
2つの共有の「ちがいを表にして覚える」のがおすすめ!
この記事は、管理業務主任者(管業)とマンション管理士(マン管)の勉強を始めたばかりの人に向けて、民法の共有と区分所有法の共有のちがいを、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約8分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。
動画で学ぶ|民法の共有と区分所有(約8分)
あおい先生とけんたさんの会話で、民法の共有の決め方、お金と持分、分割の請求、共用部分とのちがい、共有の部屋と集会、持ち主のわからない建物の管理命令まで確認できます。
▼ 読んで学びたい人は、このまま下へ
条文の番号、どの年の何問で出たか、ひっかけの選択肢まで、記事でくわしく解説しています。
民法の共有の基本|保存は一人・管理は過半数・変更は全員
共有には2つの種類がある

共有は2種類
共有の問題は、令和2〜7年度の6年間で、管業とマン管あわせて25問出ています(肢だけの問題も含む)。部屋を数人で持つ場面と、共用部分の共有のちがいが、よく聞かれます。
部屋の全部を持分に応じて使える

Aさん2分の1・BさんCさん4分の1ずつ
各共有者は共有物の全部について持分に応じた使用ができ、善良な管理者の注意をもって使います(民法249条1項・3項)。3項の善管注意は、令和5年4月の民法改正で新しくできた条文です。
保存は一人・管理は過半数・変更は全員

保存行為は一人で

管理は持分の価格の過半数
| 決めること | 決め方 | 条文 |
|---|---|---|
| 保存行為(壊れたところを直すなど) | 一人でできる | 民法252条5項 |
| 管理(管理者の選任・使い方を決めるなど) | 持分の価格の過半数 | 252条1項 |
| 軽い変更(形や効用を大きく変えない) | 持分の価格の過半数 | 251条1項括弧書・252条1項 |
| 大きな変更 | 共有者全員の同意 | 251条1項 |
※e-Govの現行条文・マンション標準管理規約と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
管理者の選任が「管理」に入ることと、軽い変更が過半数でできることは、令和5年4月の民法改正で条文にはっきり書かれました。マン管 令和6 問12 では「管理者の選任には、ほかの共有者双方の同意が必要」が誤りとして出ています。
お金と持分|費用を払わない人・放棄した持分
費用を1年払わない人の持分は取得できる

償金を払って取得
各共有者は持分に応じて管理の費用を払い、1年以内に払わないときは、ほかの共有者が相当の償金を払ってその持分を取得できます(民法253条1項・2項)。管業 令和6 問1 b で出ています。
放棄した持分はほかの共有者へ

放棄した持分はほかの共有者へ
放棄した持分は他の共有者に帰属します(民法255条)。管業 令和2 問1 d では「国庫に帰属する」が誤りとして出ました。なお、マンションの敷地利用権(部屋と切り離して処分できないもの)には、この255条は使いません(区分所有法24条)。
分割の請求|いつでも請求できる・約束は5年まで
いつでも分割を請求できる

いつでも分割を請求できる
分割しない約束は5年まで

分割しない約束は5年まで
裁判の分け方|競売は最後の方法

競売は最後の方法
| ポイント | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 分割の請求 | いつでもできる | 民法256条1項本文 |
| 分割しない約束 | 5年を超えない期間ならできる | 256条1項ただし書/管業 令和5 問29 a(不適切) |
| 約束の更新 | できる。更新の時から5年まで | 256条2項/マン管 令和3 問2 ア(誤) |
| 裁判の分け方 | 現物分割、一人が取得してほかの人にお金を払う方法(価格賠償) | 258条2項 |
| 競売 | それでも分けられないか、価格を大きく下げるおそれがあるとき(最後) | 258条3項/管業 令和5 問29 b(不適切) |
※e-Govの現行条文・マンション標準管理規約と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
一人が取得してほかの人にお金を払う方法は、令和5年4月の民法改正で条文に書かれました。
共用部分とのちがい|分割できない・用方に従う・床面積の割合
共用部分は分割を請求できない

共用部分は分割できない

部屋の共有は分割できる
共用部分の共有には、区分所有法13条〜19条の定めだけが使われます(区分所有法12条)。「分割を請求できない」と書いた条文はありませんが、12条と、共用部分の持分を部屋と切り離して処分できないこと(15条2項)から、分割は請求できないと考えます。マン管 令和3 問2 では、共用部分は分割請求できない(イ・エ=正)、部屋の共有者は分割請求できない(ウ=誤)が出ました。
使い方は用方に従う

