📚 賃管 論点ページ｜賃貸住宅管理業法（管理受託 6〜20条）
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🎯 このページについて
賃貸不動産経営管理士試験の「賃貸住宅管理業法（管理受託部分）」論点に関する徹底解説ページです。
令和3年6月15日施行の同法（管理業部分）は、賃管試験で毎年6〜10問出題されるVol2の中核ブロック。
このページは過去問の解説を補強するサブコンテンツです。本体の過去問パック（Vol2 管理業法編）と併せてご利用ください。
※令和3年6月15日 管理業部分施行／※サブリース部分（28〜33条）は別ページ「サブリース新法」をご覧ください
執筆方針 本ページは以下の公式一次資料に基づいて執筆しています。条文番号・運用指針はすべて公式ページから引用・確認したものです。
- 📜 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（e-Gov） — 第6条〜第20条（管理受託部分）
- 🏛️ 国土交通省 賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方 — 令和5年3月31日改正
- 🏛️ 国土交通省 賃貸住宅標準管理受託契約書 — 令和3年4月23日公表
記事執筆：ごりへい（賃貸不動産経営管理士・宅地建物取引士・管理業務主任者・FP2級・総合旅行業務取扱管理者 保有）
📌 30秒で分かる「賃貸住宅管理業法」
⚡ 結論
賃貸住宅管理業法は、賃貸住宅の管理業務を適正化するための法律。
管理戸数200戸以上の管理業者は国交大臣の登録が義務、200戸未満は任意。
登録業者は業務管理者の選任、重説・締結時書面の交付、分別管理・帳簿・定期報告などの義務を負う。
試験では「業務管理者の要件」と「重説のルール」が毎年複数問出題される最頻出ゾーン。
📑 規制の全体構造（4ブロック）
| ブロック | 条文 | 主な義務 |
|---|---|---|
| ① 入口規制 | 6〜11条 | 登録（200戸以上）・5年更新・欠格事由・登録取消 |
| ② 人員規制 | 12条 | 業務管理者の選任（各営業所1人以上） |
| ③ 契約規制 | 13〜15条 | 重説（契約前）／締結時書面（契約時）／業務再委託の制限 |
| ④ 業務規制 | 16〜20条 | 分別管理／従業者証明書／帳簿／標識／定期報告 |
🗺️ 押さえる7論点マップ
賃管試験は毎年同じ7論点が手を変え品を変え出題されます。論点ごとに何を覚えるかを整理しましょう。
🚨 ① 登録【最頻出】
管理戸数200戸以上で義務。200戸未満も登録可（任意）。
登録は5年ごと更新。営業所・事務所ごとに標識掲示義務。
🚨 ② 業務管理者【最頻出】
各営業所・事務所に1人以上選任。
賃管士または管理業務主任者＋実務経験2年（または講習修了）。
欠員時は新規契約締結不可。
⚠️ ③ 管理受託契約重説
契約締結前に書面交付＋口頭説明。
業務管理者以外の従業員も実施可（業務管理者の管理監督下）。
相手方が登録業者なら省略可。
📜 ④ 締結時書面
契約締結時に遅滞なく書面交付（口頭説明不要）。
電磁的記録も可。
⚠️ ⑤ 分別管理
受領家賃と自己固有財産を別口座＋帳簿で分別。
報酬分は固有財産口座へ移し替え可。
📜 ⑥ 帳簿
営業所・事務所ごとに備え付け（本店集約NG）。
事業年度末に閉鎖し5年間保存。
⚠️ ⑦ 定期報告
契約締結日から1年を超えない期間ごとに報告。
書面・電磁的記録のみ（口頭不可）。
苦情対応状況も対象。業務管理者である必要なし。
🚨 賃管試験で頻出のひっかけ8選
📚 過去5年で実際にどう出題されたか
賃貸住宅管理業法（管理受託部分）は 令和3年6月15日施行のため過去問は5年分。賃管試験で毎年6〜10問出題され、過去5年で40問以上が出題されています。各年の代表問題をまとめます。
| 年度 | 問 | 正解 | 出題された論点（核心ポイント） |
|---|---|---|---|
