共同住宅は、収容人員50人以上で防火管理者が必要で、消防用設備の点検結果の報告は3年に1回です。数字を入れ替えたひっかけが多いので、数字をセットで覚えるのがおすすめ！
この記事は、賃管の勉強を始めたばかりの人に向けて、電気・ガスと防火・消防を、あおい先生と、不動産会社に入ったばかりのけんたさんの会話で、写真を見ながらやさしく解説します。
同じ内容は、約4分の動画でも紹介しています（目次のすぐ下）。
動画で学ぶ｜電気・ガスと防火・消防（約4分）
あおい先生とけんたさんの会話で、受変電設備・漏電遮断器・LPガスの警報器・防火管理者・住宅用火災警報器・点検と報告を確認できます。
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写真と表、過去問の出題まで、記事でくわしく解説しています。
電気とガス｜高圧の引込み・住戸の電気・ガスの安全装置
建物への電気の引込みと受変電設備
マンションの敷地に置かれた受変電設備。周りをフェンスで囲っている（写真はイメージ）
住戸の電気｜単相3線式と漏電遮断器
住戸の分電盤。ふたを開けると、ブレーカーが並んでいる（写真はイメージ）
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 高圧の引込み | 契約電力の合計が50キロワット以上なら、6,000ボルトで引き込み、受変電設備を置く |
| 自家用の電気室 | 電気主任技術者を選任するか、保安管理業務を外部委託する |
| 単相3線式（電線3本） | 100ボルトと200ボルトの両方が使える |
| 単相2線式（電線2本） | 200ボルトが必要な家電は使えない |
| 漏電遮断器 | 電気の漏れを察知して回路を止め、感電や火災を防ぐ |
※令和7 問26・令和4 問19・令和2 問41・平成30 問31（公式の正答）をもとに整理。
ガス｜都市ガスとLPガス、警報器とマイコンメーター
外廊下のメーターボックスに付いたマイコンメーター（写真はイメージ）
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 空気との重さ | ほとんどの都市ガスは空気より軽い。LPガス（プロパンガス）は空気より重い |
| LPガスの警報器 | 床面の上方30センチ以内の壁などに付ける |
| マイコンメーター | 使用量を量るほか、異常な放出や地震などを感知して、自動でガスを止める |
※令和6 問48・令和4 問19・平成30 問30（公式の正答）をもとに整理。
防火と消防｜防火管理者・防火区画・警報器・点検と報告
防火管理者と消防計画
| 項目 | 決まり・ポイント |
|---|---|
| 管理権原者 | 賃貸住宅では貸主（所有者）など |
| 管理業者を防火管理者にしたとき | 管理権原者の責任は免れない |
| 防火管理者が必要な建物 | 共同住宅は収容人員50人以上。店舗・飲食店・ホテルなどは30人以上 |
※平成30 問32・令和7 問38、消防法8条、消防法施行令1条の2第3項・3条の2。
防火区画と防火扉
火が広がるのを防ぐ防火区画には、防火扉や防火シャッターがあります（令和4 問14）。日ごろの管理でも、その働きをさまたげないようにします（令和5 問13）。
マンションの共用廊下の壁に収まった、鉄製の防火扉（写真はイメージ）
住宅用火災警報器と自動火災報知設備
自動火災報知設備などがない住宅には、住宅用火災警報器を付けます。付ける場所は、寝室や、寝室のある階から下へ続く階段などです（消防法9条の2、消防法施行令5条の7）。
寝室の天井に付いた住宅用火災警報器（写真はイメージ）
自動火災報知設備の感知器は、熱・煙・炎に分かれ、熱感知器には、一定の温度以上で作動する定温式と、温度の上がり方が一定以上で作動する差動式があります（令和6 問16）。
消防用設備の点検と報告
