マンション管理士攻略ノート

借地借家法をやさしく解説|部屋を貸すときの更新と正当事由・定期建物賃貸借・造作買取・特約の有効と無効【マン管攻略ノート】

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借地借家法(部屋を貸すとき)|マン管攻略ノート

マンションの部屋を人に貸すとき、どんな決まりがあるのですか?
けんた
けんた
まずは結論
借地借家法は、管業でもマン管でも2年に1問ほど出ます。まず普通の賃貸借か定期建物賃貸借かを確かめるのが出発点です。

普通の賃貸借は1年前から6か月前に通知しないと更新され、オーナーが断るには正当な理由が必要。定期建物賃貸借は書面で結び、契約書とは別の書面で説明します。特約は「造作を買い取らない」は有効、「すぐ鍵を替える」は無効!

この記事は、管理業務主任者(管業)とマンション管理士(マン管)を受ける人に向けて、区分所有者が部屋を貸すときの借地借家法を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、写真と図を見ながらやさしく解説します。

同じ内容は、約7分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。

✍ この記事を書いた人:ごりへい(宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・FP2級)
海外から宅建に一発合格、賃管・管業もダブル合格。不動産業の実務経験あり。 ▶ プロフィール

動画で学ぶ|借地借家法(部屋を貸すとき)(約7分)

管業・マン管 応用編(両方に出る論点)の動画です。あおい先生とけんたさんの会話で、基本のルール、普通の賃貸借の更新と正当事由、定期建物賃貸借、特約の有効と無効、マンションならではのルールを、写真と過去問のひっかけといっしょに確認できます。敷金・又貸し・家賃の値上げは、マン管応用編「民法の判例」で解説しています。

▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ

どの年の何問で出たか、普通と定期の比較表、条文、ひっかけの選択肢まで、記事でくわしく解説しています。

 

管業・マン管の借地借家法|2年に1問ほど

この章の答え借地借家法は、建物を借りる人を守るための法律です。区分所有者が部屋を貸す場面の問題が、令和元〜7年度で管業4問・マン管6問出ています。
あおい先生
あおい先生
借地借家法は、建物を借りる人を守るための法律です。管業でもマン管でも、2年に1問ほど、部屋を貸す場面の問題が出ています。
試験・年度 問われたこと 正解の選択肢
管業 令和7年度 問41 適用・対抗要件・定期の書面・期間 引渡しを受ければ登記なしで新しいオーナーに対抗できる(正しい)
管業 令和3年度 問41 特約の有効・無効 無効=すぐ鍵を替える特約・死亡で終わる特約
管業 令和2年度 問43 無断転貸・中途解約・造作・支払時期 転借人が使い始めない限り解除できない(正しい)
管業 令和元年度 問42 定期建物賃貸借 事業用かどうかにかかわらず書面が必要(正しい)
マン管 令和7年度 問15 書面が必要な契約 定期を書面でしないと賃貸借が成立しない→誤り
マン管 令和7年度 問17 家賃の値上げ 不足額の利息は年3%→誤り(年1割・民法の判例の回で解説)
マン管 令和5年度 問7 貸している部屋と管理組合 誤りは2つ(建替え決議でも正当事由を判断・掲示は利害関係があるときだけ)
マン管 令和4年度 問16 普通と定期の更新・解約 オーナーが介護のため定期を中途解約→誤り
マン管 令和4年度 問15 契約の成立 贈与は書面が必要→誤り
マン管 令和元年度 問12 定期・贈与・転貸・保証 更新がない定めは公正証書でなければ無効→誤り

 

基本のルール|仕事用でも適用・引渡しで対抗

この章の答え借地借家法は、住むためでも仕事のためでも建物の賃貸借なら使われます。借りた人は、登記がなくても引渡しを受けていれば、あとから部屋を買った人に借りる権利を主張できます。普通の賃貸借は口約束で成立します。
あおい先生
あおい先生
借地借家法は、建物の賃貸借なら、住むために借りても、仕事のために借りても使われます。仕事用なら使われない、という選択肢はひっかけです。