持分に応じて/用方に従って
マン管 令和6 問2 ア では「共用部分を持分に応じて使用できる」が誤りとして出ました。「持分に応じた使用」は民法249条1項の言葉で、共用部分は区分所有法13条の「用方に従って」です。
持分は床面積の割合
民法の共有の持分は相等しいと推定され(民法250条)、共用部分の持分は専有部分の床面積の割合(壁の内側線で測る)です(区分所有法14条1項・3項)。規約で別の割合にもできます(同条4項)。
部屋と切り離せない(抵当権も及ぶ)

部屋と切り離せない
共用部分の持分は専有部分の処分に従い、専有部分と分けて処分できません(区分所有法15条1項・2項)。管業 令和5 問30 b では「抵当権の設定契約で、共用部分の持分に効力を及ぼさないとできる」が不適切として出ました。
敷地は借地でも切り離せない・外せるのは規約だけ

外せるのは規約だけ
敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利(借地権も)なら、部屋と分けて処分できず、外せるのは規約の別段の定めだけです(区分所有法22条1項)。敷地の共有持分は「規約で定まるものではなく、分譲契約等によって定まる」とされています(マンション標準管理規約コメント第10条関係)。マン管 令和6 問3 a(地主の承諾で外せる=誤)・令和4 問2 ウ(敷地の持分は専有面積の割合=誤)で出ました。
| 項目 | 民法の共有(部屋を家族で共有など) | 共用部分の共有(区分所有法) |
|---|---|---|
| 分割の請求 | いつでもできる(民法256条1項) | できない(区分所有法12条・15条2項) |
| 使い方 | 持分に応じて全部を使う(249条1項) | 用方に従って使う(13条) |
| 持分の割合 | 等しいと推定(250条) | 専有部分の床面積の割合(14条) |
| 保存行為 | 一人でできる(252条5項) | 一人でできる(18条1項ただし書) |
| 管理 | 持分の価格の過半数(252条1項) | 集会の決議(18条1項) |
| 持分の処分 | 自由 | 部屋と切り離せない(15条) |
| 登記 | 必要(177条) | いらない(11条3項) |
※e-Govの現行条文・マンション標準管理規約と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
共有の部屋と集会|議決権は一人・通知・届出
議決権を行使する人は一人

行使する人は一人
令和8年4月からの区分所有法40条は「各共有者の持分の価格に従い、その過半数をもって」行使する一人を定める、と書いています。マン管 令和7 問6 d(複数人を定められる=誤)で出ました。
通知はその一人へ・掲示は条件つき

掲示は規約の定めが必要
| ポイント | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 通知の相手 | 議決権を行使する一人。決めていなければ共有者のだれか一人 | 区分所有法35条2項/管業 令和5 問26 ア(海外出張中なら妻あて=不適切)・マン管 令和7 問4 c |
| 掲示で代える | 規約の定めが必要 | 35条4項/管業 令和5 問26 ウ(不適切) |
| 掲示の対象 | 建物の中に住む人か、通知の場所を知らせていない人だけ | 35条4項/マン管 令和4 問7 d(誤) |
※e-Govの現行条文・マンション標準管理規約と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
標準管理規約は届出が必要

届け出た人の行使書は有効
住戸が数人の共有のときは、共有者をあわせて一の組合員とみなし、議決権を行使する者1名を選んで、総会の開会までに理事長に届け出ます(マンション標準管理規約46条2項・3項)。マン管 令和4 問29 b(届け出ていない人の行使書で出席と扱える=適切でない)・令和3 問30 a(2通とも無効=不適切)で出ました。
持ち主のわからない建物|民法の管理命令はマンションに使えない
所有者不明と管理不全

所有者不明と管理不全
所有者不明建物管理命令は民法264条の8、管理不全建物管理命令は264条の14で、どちらも令和5年4月の民法改正でできました。管業 令和6 問1 a では、共有者の所在が不明な建物に「管理不全建物管理人」とした肢が不適切として出ました。
マンションには区分所有法の管理命令

