第三分野・法人保険・保険と税金｜FP攻略ノート

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ごりへいです。リスク管理分野で「差がつく」のがこの3テーマ——第三分野（医療・がん・介護など）、法人契約の経理処理、そして保険と税金です。特に法人保険の経理処理は、2019年の税制改正で定期保険の資産計上ルールが変わって以降、ほぼ毎回出題される最重要かつ最難関の論点なんですよね。

ここは数字（最高解約返戻率の区分）と処理（損金・資産計上）を正確に対応づけられるかがすべて。第三分野も「先進医療は契約時点か療養時点か」といった定番ひっかけが繰り返されます。直近5回で問われた論点を、実務目線の覚え方とあわせて一気に固めていきましょう。

1. 第三分野の保険（医療・がん・介護・特約）

第三分野は「生命でも損害でもない」中間領域。商品性の細かいひっかけが狙われます。

先進医療特約（最頻出ひっかけ）

医療保険・介護保険のポイント

• 医療保険：治療を目的としない人間ドックや検査入院で、異常が発見されなかった場合は入院給付金は支払われない（治療目的でないため）。異常が見つかって治療に移行すれば対象になる。
• 民間の介護保険：公的介護保険の自己負担額を補塡する仕組みではなく、保険会社独自の要介護基準を満たすと、自己負担額とは関係なく所定の保険金・給付金が定額で支払われる。「自己負担額を限度に支払われる」は誤り。

2. 法人契約の生命保険・経理処理（最重要）

定期保険（最高解約返戻率による資産計上ルール／2019年改正）

2019年7月8日以後契約の定期保険・第三分野保険は、最高解約返戻率に応じて保険料の一部を資産計上します。この表が法人保険の心臓部です。

終身保険・養老保険・解約返戻金の処理

• 終身保険（死亡保険金受取人が法人）：貯蓄性があるため支払保険料は全額資産計上（保険料積立金）。損金にはならない。
• その終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産計上額を取り崩し、差額のみ益金または損金に算入する（「全額を益金算入」は誤り）。
• 養老保険のハーフタックスプラン：契約者＝法人、被保険者＝役員・従業員全員、満期保険金受取人＝法人、死亡保険金受取人＝被保険者の遺族、とすると、支払保険料の1/2を損金（福利厚生費）・1/2を資産計上。「全額を損金算入できる」は誤り。

3. 法人契約の損害保険・経理処理

• 従業員全員を被保険者・保険金受取人とする普通傷害保険の支払保険料は、福利厚生費として全額を損金算入できる（特定の者のみだと給与扱いになり得る）。
• 法人所有の建物（賃貸アパート等）が災害で損壊し、受け取った火災保険金は益金算入、原状回復の修理費は損金算入（圧縮記帳の対象になるのは代替資産取得等のケース）。

4. 法人の福利厚生ニーズと保険のマッチング

「この福利厚生ニーズに、どの保険をすすめるか」を問う問題も定番。対応関係を押さえましょう。

5. 保険と税金の横断整理