
📚 FP攻略ノート|損害保険(火災・地震・自動車・賠償)
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ごりへいです。損害保険はリスク管理分野で毎回3〜4問。範囲は火災・地震・自動車・傷害・賠償と広めですが、出題される論点は「補償される/されない」の線引きと、地震保険・自賠責の数字にほぼ集中しています。ここを詰めれば取りこぼしがなくなります。
特に地震保険の割引制度(重複適用の可否)、自賠責の補償範囲、自動車保険の対人・人身傷害の考え方は毎回のように問われる王道論点。実際に住宅ローンや火災保険の相談を受ける実務でもそのまま使える知識なので、丁寧に整理していきましょう。ここでは直近5回で問われた論点を、ひっかけとあわせてまとめます。
1. 損害保険の基本原則
- 利得禁止の原則:保険金の受取で「儲け」が出てはいけないという考え方。実損てん補が基本です。
- 超過保険:保険金額が保険価額(保険の対象の実際の価値)を超える契約。利得禁止の原則により、超過部分に係る保険金は原則として支払われません。
- 一部保険:保険金額が保険価額を下回る契約。比例てん補となる場合があります。
2. 火災保険
- 2022年10月以降に契約する火災保険の保険期間は最長5年。長期一括払いには割引が適用されます。
- 火災・落雷・破裂爆発・風災・水災(プラン次第)などを補償。隣家の火災の消火活動による水濡れ損害(=消防活動で水浸しになった家財)も補償の対象です。
- 一方、地震・噴火・これらによる津波を原因とする損害は火災保険では補償されず、地震保険が必要。
「2024年中に契約する火災保険の保険期間は最長で10年」→×。制度改定で現在は最長5年です。「10年」と書いてあったら古い知識のひっかけ。
3. 地震保険(最頻出)
地震保険は毎回のように出ます。以下の要点は丸暗記でOKです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 加入方法 | 火災保険に付帯して契約(単独契約は不可) |
| 保険金額 | 主契約(火災保険)の30%〜50%の範囲 |
| 上限 | 建物5,000万円・家財1,000万円 |
| 保険料 | 建物の構造と所在地(都道府県)で異なる |
| 損害区分 | 全損100%/大半損60%/小半損30%/一部損5% |
保険料の割引制度(重複適用は不可)
| 割引 | 割引率 |
|---|---|
| 建築年割引 | 10% |
| 耐震診断割引 | 10% |
| 耐震等級割引 | 等級1:10%/等級2:30%/等級3:50% |
| 免震建築物割引 | 50% |
①4つの割引は重複して適用できない(いずれか1つのみ)。「重複して適用を受けることができる」は×。
②地震保険料率は「建物の構造では異なるが所在地による違いはない」→×。所在地(都道府県)でも料率は変わります。
地震保険料控除は所得税で全額(最高5万円)、住民税で1/2(最高2.5万円)。生命保険料控除と混同しやすいので「地震=5万円・全額」とセットで暗記を。
4. 自動車保険
自賠責保険(強制保険)
- すべての自動車・原動機付自転車に加入が義務付けられている(原付も加入義務あり)。
- 補償対象は対人賠償のみ(対物・運転者自身のケガは対象外)。
- 支払限度額(被害者1名あたり):死亡3,000万円/後遺障害最高4,000万円/傷害120万円。
「原動機付自転車は自賠責保険の加入が義務付けられていない」→×。原付も自賠責は強制加入です。ナンバー付きの二輪すべてが対象と覚えましょう。
任意加入の自動車保険
| 保険 | 補償内容とポイント |
|---|---|
| 対人賠償保険 | 他人を死傷させた法律上の賠償責任を補償。自賠責で支払われる部分を超える額が対象。本人・父母・配偶者・子への賠償は対象外 |
| 対物賠償保険 | 他人の財物への賠償責任を補償 |
| 人身傷害保険 | 被保険者のケガを、自分の過失割合部分も含めて実損てん補(過失相殺されない) |
運転中にハンドル操作を誤り、車庫入れを誘導していた自分の配偶者にケガをさせたケース。対人賠償保険は被保険者本人・父母・配偶者・子には支払われません。「配偶者に接触してケガ→対人賠償の対象」は×。身内は他人扱いされない、と押さえてください。
相手との示談を待たず、自分の過失分も含めた損害全額が自分の保険から支払われます。「過失割合に相当する部分は補償されない」と書いてあったら誤り——ここが人身傷害の一番のポイントです。
5. 傷害保険
傷害保険は「急激・偶然・外来」の事故によるケガを補償します。原因が病気か外来事故かで判定が変わります。
- 普通傷害保険:国内外・業務中業務外を問わず補償。ただし地震・噴火・津波によるケガは免責(補償の対象外)。「海外旅行中に地震で倒壊した建物の下敷きになったケガも普通傷害保険で補償される」は×(2024年9月・問17の不適切肢)。地震等によるケガまでカバーするのは海外旅行(傷害)保険です。
- 細菌性・ウイルス性食中毒、地震・噴火・津波によるケガ:普通傷害保険では原則対象外だが、特約で対象化されるケースもある。※過去問では「普通傷害保険で地震によるケガも補償の対象となる」とした肢が最も不適切(=誤り)の正解肢として出題されています(2024年9月・問17)。
6. 損害保険と税金
| 受け取る保険金 | 課税 |
|---|---|
| 傷害保険の入院・通院・手術給付金(身体の傷害に基因) | 非課税 |
| 火災保険金(建物・家財などの損害てん補) | 非課税 |
| 積立傷害保険などの満期返戻金(契約者=受取人) | 一時所得として所得税の課税対象 |
「身体のケガ・モノの損害をカバーする保険金=非課税」「積立部分の満期返戻金=儲けが出るので一時所得(課税)」。スポーツ中のケガで受け取った入院保険金は非課税、保険期間10年の積立傷害保険の満期返戻金は一時所得、と区別しましょう。
7. 事業活動・家庭のリスク管理(適切な保険の選択)
「そのリスクに、その保険が正しく対応しているか」を問う問題も定番です。ミスマッチを見抜けるようにしておきましょう。
| 備えたいリスク | 正しい保険 |
|---|---|
| 機械設備が火災で損害を被る | 火災保険(機械保険ではない) |
| 機械の不測かつ突発的な事故(電気的・機械的事故等) | 機械保険 |
| 病気・ケガの入院・医療費 | 医療保険(定期保険ではない) |
①機械が火災で損害を被るリスクに「機械保険を契約」→不適切。機械保険は火災による損害を対象外とするのが原則で、火災は火災保険の担当。
②入院・医療費に備えて「定期保険に加入」→不適切。定期保険は死亡保障。入院・医療費に備えるなら医療保険です。
・火災保険は最長5年/隣家消火の水濡れは補償、地震・噴火・津波は対象外
・地震保険は火災保険に付帯・主契約の30〜50%・割引は重複不可・所在地で料率が変わる
・自賠責は原付も強制・対人のみ・死亡3,000万/後遺障害4,000万/傷害120万
・対人賠償は身内NG/人身傷害は自分の過失分も補償
・機械の火災は火災保険、医療費は医療保険(ミスマッチに注意)
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