区分所有法の3つの管理命令
| 対象 | 区分所有法の管理命令(令和8年4月から) | 条文 |
|---|---|---|
| 持ち主のわからない部屋 | 所有者不明専有部分管理命令 | 区分所有法46条の2 |
| 管理がひどい部屋 | 管理不全専有部分管理命令 | 46条の8 |
| 管理がひどい共用部分 | 管理不全共用部分管理命令 | 46条の13 |
※民法の2つ(264条の8・264条の14)は、専有部分と共用部分には使いません(区分所有法6条4項)。マン管 令和5 問8 b・d の正誤は、改正の前後で変わりません。
試験に出る|ひっかけと過去問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| ほかの共有者の同意がなければ、部屋の全部を使えない | 持分に応じて全部を使える(マン管 令和6 問12 a) |
| 自分の物と同じ注意で使えば足りる | 善良な管理者の注意(マン管 令和6 問12 b) |
| 管理者の選任には、ほかの共有者双方の同意が必要 | 持分の価格の過半数。2分の1の人はもう一人の同意で足りる(マン管 令和6 問12 d) |
| 放棄した持分は国庫に帰属する | ほかの共有者に帰属(管業 令和2 問1 d) |
| 不分割の約束は更新できない | 更新できる。更新の時から5年まで(マン管 令和3 問2 ア) |
| 話し合いがまとまらなければ、競売しか認められない | 現物分割や価格賠償もある。競売は最後(管業 令和5 問29 b) |
| 部屋の共有者は分割を請求できない | 部屋の共有は民法の共有→請求できる(マン管 令和3 問2 ウ) |
| 共用部分は持分に応じて使う | 用方に従って使う(マン管 令和6 問2 ア) |
| 抵当権の設定契約で、共用部分の持分に効力を及ぼさないとできる | 持分は部屋と切り離せない(管業 令和5 問30 b) |
| 地主の承諾があれば、借地権の持分を部屋と切り離せる | 外せるのは規約だけ(マン管 令和6 問3 a) |
| 議決権を行使する人を複数決められる | 一人だけ(マン管 令和7 問6 d) |
| 規約がなくても建物内の掲示で通知できる | 規約の定めが必要(管業 令和5 問26 ウ) |
過去問の出題
令和2〜7年度で、共有が問われた問題は、管業で9問、マン管で16問です(肢だけの問題も含む)。マン管 令和6 問12(民法の共有の基本)、マン管 令和3 問2(分割の請求)、管業 令和5 問29(分割しない約束と裁判の分け方)、管業 令和5 問26・マン管 令和4 問29(共有の部屋と集会)などが、問題まるごと共有の問題です。
※管業 令和3 問36(共有の住戸を含む総会の計算)は、令和7年の標準管理規約の改正で定足数などの数え方が変わり、正しい肢が入れ替わるため、この記事では扱っていません。
まとめ|民法の共有と共用部分はちがいを表で
- 民法の共有は、保存は一人、管理は持分の価格の過半数、大きな変更は全員
- 費用を1年払わない人の持分は償金で取得できる。放棄した持分はほかの共有者へ
- いつでも分割を請求でき、分割しない約束は5年まで(更新も5年まで)。競売は最後の方法
- 共用部分は分割を請求できない。部屋を家族で共有しているなら請求できる
- 共用部分は用方に従って使い、持分は床面積の割合で、部屋と切り離せない(敷地を外せるのは規約だけ)
- 共有の部屋の議決権は一人が行使。標準管理規約では理事長に届け出る
あわせて読みたい関連論点
- 専有部分と共用部分(区分所有法編 第1回)
- 民法の頻出論点(民法・その他法令編)
- 集会の招集と決議(区分所有法編 第3回)
- 総会(招集・議決権・特別決議)(標準管理規約編 第3回)
- 判例でよく出る論点(管業・マン管 応用編)
出典・参考にした公式資料
- 民法(e-Gov法令検索):249条〜256条・258条・264条の8・264条の14
- 建物の区分所有等に関する法律(e-Gov法令検索):6条4項・11条〜15条・18条・22条・24条・35条・40条・46条の2・46条の8・46条の13
- マンション標準管理規約(国土交通省):46条・コメント第10条関係
- 管理業務主任者試験・マンション管理士試験の過去問と公式の正答(上の表の問題)
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