋の床面積は壁の中心線」「建物の移転登記と別に敷地権の移転登記が要る」「建物だけの先取特権は登記できる」「規約共用部分は登記なしで対抗できる」がよく問われます。

よく出るひっかけ

ひっかけ 正しくは
表題部には固定資産税の評価額も書かれる 書かれない(管業 令和2 問40)
抵当権の登記は甲区にされる 所有権以外なので乙区(管業 令和6 問42)
所有権の仮登記は乙区にされる 所有権に関する登記なので甲区(管業 令和2 問40)
区分建物の床面積は壁の中心線で測る 内側線(管業 令和2 問40)
建物の移転登記と同時に、敷地権の移転登記も必要 建物の登記が敷地権にも効く(マン管 令和4 問18)
敷地権付きの建物だけを目的に、管理費の先取特権の登記ができる できない(マン管 令和5 問18)
規約共用部分は、登記がなくても第三者に対抗できる 登記しないと対抗できない(マン管 令和7 問18)
規約共用部分を廃止したら、表題部所有者の変更の登記をする 1か月以内に表題登記(マン管 令和2 問18)

 

まとめ|登記は言葉の意味と「なぜ」をセットで

まとめ
  1. マン管では区分建物の登記が毎年1問(令和2〜7年度は問18)
  2. 所有権は甲区、抵当権などは乙区。所有権の仮登記も甲区
  3. 部屋の床面積は壁の内側の線。壁の中はふつう共用部分だから
  4. 表題登記は一棟まとめて。保存登記は分譲会社から買った人もできる(さらに買った人は×)
  5. 敷地権があると建物の登記が敷地権にも効く。建物だけの抵当権は原則×(部屋と敷地が別々になるのを防ぐ)
  6. 共用部分である旨の登記は所有者だけが申請。相続は3年・住所変更は2年以内
理由がわかると、ひっかけの選択肢にも気づけそうです!
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
「なぜそうなるのか」を思い出しながら、表で条文と過去問を確かめましょう。

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ごりへい

宅建・賃管・管業・FP2級など複数の資格を取得。学習法や合格体験をもとに、不動産業やキャリア形成に役立つ情報を発信中。実務と資格の両面から「キャリアアップを応援!」をテーマにブログを運営しています。

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