
「結論と理由をセットで」覚えるのがおすすめ!
この記事は、管理業務主任者(管業)とマンション管理士(マン管)の勉強を始めたばかりの人に向けて、マンションの判例を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、図を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約7分の動画でも紹介しています(目次のすぐ下)。
動画で学ぶ|判例でよく出る論点(約7分)
あおい先生とけんたさんの会話で、管理人室・枝管・バルコニー、駐車場の使用料、共用部分の賃料と協力金、理事長の解職と理事会、設計者の責任やビラの投函まで、判例の結論と理由を確認できます。
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判決の日付、判決文の言葉、どの年の何問で出たか、ひっかけの選択肢まで、記事でくわしく解説しています。
判例とは|管業は毎年 問38か問39
判例とは
管業は毎年1問まるごと判例

5つに分けて覚える
| 年度 | 管業の判例だけの問題 | マン管で判例が決め手になった問題 |
|---|---|---|
| 令和2 | 問39 | — |
| 令和3 | 問39 | — |
| 令和4 | 問39 | — |
| 令和5 | 問38 | 問5 |
| 令和6 | 問38 | 問4・5・7 |
| 令和7 | 問38 | — |
※問題文と公式の正答から確かめたもの(令和2〜7年度)。マン管は、この記事の14件の判例が正答の決め手になった問題だけを数えています。
場所の判例|管理人室・枝管・バルコニー
管理人室は専有部分にならない

管理人室は専有部分にならない
判決文では「両室は機能的に分離することができず、右管理人室は、利用上の独立性がなく」とされています(最高裁 平成5年2月12日判決)。
階下の天井裏を通る枝管は共用部分

枝管は構造と設置場所を見て判断
バルコニーを温室にした工事は元に戻す

バルコニーの温室化は建築協定違反
管業 令和7 問38 では「独立の部屋にする工事」と出ましたが、判決の事案は、公団の分譲団地でバルコニーを温室にした工事で、違反とされたのは団地の建築協定です。
| 判例 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 管理人室 | 管理事務室と一体なら専有部分にならない(利用上の独立性がない) | 最高裁 平成5年2月12日/管業 令和6 問38 ア・令和7 問26 イ |
| 排水の枝管 | 階下の天井裏を通り上の階から点検・修理できない枝管は共用部分 | 最高裁 平成12年3月21日/管業 令和3 問39 ア・令和6 問38 イ(「構造や設置場所いかんにかかわらず」は不適切) |
| バルコニーの温室化 | 建築協定に違反→撤去・元に戻す | 最高裁 昭和50年4月10日/管業 令和7 問38 b |
※裁判所ウェブサイトの判決文と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
駐車場の判例|分譲代金と使用料の値上げ
専用使用権の分譲代金は分譲業者のもの

分譲代金は分譲業者のもの
特別の影響とは

特別の影響は比べて決める
規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その人の承諾が必要です(区分所有法31条1項後段)。
相当な額なら承諾はいらない

相当な額なら承諾はいらない
争っている間の解除は許されない

争っている間の解除は許されない
| 判例 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 専用使用権の分譲代金 | 合意に従って分譲業者に帰属。管理組合のものではない(売買契約書などで定め、買った人も承知していた) | 最高裁 平成10年10月22日(同旨 平成10年10月30日)/管業 令和7 問38 a(不適切) |
| 特別の影響 | 必要性・合理性と不利益を比べ、受忍限度を超える場合 | 最高裁 平成10年10月30日 |
| 使用料の値上げ | 社会通念上相当な額なら特別の影響なし→承諾はいらない | 同/管業 令和5 問38・令和3 問39 ウ・マン管 令和6 問5 |
| 争っている間の解除 | 特段の事情がない限り許されない | 同 |
※裁判所ウェブサイトの判決文と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
お金の判例|共用部分の賃料と不在組合員の協力金
共用部分の賃料は持分の割合で請求できる
管理組合だけと決めれば各自は請求できない

管理組合だけと決めれば各自は請求できない
不在組合員の協力金

不在組合員の協力金は認められた
判決の事案は868戸の団地で、不在組合員に月額2,500円の協力金を求める規約の変更について「不在組合員において受忍すべき限度を超えるとまではいうことができず」とされました。
| 判例 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 共用部分の賃料 | 各区分所有者に持分の割合で帰属し、返すよう請求できる | 最高裁 平成27年9月18日/管業 令和4 問39 ア |
| 管理組合だけと決めた | 集会の決議や規約で定めれば、一人ひとりは請求できない(共用部分の賃貸は共用部分の管理と密接に関連する) | 同/管業 令和6 問38 エ(不適切)・マン管 令和5 問5 |
| 不在組合員の協力金 | 月2,500円は受忍限度を超えない(特別の影響なし) | 最高裁 平成22年1月26日/管業 令和4 問39 エ |
※裁判所ウェブサイトの判決文と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
役員の判例|理事長の解職・理事会の代理出席・弁明の機会
理事長の職は理事の過半数で解ける

理事長の職は理事の過半数で解ける
理事会への代理出席

代理出席の定めは違法ではない
弁明の機会は借りている人だけ

弁明の機会は借りている人だけ
| 判例 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 理事長の解職 | 理事の互選で選ぶ規約なら、理事の過半数で理事長の職を解ける | 最高裁 平成29年12月18日/管業 令和4 問39 イ・マン管 令和6 問4 ウ |
| 理事会への代理出席 | 配偶者・一親等の親族に限る定めは違法でない | 最高裁 平成2年11月26日/管業 令和6 問38 ウ(無効は不適切)・マン管 令和6 問7 a |
| 弁明の機会 | 占有者(借りている人)に与えれば足り、貸している区分所有者には不要 | 最高裁 昭和62年7月17日/管業 令和3 問39 イ(不適切) |
※裁判所ウェブサイトの判決文と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
外の人との関係の判例|設計者の責任・ビラ・自治会・リゾートマンション
設計者・施工者の基本的な安全性

