📚 FP攻略ノート｜株式・投資信託
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こんにちは、ごりへいです。金融資産運用の中でも、この「株式・投資信託」は計算問題と正誤問題の両方でしっかり点を取れるおいしい分野です。特にPER・PBR・ROE・配当利回り・配当性向の5つの投資指標は、公式さえ手が覚えていれば、データを表から拾って当てはめるだけで確実に1問取れます。
一方で、ETF・信用取引・NISA・株式の売買ルール（成行と指値）といった制度系は、細かい言い回しでひっかけてきます。「ブル・ベア」「インバース」「損益通算できる／できない」あたりは、意味を取り違えると一発で落とすところ。
このノートでは、直近本試験（2024年5月〜2026年5月）で実際に出た論点を軸に、指標の計算式を具体例つきで、制度は表とひっかけで整理しました。まずは投資指標から手を動かしていきましょう。
🧮 投資指標【最重要・毎回出る】
まず5つの公式をこのまま覚えてください。分母が「1株あたり」か「全体」かを揃えるのがコツです。
PER（株価収益率）＝ 株価 ÷ 1株当たり純利益(EPS) ＝ 時価総額 ÷ 当期純利益 …利益に対して株価が何倍か（低いほど割安）
PBR（株価純資産倍率）＝ 株価 ÷ 1株当たり純資産(BPS) ＝ 時価総額 ÷ 自己資本 …純資産に対して何倍か（低いほど割安）
ROE（自己資本利益率）＝ 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100 …自己資本をどれだけ稼ぎに変えたか（高いほど良い）
配当利回り＝ 1株当たり年間配当金 ÷ 株価 × 100 …株価に対する配当の割合
配当性向＝ 配当金総額 ÷ 当期純利益 × 100 …利益のうち配当に回した割合
PERとPBRは「株価 ÷ 何か（1株利益／1株純資産）」で倍率。ROEと配当性向は「利益が分母 or 分子」の割合。困ったら「時価総額 ＝ 株価 × 発行済株式数」で全体ベースに揃えると計算が速いです。
計算例①：配当性向（2024年5月問26）
株価9,000円／発行済25億株／時価総額225,000億円／自己資本37,500億円／配当金総額3,375億円／PER20.0倍。
・当期純利益 ＝ 時価総額 ÷ PER ＝ 225,000億 ÷ 20 ＝ 11,250億円
・配当性向 ＝ 3,375億 ÷ 11,250億 × 100 ＝ 30.0%（適切）
計算例②：ROE（2024年9月問25）
株価2,500円／1.2億株／売上高3,600億円／営業利益150億円／当期純利益120億円／自己資本3,000億円／配当金総額60億円。
・ROE ＝ 120億 ÷ 3,000億 × 100 ＝ 4%
この問題の誤り選択肢は「ROEは5%」。正しくは4%です。売上高や営業利益はダミー数字で、ROEには使いません。使うのは当期純利益と自己資本だけ。表に余計な数字が並んでいても惑わされないこと。
計算例③：PER（2026年5月問26）
株価1,800円／発行済2億株／当期純利益120億円／自己資本2,000億円／配当金総額36億円。
・EPS（1株当たり純利益）＝ 120億 ÷ 2億株 ＝ 60円
・PER ＝ 1,800 ÷ 60 ＝ 30倍
誤り選択肢は「PERは20倍」。正しくは30倍。ちなみにこのデータなら配当性向＝36÷120＝30%、ROE＝120÷2,000＝6%、PBR＝1,800÷(2,000億÷2億株=1,000円)＝1.8倍。指標同士を混同させる作りなので、一つずつ公式に当てはめましょう。
計算例④：2社のPBR比較（2025年1月問26）
X社：株価2,500円・当期純利益210億円・純資産6,000億円・配当120億円・発行済4億株
Y社：株価1,300円・当期純利益190億円・純資産2,800億円・配当70億円・発行済3億株
・X社 BPS ＝ 6,000億 ÷ 4億株 ＝ 1,500円 → PBR ＝ 2,500 ÷ 1,500 ≒ 1.67倍
・Y社 BPS ＝ 2,800億 ÷ 3億株 ≒ 933円 → PBR ＝ 1,300 ÷ 933 ≒ 1.39倍
よってPBRはY社よりX社の方が高い（適切）。1株あたりに直してから割るのがポイントです。
📊 株式市場の仕組みと指標
売買のルール（成行・指値・時間優先）
証券取引所の立会取引には3つの優先原則があります。
- 成行注文優先の原則：値段を指定しない成行注文が、値段を指定する指値注文より優先される。
- 価格優先の原則：買いは高い値段、売りは安い値段が優先。
- 時間優先の原則：同じ条件なら、先に出した注文が優先。
「成行注文よりも指値注文が優先される」は誤り。逆で、成行注文が指値注文に優先します（成行は「いくらでもいいから約定させたい」注文だから）。
株価指数の中身
| 指数 | 特徴 |
|---|---|
| 日経平均株価 | プライム市場の代表225銘柄の株価をもとにした株価平均型（値がさ株の影響大） |
| TOPIX | 時価総額加重平均型。大型株の影響が大きい |
| JPX日経インデックス400 | プライム・スタンダード・グロースを対象に、収益性や流動性で選んだ400銘柄 |
JPX日経400は「3市場ぜんぶから、稼ぐ力のある400社」。ROE重視で選ばれる"優等生指数"とイメージしておくと正誤が取れます。
東証の市場区分
