
「管理費は5年、催告は6か月だけ、相続放棄なら代襲なし」と覚えるのがおすすめ!
この記事は、管理業務主任者(管業)とマンション管理士(マン管)の勉強を始めたばかりの人に向けて、民法の時効と相続を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約9分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。
動画で学ぶ|時効と相続(約9分)
あおい先生とけんたさんの会話で、消滅時効と援用、完成猶予と更新、取得時効、相続人と相続分、代襲相続、相続放棄と遺産分割、相続財産清算人、配偶者居住権を、身近な例で確認できます。
▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ
条文の番号、話し合いの合意のくわしいルール、相続分の計算、過去問のひっかけまで、記事でくわしく解説しています。
消滅時効|管理費はふつう5年・援用して初めて消える
消滅時効とは
援用して初めて消える
前もって放棄はできない

規約で決めても、前もっての放棄は効かない
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 期間 | 知った時から5年・使える時から10年の早い方。管理費はふつう5年 | 民法166条1項 |
| 援用 | 援用しないと裁判で使えない。援用すると最初からなかったことに | 145条・144条/管業 令和4 問2 a |
| 時効の利益の放棄 | 完成前はできない(規約で決めても効かない)。完成後はできる | 146条/管業 令和3 問5 d・令和4 問2 b |
※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
完成猶予と更新|裁判と承認はリセット、催告は6か月だけ
完成猶予と更新のちがい
裁判は終わるまで延び、判決で10年に
催告は6か月だけ・もう一度してもダメ

催告は6か月だけ
話し合いの合意(書面)
くわしくは、①合意から1年、②合意で決めた話し合いの期間(1年未満のものに限る)、③一方が「話し合いをやめる」と書面で通知してから6か月、のいちばん早い時までです(151条1項)。延びている間にもう一度合意すれば、さらに延びますが、本来完成するはずだった時から通算5年までです(151条2項)。また、催告で延びている間にした合意では延びません(151条3項)。
承認はリセット

時効を止める方法のまとめ
滞納している人が破産して、管理組合が債権を届け出た(破産手続参加)ときは、届け出ただけでは完成猶予で、更新ではありません(147条1項4号/マン管 令和3 問13 c)。
反対に、時効で手に入れる(取得時効)

取得時効は20年・10年
| 方法 | どうなる | 根拠 |
|---|---|---|
| 裁判で請求 | 終わるまで完成猶予、確定判決で更新。その後は10年 | 147条・169条1項/管業 令和3 問5 a・令和4 問2 c・マン管 令和3 問13 d |
| 催告 | 6か月完成猶予。その間の再度の催告は延びない | 150条/管業 令和3 問5 b・マン管 令和3 問13 a |
| 話し合いの合意(書面) | 1年・決めた期間(1年未満)・拒絶の通知から6か月の早い時まで完成猶予 | 151条/マン管 令和3 問13 b |
| 承認 | 更新(書面で認める・一部を払うなど) | 152条1項/管業 令和3 問5 c |
| 取得時効 | 20年(始めに善意・無過失なら10年)。地上権なども取得できる | 162条・163条/管業 令和4 問2 d |
※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。一部を払うことが承認に当たるのは判例。
相続人と相続分・代襲相続|相続放棄なら代わりはない
相続人の順番
相続分

相続人と相続分
代襲相続
相続放棄なら代わりはない

相続放棄なら代わりはない
同時に亡くなったとき
たとえば、亡くなったAに、配偶者B・子C・父Dがいて、AとCが同じ事故で亡くなり、どちらが先か分からないとき、CはAを相続しません。Cに子がいなければ、相続人はBとDで、Dの相続分は3分の1です(管業 令和2 問1 a は「2分の1」なので誤り)。CがAより先に亡くなり、Cに子がいないときも同じで、Bの相続分は3分の2です(同 c)。

代襲相続のまとめ
| 場面 | 孫が代わりに相続するか | 根拠 |
|---|---|---|
| 子が先に死亡 | する(孫も先に死亡ならひ孫) | 887条2項・3項/管業 令和4 問5 エ |
| 子が相続欠格 | する | 887条2項・891条/管業 令和4 問5 イ |
| 子が廃除された | する | 887条2項・892条/管業 令和4 問5 ウ |
| 子が相続放棄 | しない(初めから相続人でなかったことになる) | 939条/管業 令和4 問5 ア |
| 同時に死亡(推定) | お互いに相続しない | 32条の2/管業 令和2 問1 a |
※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
相続放棄と遺産分割|3か月以内・全員の合意でやり直せる
相続放棄は3か月以内
遺産分割は自由に決められる
やり直しと認知