借地借家法は住むために借りても仕事のために借りても使われる。仕事用なら使われないはひっかけ

仕事用でも使われる

あおい先生
あおい先生
借りた人は、登記がなくても、部屋の引渡しを受けていれば、あとからその部屋を買った人に、借りる権利を主張できます。

オーナーが借りる人にマンションの部屋の鍵を渡す引渡しのイメージ(AIで作ったイメージ)

部屋の引渡し(鍵を渡す)

あおい先生
あおい先生
また、普通の賃貸借は、口約束だけで成立し、部屋を引き渡さなくても成立します。書面が必要になるのは、あとで話す定期建物賃貸借です。

普通の賃貸借は口約束で成立し引渡しがなくても成立。定期建物賃貸借は書面が必要

契約の成立

ルール 中身 根拠/出題
適用 住むためでも仕事のためでも建物の賃貸借に適用 借地借家法1条/管業 令和7 問41 a(業務用は適用されない→誤り)
対抗要件 登記がなくても引渡しがあれば、その後の買主に対抗 同法31条/管業 令和7 問41 b(正しい)
成立 賃貸借・使用貸借・贈与は口約束で成立(引渡し不要) 民法601条・593条・549条/マン管 令和4 問15
書面によらない贈与 履行の終わった部分(引渡し・登記)を除き解除できる 民法550条/マン管 令和7 問15 a・令和元 問12 b(正しい)

※借地借家法と、管理業務主任者試験・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

 

普通の賃貸借|更新の通知と正当事由

この章の答え期間を定めないと期間の定めがない賃貸借に。期間を定めたら、1年前から6か月前に更新しない旨を通知しないと同じ条件で更新(期間の定めはなくなる)。オーナーが断るには正当な理由が必要で、建替え決議があっても判断します。
あおい先生
あおい先生
ここからは、更新がある普通の賃貸借です。期間を定めなかったときは、期間の定めがない賃貸借になります。1年とみなす、はひっかけです。

期間を定めなかったときは期間の定めがない賃貸借。1年とみなすはひっかけ

期間を定めなかったとき

あおい先生
あおい先生
1年より短い期間を定めたときも、期間の定めがない賃貸借とみなされます。
あおい先生
あおい先生
期間を定めたときは、期間が終わる1年前から6か月前までに、更新しないことを相手に伝えなければ、同じ条件で更新されます。ただし、更新後は期間の定めがなくなります。

期間が終わる1年前から6か月前に更新しないと通知しないと、同じ条件で更新され期間の定めはなくなる

更新しない通知は1年前〜6か月前

オーナーが断るには正当な理由

オーナーが更新しないと通知すれば、それで終わりにできるのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
いいえ。オーナーが更新を断ったり、解約を申し入れたりするには、正当な理由が必要です。借りる人の住まいを守るためです。

オーナーが更新を断る・解約を申し入れるには正当な理由が必要。解約の申入れから6か月で終わる

正当な理由が必要

あおい先生
あおい先生
管理組合で建替え決議がされていても、正当な理由があるかどうかは、きちんと判断します。判断しないで終わる、という選択肢はひっかけです。
あおい先生
あおい先生
期間を定めた場合は、中途解約できるという特約がなければ、借りる人も期間の途中で解約できません。1か月前に予告すればできる、はひっかけです。

期間を定めたときは中途解約の特約がなければ借りる人も途中で解約できない。1か月予告で解約はひっかけ

期間の途中の解約

ルール 中身 根拠/出題
期間を定めない・1年未満 期間の定めがない賃貸借(1年とみなすのではない) 借地借家法29条1項/管業 令和7 問41 d(誤り)
更新の通知 期間満了の1年前から6か月前までに通知しないと同一条件で更新(期間は定めなし) 同法26条1項/マン管 令和4 問16 a(正しい)
正当事由 オーナーの更新拒絶・解約申入れには正当の事由が必要 同法28条
建替え決議 建替え決議があっても正当事由の有無を判断する マン管 令和5 問7 イ(判断しないで終了→誤り)
オーナーからの解約申入れ 申入れの日から6か月で終了(正当事由が必要) 同法27条1項
期間内の中途解約 解約できる特約がなければできない 民法618条/マン管 令和4 問16 c(正しい)・管業 令和2 問43 b(1か月予告でできる→誤り)