プライム・スタンダード・グロースの3区分。グロース市場の銘柄でも、プライムの新規上場基準を満たせば、所定手続きでプライムへ区分変更が可能です（2024年9月問24の適切肢）。
🔁 信用取引
証券会社からお金や株を借りて、手元資金以上の取引をする仕組みです。買いから入る「買建て」も、株を借りて先に売る「売建て（空売り）」も、どちらもできます。
| 項目 | 制度信用取引 | 一般信用取引 |
|---|---|---|
| 返済期限 | 最長6ヵ月と決まっている | 投資家と証券会社が任意に決める（無期限も可） |
| 対象銘柄 | 取引所が選定 | 証券会社が選定 |
| 委託保証金 | 最低30万円かつ約定代金の30%以上が必要 | |
・「一般信用取引では6ヵ月以内に返済しなければならない」は誤り。6ヵ月の返済期限があるのは制度信用取引。一般信用は当事者間で自由に決められます。
・「現物を持っていないと売建てができない」は誤り。信用取引はまさに株を借りて売る（空売り）ができるのが特徴です。
💼 投資信託・ETF・J-REIT
運用手法とブル・ベア
- パッシブ運用：ベンチマーク（指数）に連動する成果を目指す。
- アクティブ運用：ベンチマークを上回る成果を目指す。信託報酬は高め。
- ブル型：指数が上がると基準価額が上がる（強気）。
- ベア型（インバース型）：指数が下がると基準価額が上がる（弱気）。
ブル（雄牛）は角を下から上へ突き上げる＝相場上昇で儲かる。ベア（熊）は爪を上から下へ振り下ろす＝相場下落で儲かる。「ベア型は指数が下落すると基準価額が上昇」は適切です。
「インバース型ETFは、指数の変動率に正の倍数を乗じた成果を目指す」は誤り。インバース（＝ベア）は指数と逆（負の倍数）に動きます。正の倍数を目指すのはレバレッジ型（ブル）。
ETFとJ-REITの特徴
- ETF（上場投資信託）は取引所に上場し、成行・指値・信用取引もできる。現物取引に限られない（2025年5月問23の適切肢）。
- J-REIT（上場不動産投資信託）はクローズド・エンド型。発行体は買戻しに応じないので、換金は市場で売却する。
「J-REITは発行体がいつでも買戻しに応じるオープン・エンド型」は誤り。J-REITはクローズド・エンド型で、換金は取引所での売却によります。
純金積立とドルコスト平均法
純金積立は毎月の積立額を営業日数で割り、毎営業日一定額ずつ買い付けるドルコスト平均法です。価格が高いときは少なく、安いときは多く買え、平均取得単価を平準化できます。
誤りポイントは「毎月1回」。実際の純金の買付けは毎営業日に分散して行われます（ドルコスト平均法の記述自体は正しい）。
📐 デリバティブ（オプション取引）
オプションは「買う権利（コール）／売る権利（プット）」を売買する取引です。
| 種類 | 内容 | 権利行使する場面 |
|---|---|---|
| コールの買い | 権利行使価格で買う権利 | 市場価格＞権利行使価格のとき行使 |
| プットの買い | 権利行使価格で売る権利 | 市場価格＜権利行使価格のとき行使 |
プットの買い手は、満期に市場価格が権利行使価格より高いなら「高く売れる権利」の意味がないので、権利を放棄します（2024年5月問28）。
「プットの買い手は、市場価格が権利行使価格より低いとき権利を放棄する」は誤り。プット（売る権利）は市場価格が低いほど得なので、低いときは行使します。放棄するのは市場価格が高いとき。
プレミアム（オプション料）は、満期までの期間が長いほど・ボラティリティ（変動率）が高いほど高くなる。「時間と荒れ相場は、買い手に有利＝プレミアム高い」と覚えましょう（デリバティブの詳しい論点は別ノートで扱います）。
💰 上場株式等の税金とNISA
譲渡益・配当の課税
- 上場株式の譲渡益は20.315%（所得税15%＋復興税0.315%＋住民税5%）の申告分離課税。配当も同率が源泉徴収される。
- 配当は総合課税・申告分離課税・申告不要から選択可能。
- 上場株式の譲渡損失は、申告分離課税を選んだ配当とは損益通算できる。
「配当について総合課税を選んで確定申告した場合、上場株式の譲渡損失と損益通算できる」は誤り。損益通算できるのは申告分離課税を選んだ配当だけ。総合課税を選ぶと通算不可です。
「特定口座の譲渡益と、NISA口座の譲渡損失を損益通算できる」は誤り。NISA口座は非課税である代わりに、損失は「なかったもの」とされ、損益通算も繰越控除もできません。ここは頻出の落とし穴です。
特定口座には源泉徴収あり（源泉徴収選択口座）となし（簡易申告口座）がある。「簡易申告口座には配当を受け入れられない」は適切。配当を口座内で受け入れて損益通算できるのは源泉徴収選択口座だけです。
NISA（2024年〜の新制度）
| 枠 | 年間投資枠 | 対象 |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 120万円 | 長期・積立・分散に適した一定の投資信託 |
| 成長投資枠 | 240万円 | 上場株式・投資信託など（一部除外あり） |
| 非課税保有限度額 | 合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）。売却分の枠は翌年以降再利用可 | |
「つみたて120／成長240／2枠併用OK／総枠1,800（成長は内枠1,200）／保有期間は無期限」。数字を丸ごと押さえれば正誤問題は落としません。
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