| 令和7 | 問8 | b（1つ） | 登録の論点：①200戸未満の任意登録／②国交省の推奨／③登録申請中の業務継続可否（誤り）／④登録更新申請 |
| 令和7 | 問10 | c | 業務管理者：①2名選任→1名退職の処理／②宅建士兼務可否／③破産者復権前不可（正解）／④契約形式なき委託への適用 |
| 令和7 | 問13 | d（4つ） | 重説の記載事項：①登録年月日・登録番号／②賃貸住宅面積／③賠償責任保険補償範囲／④更新方法（4つすべて記載必須） |
| 令和7 | 問25 | c（イ・ウ） | 定期報告：①口頭での足りるか／②1年を超えない期間ごと（正解）／③苦情対応状況も対象（正解）／④業務管理者必須か |
| 令和6 | 問1 | a | 重説の実施者：①他社の業務管理者経験者への委託不可（正解）／②UR都市機構相手の重説要否／③業務管理者以外の従業員説明不可説／④子会社従業員への委託 |
| 令和6 | 問19 | b | 分別管理：①口座分離＋敷金分別／②共有者全員との一契約での勘定統合（正解）／③修繕費の家賃口座からの拠出／④報酬分の移し替え |
| 令和6 | 問28 | b | 帳簿：①電子計算機ファイル記録可／②本店集約備付け（正解：誤り）／③記載事項／④5年間保存 |
| 令和5 | 問8 | c（3つ） | 定期報告：①法定外事項の報告／②説明方法と双方向環境／③更新時の継続報告／④電磁的方法での提供 |
| 令和4 | 問31 | c（イ・エ） | 経過措置：①既存契約の履行限度／②新規契約締結の登録要件（正解）／③維持保全契約の規制／④基幹事務の限定（正解） |
💡 出題傾向の分析
過去5年で必ず登場する定番論点は次の5つです：
- 登録（200戸基準・5年更新）— 毎年1問の頻出
- 業務管理者の要件・欠格事由— 毎年1〜2問
- 管理受託契約重説— 毎年2〜3問の超頻出
- 分別管理（口座・帳簿）— 毎年1問
- 定期報告（年1回・書面）— 毎年1問
→ 上記5論点の「定型ルール」を覚えれば、管理業法の8割は取れます。
💡 暗記の決め手「管理業法 5キーワード」
この5点を覚えれば管理業法の8割は取れる
① 200戸登録
管理戸数200戸以上で登録義務、未満は任意。5年ごと更新。任意登録した場合も同じ規制対象。
② 業務管理者（営業所1人）
営業所・事務所ごとに1人以上選任。賃管士または管理業務主任者＋実務経験2年（または講習修了）。欠員時は新規契約締結不可。
③ 重説（契約前・書面＋口頭）
業務管理者の管理監督下なら、業務管理者以外の従業員も実施可。他社の従業員には委託不可。
④ 分別管理＋帳簿
受領家賃と自己固有財産は別口座＋帳簿で分別。帳簿は営業所・事務所ごとに備付け、5年間保存。本店集約NG。
⑤ 定期報告（年1回・書面）
契約締結日から1年を超えない期間ごと。書面または電磁的記録のみ（口頭不可）。苦情対応状況も対象。
この「200戸登録・業務管理者・重説・分別管理＋帳簿・定期報告」の5点で、管理業法（管理受託部分）は概ね対応できます。
📖 関連条文・指針
| 種別 | 内容 |
|---|---|
| 条文 | 賃貸住宅管理業法6条〜11条（登録） |
| 条文 | 賃貸住宅管理業法12条（業務管理者の選任） |
| 条文 | 賃貸住宅管理業法13条（管理受託契約締結前の重要事項説明） |
| 条文 | 賃貸住宅管理業法14条（管理受託契約締結時の書面交付） |
| 条文 | 賃貸住宅管理業法15条（業務の再委託の制限） |
| 条文 | 賃貸住宅管理業法16条（分別管理） |
| 条文 | 賃貸住宅管理業法18条（帳簿の備付け） |
| 条文 | 賃貸住宅管理業法19条（標識の掲示） |
| 条文 | 賃貸住宅管理業法20条（委託者への定期報告） |
| 指針 | 国土交通省「賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方」令和5年3月31日改正 |
| 標準契約書 | 国土交通省「賃貸住宅標準管理受託契約書」令和3年4月23日公表 |
📅 賃管 論点ページ：賃貸住宅管理業法（管理受託 6〜20条）｜v1.0