 

定期建物賃貸借|書面で結び、別の書面で説明

この章の答え定期建物賃貸借は、書面(電子データも可)で契約したときだけ結べ、公正証書でなくてもよい。書面にしないと普通の賃貸借になります。契約書とは別の書面で事前に説明し、途中解約は一定の場合に借りる人だけができます。
あおい先生
あおい先生
次は、定期建物賃貸借です。期間が終わると更新されずに終わる賃貸借で、書面か、電子データで契約したときだけ結べます。

定期建物賃貸借は期間が終わると更新されずに終わる。書面か電子データで契約したときだけ

定期建物賃貸借

あおい先生
あおい先生
書面であればよく、公正証書でなくてもかまいません。住むためでも、仕事のためでも、書面が必要です。公正証書に限る、はひっかけです。
あおい先生
あおい先生
書面にしなかったときは、契約そのものは成立して、普通の賃貸借になります。更新がないという約束だけが無効になります。

定期を書面にしなかったら、契約は成立して普通の賃貸借になり、更新がない約束だけが無効。成立しないはひっかけ

書面にしなかったら

あおい先生
あおい先生
オーナーは契約の前に、更新がなく期間が終わると終了することを、契約書とは別の書面を渡して説明します。説明しないと、更新がないという約束は無効です。

机の上に契約書と、それとは別の説明の書面が並んでいるイメージ(AIで作ったイメージ)

契約書とは別の説明の書面

あおい先生
あおい先生
定期建物賃貸借は、1年より短い期間でも結べます。普通の賃貸借のように、期間の定めがないとみなされることはありません。
あおい先生
あおい先生
期間が1年以上なら、オーナーは、終わる1年前から6か月前までに、終了の通知をします。通知しないと、借りる人に終わりを主張できません。

期間1年以上の定期建物賃貸借は、1年前から6か月前に終了の通知をしないと借りる人に終わりを主張できない

終了の通知

あおい先生
あおい先生
ただし、借りる人のほうからは、通知がなくても、期間が終わったので契約は終わりです、と言えます。

途中解約は借りる人だけ

定期建物賃貸借でも、途中で解約できることはあるのですか?
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
住むための床面積200平方メートル未満の部屋で、転勤や療養、親族の介護などで住めなくなったときは、借りる人が解約を申し入れ、1か月で終わります。

定期建物賃貸借の中途解約。住むための部屋・床面積200平方メートル未満・転勤療養介護など→借りる人が申し入れ1か月で終わる

定期建物賃貸借の中途解約

あおい先生
あおい先生
これは借りる人だけの権利です。オーナーが、親族の介護のために解約を申し入れる、という選択肢はひっかけです。
あおい先生
あおい先生
また、定期建物賃貸借では、家賃を増やしたり減らしたりしないという特約も有効です。家賃の値上げのルールは、民法の判例の回で説明しています。
普通の賃貸借 定期建物賃貸借
契約の方法 口約束でも成立 書面か電子データ(公正証書でなくてよい)
事前の説明 なし 契約書とは別の書面で、更新がないことを説明
1年未満の期間 期間の定めがないとみなす そのまま有効
期間の終わり 通知がないと更新・断るには正当事由 更新なし。期間1年以上は1年前〜6か月前に終了の通知
途中解約 特約がなければできない 居住用・200平方メートル未満・やむを得ない事情で借りる人だけ(1か月)
家賃を変えない特約 増額しない特約だけ有効 増額も減額もしない特約が有効