基本的な安全性に配慮する義務
ビラ配りで廊下に入ると罪が成立

表現の自由があっても罪が成立
判決は、立入り禁止のはり紙があるマンションで、7階から3階までの廊下などに立ち入った行為について「刑法130条前段の罪が成立する」とし、憲法21条1項(表現の自由)にも反しないとしました。
自治会はいつでもやめられる

自治会はいつでもやめられる
判決の事案は県営住宅の自治会です。区分所有者が当然に構成員になる管理組合とは、ここがちがいます。
リゾートマンションは売買契約もあわせて解除

売買契約もあわせて解除できる
| 判例 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 設計者・施工者等の責任 | 契約関係のない人にも基本的な安全性に配慮する義務→怠れば不法行為 | 最高裁 平成19年7月6日/管業 令和2 問39・令和4 問39 ウ |
| 政党ビラの投函 | 管理組合の意思に反した立入りに罪が成立。管理権と住む人の私生活の平穏を害するので、表現の自由に反しない | 最高裁 平成21年11月30日/管業 令和3 問39 エ(罪にならないは不適切) |
| 自治会の退会 | 強制加入でなく退会制限もない→いつでも退会できる | 最高裁 平成17年4月26日/管業 令和7 問38 d |
| リゾートマンション | プールの完成の遅れ→売買契約もあわせて解除できる(2つの契約が密接に結びつき、片方だけでは目的を達成できない) | 最高裁 平成8年11月12日/管業 令和7 問38 c |
※裁判所ウェブサイトの判決文と、管理業務主任者・マンション管理士試験の公式の正答をもとに整理。
試験に出る|ひっかけと過去問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| 枝管は、構造や設置場所にかかわらず共用部分 | その枝管の構造と設置場所を見て判断(管業 令和6 問38 イ) |
| 分譲業者が売った専用使用権の代金は、管理組合のもの | 分譲業者のもの(管業 令和7 問38 a) |
| 規約で管理組合だけと決めても、各自が賃料を請求できる | 請求できない(管業 令和6 問38 エ) |
| 管理組合だけが請求すると、集会で決めることはできない | 集会で決められる(マン管 令和5 問5) |
| 理事会への代理出席を配偶者・一親等に限って認める定めは無効 | 違法でない(管業 令和6 問38 ウ) |
| 占有者への引渡し請求では、貸している区分所有者にも弁明の機会が必要 | 借りている人だけで足りる(管業 令和3 問39 イ) |
| 表現の自由があるので、ビラ配りの立入りは罪にならない | 罪が成立する(管業 令和3 問39 エ) |
過去問の出題
令和2〜7年度で、問題文に「判例」「判決」とある問題は、管業で13問、マン管で26問です。管業は毎年、問38か問39がまるごと判例の問題です。マン管の26問の多くは、賃貸借や抵当権など民法の判例で、マン管応用編でまとめて扱います。
まとめ|判例は結論と理由をセットで
- 管業は毎年、問38か問39が判例だけの問題。結論と理由をセットで覚える
- 管理人室は専有部分にならず、階下の天井裏の枝管は共用部分(構造と設置場所で判断)
- 駐車場の使用料の値上げは、必要性・合理性があり相当な額なら承諾はいらない
- 共用部分の賃料は、管理組合だけが請求すると決めれば各自は請求できない
- 理事長の職は理事の過半数で解ける。弁明の機会は借りている人だけ
- 設計者は基本的な安全性の責任、ビラの立入りは罪が成立、自治会はいつでもやめられる
あわせて読みたい関連論点
- 専有部分と共用部分(区分所有法編 第1回)
- 専有部分の範囲と専用使用権(標準管理規約編 第1回)
- 義務違反者への措置(区分所有法編 第5回)
- 役員と理事会(標準管理規約編 第4回)
- 不法行為と工作物責任(民法・その他法令編 第4回)
出典・参考にした公式資料
- 最高裁 平成5年2月12日判決(管理人室)
- 最高裁 平成12年3月21日判決(排水の枝管)
- 最高裁 昭和50年4月10日判決(バルコニーの温室化)
- 最高裁 平成10年10月22日判決(専用使用権の分譲代金)
- 最高裁 平成10年10月30日判決(駐車場使用料の増額)
- 最高裁 平成27年9月18日判決(共用部分の賃料の不当利得)
- 最高裁 平成22年1月26日判決(不在組合員の協力金)
- 最高裁 平成29年12月18日判決(理事長の解職)
- 最高裁 平成2年11月26日判決(理事会への代理出席)
- 最高裁 昭和62年7月17日判決(弁明の機会)
- 最高裁 平成19年7月6日判決(設計・施工者等の責任)
- 最高裁 平成21年11月30日判決(政党ビラの投函)
- 最高裁 平成17年4月26日判決(自治会の退会)
- 最高裁 平成8年11月12日判決(リゾートマンションの解除)
- 建物の区分所有等に関する法律(e-Gov法令検索):31条1項
- 管理業務主任者試験・マンション管理士試験の過去問と公式の正答(上の表の問題)
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