
言葉の意味と「なぜそうなるか」をセットで押さえれば、得点しやすい分野です。まずは床面積と敷地権からがおすすめ!
この記事は、マンション管理士(マン管)を受ける人に向けて、区分建物の登記を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約8分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。
動画で学ぶ|不動産登記(区分建物)(約8分)
マン管応用編(マン管だけ)の動画です。あおい先生とけんたさんの会話で、登記記録のしくみ(表題部・権利部、甲区と乙区)、床面積、新しいマンションの表題登記と保存登記、敷地権、共用部分の登記、申請の義務を、「なぜそうなるのか」といっしょに確認できます。
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条文の番号、どの年の何問で出たか、ひっかけの選択肢まで、記事でくわしく解説しています。
マン管の不動産登記|毎年1問、問18で出る
| 年度 | マン管 問18で問われた主な点 |
|---|---|
| 令和7年度 | 共用部分である旨の登記(廊下などはできない・規約共用部分は登記しないと対抗できない)、持分の床面積 |
| 令和6年度 | 相続の登記の義務(3年)、分譲会社から買った人の保存登記、一部共用部分の登記 |
| 令和5年度 | 敷地権のある建物だけを目的とする担保権の登記 |
| 令和4年度 | 建物の移転登記と敷地権、敷地権の一部の抹消 |
| 令和3年度 | 合体・区分などの登記 |
| 令和2年度 | 規約共用部分の廃止と表題登記、敷地権の種類の変更、承継法人の表題登記 |
※ほかに選択肢として、令和7年度 問1(規約共用部分の登記)・令和6年度 問2・令和4年度 問2にも登記の話が入っています。管業は令和2年度 問40・令和6年度 問42(どちらも登記記録のしくみ・床面積・申請の基本)。
登記記録のしくみ|表題部と権利部、甲区と乙区
表題部と権利部

固定資産税の評価額は書かれない
甲区と乙区

甲区=所有権・乙区=それ以外
| ルール | 中身 | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 表題部と権利部 | 登記記録は表題部と権利部に分かれる | 不動産登記法2条7号・8号、12条/管業 令和6 問42 |
| 表題部に書くこと | 所在・家屋番号・種類・構造・床面積。固定資産税の評価額は書かれない | 44条1項/管業 令和2 問40 |
| マンションの表題部 | 一棟の建物の表示+専有部分の建物の表示(+敷地権の表示) | 不動産登記規則4条3項・別表三 |
| 甲区と乙区 | 甲区=所有権、乙区=所有権以外(抵当権・賃借権など) | 規則4条4項/管業 令和6 問42(抵当権は甲区→誤り) |
| 所有権の仮登記 | 所有権に関する登記なので甲区 | 規則4条4項/管業 令和2 問40(乙区→誤り) |
※不動産登記法・不動産登記規則・区分所有法の条文と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。
床面積|マンションの部屋は壁の内側の線
内側の線と真ん中の線

部屋は内側の線・一戸建ては真ん中の線
なぜ内側の線なのか

壁の中のコンクリートはふつう共用部分
国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型)7条2項一号でも、「天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする」とされています。実際の範囲は、それぞれのマンションの管理規約で決まります。
共用部分の持分とパンフレットの面積

パンフレットより登記が小さくなることがある
| ルール | 中身 | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 区分建物の床面積 | 壁その他の区画の内側線で囲まれた部分 | 不動産登記規則115条/管業 令和6 問42(正しい)・令和2 問40(中心線→誤り) |
| ほかの建物の床面積 | 壁その他の区画の中心線 | 規則115条 |
| 共用部分の持分 | 専有部分の床面積の割合。床面積は内側線で測る(規約で別に決められる) | 区分所有法14条1項・3項・4項/マン管 令和7 問18 |
| 専有部分の範囲(標準管理規約) | 天井・床・壁は躯体部分を除く部分が専有部分 | 標準管理規約7条2項一号 |
※不動産登記法・不動産登記規則・区分所有法の条文と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。
新しいマンションの登記|表題登記と保存登記
表題登記は一棟まとめて

一棟まとめて申請
分譲会社から買った人も保存登記できる

分譲会社の登記をはさまない

さらに買った人は×・敷地権があれば承諾
| ルール | 中身 | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 表題登記 | 一棟の建物に属する全部の区分建物の表題登記を併せて申請 | 不動産登記法48条1項/管業 令和6 問42 |
| 代わりに申請 | 区分建物の所有者は、ほかの区分建物の分も代わって申請できる | 48条2項 |
| 保存登記(原則) | 表題部所有者(またはその相続人など) | 74条1項 |
| 保存登記(区分建物) | 表題部所有者から所有権を取得した者も申請できる | 74条2項前段 |
| さらに買った人・敷地権 | さらに買った人はできない。敷地権付きは敷地権の登記名義人の承諾 | 74条2項/マン管 令和6 問18 |
※不動産登記法・不動産登記規則・区分所有法の条文と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。
敷地権|建物の登記が敷地権にも効く
敷地権とは

敷地権は建物の登記記録に書かれる
建物の移転登記は敷地権にも効く

土地の登記を別にする必要はない
建物だけの抵当権は原則できない

部屋と敷地が別々の人に渡るのを防ぐ

敷地権の前に原因があれば例外
| ルール | 中身 | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 分離処分の禁止 | 専有部分と敷地利用権は原則分けて処分できない(規約で別段可) | 区分所有法22条1項 |
| 敷地権 | 分離処分できない敷地利用権で登記されたもの。建物の表題部に記録 | 不動産登記法44条1項9号 |
| 建物の移転登記 | 敷地権にも効力がある(土地の登記は別に要らない) | 73条1項/マン管 令和4 問18(敷地権の移転登記も必要→誤り) |
| 建物だけの担保権 | 抵当権・質権・一般の先取特権(管理費の先取特権を含む)は原則登記できない | 73条3項・区分所有法7条2項/マン管 令和5 問18(登記できる→誤り) |
| 例外 | 敷地権が生ずる前に登記原因が生じた質権・抵当権 | 73条3項ただし書 |
※不動産登記法・不動産登記規則・区分所有法の条文と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。
共用部分の登記|申請できるのは所有者だけ
もともとの共用部分は登記できない