※借地借家法と、管理業務主任者試験・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。

ルール 根拠 出題
書面(電子データも可)で契約したときだけ 借地借家法38条1項・2項 管業 令和元 問42 d(正しい)・令和7 問41 c・マン管 令和元 問12 a(公正証書に限る→誤り)
書面でない→普通の賃貸借として成立 同法38条1項 マン管 令和7 問15 b(成立しない→誤り)
契約書と別の書面で説明・しないと更新なしの定めは無効 同法38条3項・5項/最高裁 平成24年9月13日判決 管業 令和元 問42 b(契約書に書けば説明不要→誤り)
1年未満も可 同法38条1項後段(29条1項を適用しない) 管業 令和元 問42 c(誤り)
終了の通知・借りる人からは主張できる 同法38条6項 マン管 令和4 問16 b(正しい)
中途解約は借りる人だけ 同法38条7項 マン管 令和4 問16 d(オーナーから→誤り)
家賃を変えない特約 同法38条9項 管業 令和元 問42 a(無効→誤り)

 

特約の有効と無効|造作は有効・鍵の交換は無効

この章の答え造作を買い取らない特約・中途解約できる特約は有効。家賃を滞納したらすぐ鍵を替える特約・同居の相続人がいても死亡で終わる特約は無効です。特約がなければ家賃は毎月末にその月の分を払います。
あおい先生
あおい先生
次は、特約が有効か無効かです。借りる人がオーナーの同意を得て付けた畳や建具などを、終わるときにオーナーに買い取ってもらう権利を、造作買取請求権と言います。

畳と障子・ふすまのある和室のイメージ。畳や建具が造作の例(AIで作ったイメージ)

畳や建具(造作)

あおい先生
あおい先生
この造作を買い取らない、という特約は有効です。無効とする選択肢はひっかけです。中途解約できる、という特約も有効です。

特約の有効と無効。造作を買い取らない・中途解約できる=有効、すぐ鍵を替える・死亡で終わる=無効

特約は有効?無効?

あおい先生
あおい先生
一方、家賃を滞納したら、すぐに鍵を替えるという特約は無効です。裁判などの手続をとらずに、勝手に追い出すことになるからです。
あおい先生
あおい先生
借りる人が亡くなったら、同居の相続人がいても契約が終わる、という特約も無効です。借りる権利は相続されるので、借りる人に不利な特約になります。
あおい先生
あおい先生
また、特約がなければ、家賃は毎月末に、その月の分を払います。前の月の末に払う、はひっかけです。

特約がなければ家賃は毎月末にその月の分を払う。前月末に払うはひっかけ

家賃を払う時期

特約・ルール 有効か 根拠/出題
造作を買い取らない 有効 借地借家法33条(37条の強行規定の対象外)/管業 令和3 問41 エ・令和2 問43 c(無効→誤り)
中途解約できる 有効 民法618条/管業 令和3 問41 イ
滞納したらすぐ鍵を替える 無効 自力救済の禁止(判例)/管業 令和3 問41 ア
同居の相続人がいても死亡で終わる 無効 賃借権は相続される・借地借家法30条/管業 令和3 問41 ウ
家賃の支払時期(特約なし) 毎月末にその月の分 民法614条/管業 令和2 問43 d(前月末→誤り)
無断転貸と解除 転借人が使い始めない限り解除できない 民法612条2項/管業 令和2 問43 a(正しい)
転貸の承諾 口頭でもよい マン管 令和元 問12 c(正しい)

 

マンションならではのルール|管理費と集会の掲示

この章の答え住まいとして部屋を貸すのは、住宅専用の規約があっても用途違反ではありません。管理費は、借りる人が払う約束をしていても区分所有者に請求できます。集会の掲示は、借りる人が議題に利害関係を持つときだけです。
あおい先生
あおい先生
最後は、マンションならではのルールです。区分所有者が住まいとして部屋を貸すのは、住宅専用の規約があっても、用途違反ではありません。
あおい先生
あおい先生
管理費は、借りる人が払う約束をしていても、管理組合は区分所有者に請求できます。

借りる人が管理費を払う約束をしていても、管理組合は区分所有者に請求できる

管理費はだれに請求?

