規約共用部分・規約敷地（区分所有法4・5条）｜管業攻略ノート

正解：NG。廊下・階段室などは法定共用部分。区分所有法4条1項により、法律上当然に区分所有権の目的にならない。

正解：NG。規約共用部分はその旨の登記をしなければ第三者に対抗できない。4条2項の定番ひっかけ。

正解：NG。4条2項は第1条に規定する建物部分および附属の建物を対象にする。附属集会所なども規約共用部分になり得る。

正解：NG。5条1項の規約敷地は、建物所在土地以外で、建物・所在土地と一体として管理または使用する庭・通路その他の土地をいう。

正解：NG。4条2項の登記要件は規約共用部分の話。5条の規約敷地には、同じ文言は置かれていない。

正解：NG。5条2項により、その土地は規約で建物の敷地と定められたものとみなされる。

正解：NG。規約の設定・変更・廃止は、原則として区分所有者および議決権の各4分の3以上の特別決議（31条1項）が必要。

① 4条1項＝構造上当然

廊下・階段室などは法定共用部分。規約や登記で共用部分になるのではない。

② 4条2項＝規約共用部分は登記

本来専有部分になり得る部分や附属の建物を共用化する。第三者対抗には「その旨の登記」が必要。

③ 5条＝所在土地以外を敷地化

庭・通路・駐車場などを規約で敷地にする。一部滅失・土地分割では、みなし規約敷地も押さえる。