遺産分割のやり直しと認知
共有している部屋の持分を、相続人の一人が放棄したときは、その持分はほかの共有者のものになります。国のものになるのではありません(255条/管業 令和2 問1 d)。
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 知った時から3か月以内に家庭裁判所へ | 915条1項・938条 |
| 遺産分割の協議 | 法定相続分と違ってよい。一人がすべて取得・売って代金を分けるのも可 | 907条1項/マン管 令和4 問17 a・b |
| やり直し | 相続人全員の合意でできる | 判例(最高裁 平成2年9月27日判決)/マン管 令和4 問17 c |
| 分割後に認知された人 | やり直しではなく、お金(価額)で受け取る | 910条/マン管 令和4 問17 d |
| 共有持分の放棄 | ほかの共有者のものになる | 255条/管業 令和2 問1 d |
※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
相続人がいるか分からないとき・配偶者居住権
相続財産清算人

相続財産清算人はすぐには払わない
なお、相続人はいるのに、その人の居場所が分からないときは、相続財産清算人ではありませんが、管理組合は家庭裁判所に、財産を守るための相続財産の管理人を選ぶよう請求できます(897条の2/マン管 令和6 問17 d は正しい)。
配偶者居住権

配偶者居住権は法律上の配偶者だけ
亡くなった人が、その家を配偶者以外の人と共有していたときは、配偶者居住権は取得できません。配偶者と共有していたときは、取得できます(1028条1項ただし書/マン管 令和2 問17 a)。
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 清算人の選任 | 相続人のあることが明らかでないとき、管理組合など利害関係人の請求で家庭裁判所が選ぶ | 951条・952条1項/マン管 令和6 問17 a |
| 払い方 | すぐには払わない。公告してから順番に | 957条1項/マン管 令和6 問17 c |
| 部屋を売る | 家庭裁判所の許可がいる | 953条・28条/マン管 令和6 問17 b |
| 配偶者居住権 | 住んでいた法律上の配偶者が、遺産分割・遺贈で取得。無償で住める。内縁の配偶者は× | 1028条1項/マン管 令和2 問17 b・c |
※民法と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
試験に出る|ひっかけと過去問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| 時効の利益は、時効が完成したあとも放棄できない | 完成後なら放棄できる(管業 令和4 問2 b) |
| 規約で「時効を主張できない」と決めれば、時効を主張できない | 前もっての放棄は効かない(管業 令和3 問5 d) |
| 催告の6か月の間に、もう一度催告すれば、さらに延びる | 延びない(管業 令和3 問5 b・マン管 令和3 問13 a) |
| 話し合いの合意で決めた期間なら、何年でも延びる | 決めた期間は1年未満に限る(マン管 令和3 問13 b) |
| 子が相続放棄をしたら、孫が代わりに相続する | 孫は相続しない(管業 令和4 問5 ア) |
| 共有持分を放棄すると、国のものになる | ほかの共有者のものになる(管業 令和2 問1 d) |
| 一人がすべてを取得する遺産分割は無効 | 有効(マン管 令和4 問17 a) |
| 相続財産清算人は、滞納管理費をすぐに払わなければならない | 公告してから順番に払う(マン管 令和6 問17 c) |
過去問の出題
令和2〜7年度で、問題文を読んで確かめると、時効と相続が主題の問題は、管業で4問、マン管で4問です。令和5年度と令和7年度は、どちらの試験にも出ていません。
| 年度 | 管業 | マン管 |
|---|---|---|
| 令和2 | 問1 | 問17 |
| 令和3 | 問5 | 問13 |
| 令和4 | 問2・5 | 問17 |
| 令和5 | — | — |
| 令和6 | — | 問17 |
| 令和7 | — | — |
※問題文と公式の正答から1問ずつ確かめたもの(令和2〜7年度)。管理費の滞納が主題の問題(支払督促・少額訴訟・先取特権など)は、民法・その他法令編の第5回「管理費の滞納と法的手続」で扱うので、ここでは数えていません。
まとめ|管理費は5年、催告は6か月だけ、相続放棄なら代襲なし
- 管理費の消滅時効はふつう5年。判決で確定すれば10年
- 時効は援用して初めて消える。前もっての放棄はできない(規約で決めても効かない)
- 裁判と承認はリセット。催告は6か月延びるだけで、もう一度しても延びない
- 配偶者の相続分は、子となら2分の1、親となら3分の2、兄弟姉妹となら4分の3
- 先に死亡・相続欠格・廃除なら孫が代わりに相続。相続放棄なら代わりはない
- 相続財産清算人はすぐには払わない。配偶者居住権は法律上の配偶者だけ
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出典・参考にした公式資料
- 民法(e-Gov法令検索):32条の2・144条〜147条・150条〜152条・162条・163条・166条・169条・255条・887条・889条〜892条・897条の2・900条・907条・910条・915条・938条・939条・951条〜953条・957条・1028条
- 最高裁判所 平成2年9月27日判決(遺産分割協議の合意解除)
- 管理業務主任者試験・マンション管理士試験の過去問と公式の正答(上の表の問題)
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