あおい先生
あおい先生
借りる人は、集会の議題に利害関係があれば、出席して意見を言えます。そのときだけ、招集通知を建物の見やすい場所に掲示します。
ルール 中身 根拠/出題
用途 住まいとして貸すのは住宅専用の規約に違反しない マン管 令和5 問7 ア(正しい)
管理費 借りる人が払う約束をしていても区分所有者に請求できる マン管 令和5 問7 ウ(正しい)
占有者の意見陳述・掲示 議題に利害関係があるときに意見を述べられ、そのときに掲示 区分所有法44条/マン管 令和5 問7 エ(利害関係がなくても掲示→誤り)

 

試験に出る|ひっかけと過去問

この章の答え「仕事用は適用されない」「期間を定めないと1年」「定期は公正証書に限る」「書面がないと成立しない」「契約書に書けば説明不要」「オーナーから定期を中途解約」「造作を買い取らない特約は無効」がよく問われます。どれも誤りです。

よく出るひっかけ

ひっかけ 正しくは
業務用に借りた場合は、借地借家法は適用されない 仕事用でも適用される(管業 令和7 問41 a)
期間を定めなかったときは、期間1年の賃貸借とみなす 期間の定めがない賃貸借(管業 令和7 問41 d)
定期建物賃貸借は、必ず公正証書でしなければならない 書面ならよい(管業 令和7 問41 c・マン管 令和元 問12 a)
定期建物賃貸借を書面でしなかったときは、賃貸借契約は成立しない 普通の賃貸借として成立し、更新がない定めだけ無効(マン管 令和7 問15 b)
契約書に更新がないと書いてあれば、事前の説明はいらない 契約書とは別の書面で説明が必要(管業 令和元 問42 b)
定期建物賃貸借で、オーナーが親族の介護のために中途解約を申し入れた 中途解約は借りる人だけ(マン管 令和4 問16 d)
造作を買い取らない特約は無効 有効(管業 令和2 問43 c・令和3 問41 エ)
期間2年で特約がなくても、1か月前に予告すれば中途解約できる 特約がなければできない(管業 令和2 問43 b)
建替え決議があれば、正当事由を判断せずに賃貸借は終わる 正当事由を判断する(マン管 令和5 問7 イ)

 

まとめ|まず普通か定期かを確かめる

まとめ
  1. 管業でもマン管でも2年に1問ほど。仕事用に借りても適用され、引渡しで新しいオーナーに対抗できる
  2. 普通の賃貸借=1年前から6か月前に通知しないと更新。オーナーが断るには正当な理由(建替え決議があっても判断)
  3. 定期建物賃貸借=書面で結び(公正証書でなくてよい)、契約書とは別の書面で説明。途中解約は借りる人だけ
  4. 造作を買い取らない・中途解約できる特約は有効/すぐ鍵を替える・死亡で終わる特約は無効
  5. 管理費は区分所有者に請求できる。集会の掲示は借りる人に利害関係があるときだけ

借地借家法の問題は、選択肢の主語が「普通の賃貸借」か「定期建物賃貸借」か、「借りる人」か「オーナー」かを入れかえて作られています。まず普通か定期か、次にだれの権利かを確かめると、ひっかけに強くなります。

管業とマン管は、民法・借地借家法・区分所有法がまざって出るので、独学でまとめるのは大変です。過去問の出る順に整理された通信講座を使うと、こうした論点を短い時間で押さえられます。

普通と定期の比較表で、どの選択肢がひっかけか見分けられそうです!
けんた
けんた
あおい先生
あおい先生
「公正証書に限る」「契約書に書けば説明不要」「オーナーから中途解約」の3つは、何度も出るひっかけなので、表で確かめておきましょう。

あわせて読みたい関連論点

出典・参考にした公式資料

  • 借地借家法26条〜33条・37条・38条(e-Gov法令検索)
  • 民法549条・550条・593条・601条・612条・614条・617条・618条(e-Gov法令検索)
  • 建物の区分所有等に関する法律44条(e-Gov法令検索)
  • 最高裁判所 平成24年9月13日判決(定期建物賃貸借の事前説明は契約書とは別個独立の書面で)
  • 管理業務主任者試験・マンション管理士試験の過去問と公式の正答(上の表の問題)
  • ※写真風の画像はAI(Google Gemini)で作ったイメージで、実在の場所ではありません。


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