もともとの共用部分は登記できない
規約共用部分は登記しないと対抗できない

見た目はふつうの部屋だから登記で知らせる
申請できる人と、登記したあと

管理者は申請できない

廃止したら1か月以内に表題登記
| ルール | 中身 | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| もともとの共用部分 | 区分所有権の目的にならないので、共用部分である旨の登記はできない | 区分所有法4条1項/マン管 令和7 問18 |
| 規約共用部分 | 共用部分である旨の登記をしないと第三者に対抗できない(別棟の倉庫など附属の建物も) | 区分所有法4条2項/マン管 令和7 問18(登記なしで対抗できる→誤り)・令和7 問1 |
| 申請できる人 | 表題部所有者か所有権の登記名義人だけ(管理者×) | 不動産登記法58条2項/マン管 令和7 問1 |
| 抵当権者などの承諾 | 所有権以外の権利の登記があれば、その登記名義人の承諾 | 58条3項/マン管 令和7 問1 |
| 登記したあと | 登記官が職権で表題部所有者の登記・権利に関する登記を抹消 | 58条4項/マン管 令和6 問18 |
| 規約の廃止 | 所有者は1か月以内に表題登記。廃止後に取得した人も取得から1か月以内 | 58条6項・7項/マン管 令和2 問18(表題部所有者の変更の登記→誤り) |
※不動産登記法・不動産登記規則・区分所有法の条文と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。
登記の申請|共同申請と、相続・住所変更の義務
共同で申請する理由

損をする人も加わる=うその登記を防ぐ
法務省のオンライン登記申請制度研究会の資料でも、共同申請のメリットとして「登記の真正が確保できる」と整理されています。申請するときは、売買契約など、登記の原因を証明する情報も出します。
相続は3年・住所変更は2年

持ち主がわからない土地を減らすため
住所・名前の変更登記の義務は、2026年4月1日から始まりました。それより前の変更で登記していないものは、2028年3月31日までに登記が必要です(法務省「住所等変更登記の義務化について」)。
| ルール | 中身 | 根拠/出題 |
|---|---|---|
| 共同申請 | 権利の登記は登記権利者と登記義務者が共同で申請 | 不動産登記法60条・2条12号・13号/管業 令和6 問42 |
| 登記原因証明情報 | 登記の原因を証明する情報を提供する | 61条/管業 令和2 問40 |
| 相続の登記 | 相続の開始と取得を知った日から3年以内(怠ると10万円以下の過料) | 76条の2第1項・164条1項/マン管 令和6 問18 |
| 住所・名前の変更 | 変わった日から2年以内(怠ると5万円以下の過料) | 76条の5・164条2項 |
※不動産登記法・不動産登記規則・区分所有法の条文と、マンション管理士試験・管理業務主任者試験の公式の正答をもとに整理。
試験に出る|ひっかけと過去問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| 表題部には固定資産税の評価額も書かれる | 書かれない(管業 令和2 問40) |
| 抵当権の登記は甲区にされる | 所有権以外なので乙区(管業 令和6 問42) |
| 所有権の仮登記は乙区にされる | 所有権に関する登記なので甲区(管業 令和2 問40) |
| 区分建物の床面積は壁の中心線で測る | 内側線(管業 令和2 問40) |
| 建物の移転登記と同時に、敷地権の移転登記も必要 | 建物の登記が敷地権にも効く(マン管 令和4 問18) |
| 敷地権付きの建物だけを目的に、管理費の先取特権の登記ができる | できない(マン管 令和5 問18) |
| 規約共用部分は、登記がなくても第三者に対抗できる | 登記しないと対抗できない(マン管 令和7 問18) |
| 規約共用部分を廃止したら、表題部所有者の変更の登記をする | 1か月以内に表題登記(マン管 令和2 問18) |
まとめ|登記は言葉の意味と「なぜ」をセットで
- マン管では区分建物の登記が毎年1問(令和2〜7年度は問18)
- 所有権は甲区、抵当権などは乙区。所有権の仮登記も甲区
- 部屋の床面積は壁の内側の線。壁の中はふつう共用部分だから
- 表題登記は一棟まとめて。保存登記は分譲会社から買った人もできる(さらに買った人は×)
- 敷地権があると建物の登記が敷地権にも効く。建物だけの抵当権は原則×(部屋と敷地が別々になるのを防ぐ)
- 共用部分である旨の登記は所有者だけが申請。相続は3年・住所変更は2年以内
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出典・参考にした公式資料
- 不動産登記法(e-Gov法令検索):2条・12条・44条・48条・58条・60条・61条・73条・74条・76条の2・76条の5・164条
- 不動産登記規則(e-Gov法令検索):4条・115条・別表三
- 区分所有法(e-Gov法令検索):4条・7条・14条・22条
- 国土交通省「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」:7条
- 法務省「住所等変更登記の義務化について」
- 法務省 オンライン登記申請制度研究会「共同申請と単独申請のそれぞれのメリット・デメリットについて」
- マンション管理士試験・管理業務主任者試験の過去問と公式の正答(上の表の問題)
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