企業年金・個人年金（DC/iDeCo/共済）｜FP攻略ノート

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確定拠出年金（DC・iDeCo）、小規模企業共済、中小企業退職金共済（中退共）、国民年金基金。この「私的年金・共済」グループは、FP2級ライフ分野で毎回1〜2問の得点源です。

ここでの合否の分かれ目は、ズバリ税制の扱い。「掛金は全額損金なのか、所得控除なのか」「どの控除枠に入るのか」を制度ごとに切り分けられるかが問われます。数字より“仕分け”が勝負です。

私(ごりへい)が受験生を見ていて多いのが、共済系の名前の取り違え。この記事では制度を横並びの表で比較し、実際の出題ポイントとひっかけを整理します。

確定拠出年金（DC・iDeCo）

加入可能年齢と「受給者は再加入不可」

企業型DCは厚生年金被保険者であれば原則70歳未満まで、iDeCoは国民年金被保険者であれば原則65歳未満まで加入できます（加入可能範囲は制度改正で拡大傾向）。

⚠️ ひっかけ
「企業型DC実施会社に入社した60歳以上70歳未満の者は、他社の企業型DCの老齢給付金の受給者であっても、新会社の企業型DCに加入できる」は誤りです（2024年9月）。いったんDCの老齢給付金を受給した人は、その後DCに加入できません。「もらい始めたら、もう積み立て直せない」と覚えましょう。

マッチング拠出の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」

企業型DCで加入者本人が上乗せするマッチング拠出の掛金は、その全額が所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象になります（2026年5月「適切」）。iDeCoの掛金も同じ控除枠です。

💡 覚え方
「DC（iDeCo・マッチング）／iDeCoプラス／小規模企業共済＝小規模企業共済等掛金控除」。生命保険料控除でも社会保険料控除でもない、専用の枠だと押さえてください。

小規模企業共済

個人事業主や小規模企業の役員が、自分の退職金を準備する制度です。

• 掛金は月額1,000円〜70,000円（500円単位）
• 掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除（所得控除）
• 共済金の受取り＝一括なら退職所得、分割なら公的年金等の雑所得

⚠️ ひっかけ
解約時の掛金納付月数が12ヵ月未満の場合、解約事由にかかわらず解約手当金は支給されません（2024年9月「適切」）。「1年未満で解約すると掛け捨て」という点は覚えておきましょう。

中小企業退職金共済（中退共）

中小企業が従業員のために加入する退職金制度です。従業員には中退共から直接、退職金が支払われます。

• 掛金は全額事業主が負担（従業員負担なし）
• 法人が拠出した掛金は全額を損金の額に算入できる（個人事業主は必要経費）
• 新規加入時などに国の掛金助成がある

💡 覚え方｜損金 or 所得控除の切り分け
「事業主が従業員のために払う中退共＝会社の経費（損金・必要経費）」「本人が自分のために払う小規模企業共済・iDeCo＝所得控除」。誰のための掛金かで控除の種類が変わります（2025年1月で中退共の損金算入が「適切」で出題）。

国民年金基金

第1号被保険者の上乗せ年金です。加入資格でひっかけが出ます。

• 加入できるのは第1号被保険者と、60歳以上65歳未満の任意加入被保険者（海外居住の任意加入被保険者を含む）
• 掛金はiDeCoと合算して月額68,000円が上限
• 掛金は社会保険料控除の対象（iDeCo・小規模企業共済の掛金控除とは別枠）
• いったん加入すると、自己都合で任意に脱退することはできない

⚠️ ひっかけ
「60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、国内に住所を有していても国民年金基金に加入できない」は誤りです（2025年1月）。国内在住の任意加入被保険者は加入できます。

掛金の税制まとめ（超重要）

💡 この表の「誰が払うか→どの扱いか」を暗記できれば、この分野の税制問題はほぼ落としません。