マンションの共用廊下に置かれた消火器（写真はイメージ）
| 項目 | 決まり・ポイント |
|---|---|
| 機器点検 | 外観や簡単な操作で確かめる。6か月に1回 |
| 総合点検 | 設備を実際に動かして確かめる。1年に1回 |
| 報告（共同住宅） | 3年に1回、消防長または消防署長へ。両方の点検の結果を報告 |
| 報告（店舗・ホテルなど） | 1年に1回 |
※報告は消防法17条の3の3・消防法施行規則31条の6第3項、令和7 問38・令和5 問6。点検の周期は規則で「1年以内で消防庁長官が定める期間」とされ、6か月・1年は東京消防庁の案内と令和7 問26で確認。
試験に出る｜ひっかけと過去問8問
よく出るひっかけ
| ひっかけ | 正しくは |
|---|---|
| 単相2線式で200ボルトの家電を使える | 使えない（令和4 問19） |
| 漏電遮断器は、地震の揺れで電気を止める器具 | 電気の漏れで回路を止める（令和2 問41） |
| 共同住宅は特定防火対象物、店舗やホテルは非特定防火対象物 | 逆。共同住宅は特定防火対象物ではない（令和7 問38・施行令34条の4） |
| 共同住宅は、収容人員30人以上で防火管理者が必要 | 50人以上（令和7 問38） |
| 管理業者を防火管理者にすれば、責任を免れる | 免れない（平成30 問32） |
| 総合点検は6か月ごと、機器点検は1年ごと | 逆（令和7 問26） |
| 共同住宅の点検結果は、毎年報告する | 3年に1回（令和7 問38） |
| 光電式スポット型は、イオン電流が煙でさえぎられると作動 | 誤り（令和6 問16） |
過去問の出題｜直近5年で8問
令和3〜7年度の賃管の過去問で、この分野が出たのは8問です。主題の問題が4問、ほかの問題の選択肢として出たものが4問です。
| 年度 | 問 | 出方 | 出たポイント |
|---|---|---|---|
| 令和7 | 問38 | 主題 | 防火管理（特定防火対象物・50人・報告の周期） |
| 令和7 | 問26 | 選択肢 | 点検の周期／電気主任技術者 |
| 令和6 | 問16 | 主題 | 自動火災報知設備の感知器 |
| 令和6 | 問48 | 主題 | ガス設備・マイコンメーター |
| 令和5 | 問6 | 選択肢 | 電気の保安規程／点検の報告 |
| 令和5 | 問13 | 選択肢 | 防火設備の維持管理 |
| 令和4 | 問19 | 主題 | 高圧受電・単相2線式・LPガスの警報器 |
| 令和4 | 問14 | 選択肢 | 防火区画の防火扉・防火シャッター |
※問題文と公式の正答から1問ずつ数えたもの。令和3年度は出題なし。令和2年度問41・平成30年度問30〜32は補足に使用（8問に含めず）。
まとめ｜高圧は50キロワット、防火管理者は50人、報告は3年に1回
- 契約電力の合計が50キロワット以上なら、高圧で引き込み受変電設備を置く
- 単相3線式は100ボルトと200ボルト。漏電遮断器は電気の漏れで回路を止める
- LPガスは空気より重く、警報器は床から30センチ以内
- 共同住宅は収容人員50人以上で防火管理者が必要。管理業者に任せても責任は残る
- 点検は機器6か月・総合1年。共同住宅の報告は3年に1回
あわせて読みたい関連論点
出典・参考にした公式資料
- 消防法（8条・9条の2・17条の3の3）
- 消防法施行令（1条の2・3条の2・5条の7・34条の4）
- 消防法施行規則（31条の6）
- 東京消防庁「消防用設備等点検報告制度」
- 賃貸不動産経営管理士試験 令和4〜7年度の過去問と公式の正答（上の8問）
- 賃貸不動産経営管理士試験 令和2年度（問41）・平成30年度（問30・31・32）の過去問と公式の正答
※写真はイメージです（生成AIで作成）。
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