公的年金（老齢・遺族・障害）｜FP攻略ノート

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公的年金はFP2級ライフ分野の主役です。毎回の学科で老齢・障害・遺族の3給付に加え、確定拠出年金や国民年金基金まで、幅広く5問前後が出題されます。ここを制する人が合格ラインに乗ります。

難しく感じる理由は、「繰上げ・繰下げ」「加給年金」「併給調整」など、似た言葉が数字を変えて出てくるから。ただ、本試験で問われるポイントは意外と絞られています。この記事では実際の出題論点を、正しい数字とひっかけのセットで一気に整理します。

私(ごりへい)がFP実務で痛感するのは、「年金は制度の趣旨で覚えると忘れない」ということ。単なる数字の羅列にせず、なぜその仕組みなのかも添えて解説します。

国民年金の基礎｜保険料・免除・学生納付特例

学生納付特例

学生本人の所得が一定以下なら、申請により保険料の納付が猶予されます。

• 承認期間は、追納がなくても老齢基礎年金の受給資格期間に算入される
• ただし追納しないと、その期間は年金額には反映されない（受給資格期間と年金額は別物）
• 追納できるのは、承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に限る

💡 覚え方
「資格期間には入る／金額には入らない」。ここを切り分けられれば正解できます（2024年5月・2026年5月で出題）。

保険料免除期間の追納

⚠️ ひっかけ
「免除期間の追納額は、追納する時期にかかわらず免除された時点の保険料額」は誤りです（2025年5月）。承認を受けた年度の翌々年度以降に追納する場合、当時の保険料額に一定の加算額が上乗せされます。「早く追納するほど安い」と押さえましょう。

老齢給付｜繰上げ・繰下げ・在職老齢年金

繰上げ・繰下げの基本数字

減額・増額率は一生涯続きます。繰上げは老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に請求しますが、繰下げは別々に選べます。

繰下げできないケース（遺族厚生年金との関係）

老齢厚生年金の受給権を取得したときに、すでに遺族厚生年金の受給権者だった場合、老齢厚生年金の繰下げ支給の申出はできません（2025年1月）。繰下げは「待てる人」の制度なので、すでに他の年金を受けられる人には認めない、というイメージです。

繰上げと加給年金

⚠️ ひっかけ
「老齢厚生年金を繰上げると、加給年金額も繰り上げた月数に応じて減額される」は誤り（2025年5月）。加給年金は減額されません。ただし加給年金は本来の支給開始年齢（原則65歳）にならないと加算されない点に注意。

在職老齢年金

働きながら老齢厚生年金を受ける場合、賃金（総報酬月額相当額）と年金月額の合計が基準額（令和8年度は月65万円。2026年4月の改正で大きく引き上げられ、毎年度改定される）を超えると、超えた分の2分の1が支給停止になります。

⚠️ ひっかけ（繰下げとの合わせ技）
在職老齢年金の仕組みで支給停止となる部分は、繰下げても増額の対象になりません（2026年5月）。「もらえていない部分は増えない」と覚えましょう。

障害給付

加算のつき方が最重要ポイント

⚠️ ひっかけ（頻出）
「障害厚生年金に子の加算が加算される」は誤り（2024年9月）。子の加算は障害基礎年金、配偶者加給は障害厚生年金。逆に覚えると全滅するので、上の表を丸ごと頭に入れてください。

障害厚生年金の額の計算基礎

障害厚生年金の額は、障害認定日の属する月までの被保険者期間で計算します。認定日の属する月後の厚生年金加入期間は、計算の基礎に含めません（2026年5月「適切」）。「後から働いても障害年金の額は増えない」ということです。

労災との併給調整

⚠️ ひっかけ
同一の事由で労災の障害補償年金と障害基礎年金・障害厚生年金が支給される場合、減額されるのは労災側です。「障害基礎年金・障害厚生年金が所定の割合で減額される」は誤り（2024年5月）。公的年金は満額、労災に調整率がかかる、と押さえましょう。

遺族給付

子のない30歳未満の妻は5年有期

⚠️ ひっかけ（頻出）
夫の死亡時に子のない30歳未満の妻が取得した遺族厚生年金は、支給期間が最長5年間の有期給付です。「最長10年間」は誤り（2025年5月）。若く子のない妻は再スタートしやすい、という考え方から5年で区切られます。

中高齢寡婦加算

夫の死亡時に40歳以上65歳未満で、生計を同じくする子がいない妻などに、一定期間中高齢寡婦加算が加算されます。「子がいない（＝遺族基礎年金が出ない）妻を補う」加算だと理解しておくと混同しません。

労働者災害補償保険（労災）

障害補償年金と一時金は「選択」ではない

⚠️ ひっかけ
治癒後に障害が残ったとき、「障害補償年金と障害補償一時金のいずれかを選択して受給できる」は誤り（2024年9月）。障害等級によって、重い等級（1〜7級）は年金、軽い等級（8〜14級）は一時金と自動的に決まります。本人が選ぶわけではありません。

労災保険率は業種ごと

⚠️ ひっかけ
労災保険率は「労働者数に応じて定める」は誤り（2025年5月）。事業の種類（業種）ごとに、災害の発生率をもとに定められます。保険料は全額事業主負担です。

確定拠出年金（DC）

企業型のマッチング拠出

企業型DCで、事業主掛金に上乗せして加入者本人が拠出できるのがマッチング拠出です。上限には2つの縛りがあります。

• 加入者掛金は事業主掛金の額を超えられない
• かつ、事業主掛金と合計して拠出限度額以内

⚠️ ひっかけ
「加入者掛金の上限は、事業主掛金の多寡にかかわらず、限度額から事業主掛金を差し引いた額」は誤り（2024年5月）。事業主掛金を超えられないという縛りを落とすと引っかかります。

個人型（iDeCo）は元本保証ではない

⚠️ ひっかけ
「拠出した掛金の合計額は最低保証されている」は誤り（2026年5月）。DCは運用実績で将来の受取額が変動し、元本は保証されません。

DBからの資産移換と通算加入者等期間

確定給付企業年金（DB）を実施する企業が、その資産を企業型DCに移換した場合、DBの加入期間は60歳到達日の前日が属する月以前の期間に限り、DCの通算加入者等期間に通算されます（2025年1月「適切」）。

国民年金基金・公的年金の税金・FP関連法規

国民年金基金

第1号被保険者の上乗せ年金です。加入したら、厚生年金の被保険者になるなど所定の事由に該当したときに資格を喪失しますが、自己都合で任意に脱退することはできません（2025年5月「適切」）。

未支給年金の税金

年金受給者が亡くなり、まだ受け取っていなかった未支給年金を遺族が受け取ると、その遺族の一時所得として所得税の課税対象になります（2025年5月「適切」）。相続税ではなく所得税、しかも雑所得ではなく一時所得、というのがポイントです。

FP関連法規｜社労士の独占業務

⚠️ ひっかけ
社会保険労務士でないFPが、有償で老齢厚生年金の支給繰下げ請求書を作成し、手続きを代行するのは社会保険労務士法違反です（2024年9月）。一方、繰上げ・繰下げの見込額を試算して説明するのは問題ありません。「書類作成・手続き代行＝独占業務でNG」「試算・一般的説明＝OK」で線引きしましょう。